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【愛媛県】

学校での「がん教育」今春順次始動 教材作成、講師養成へ

愛媛新聞 2020年3月5日(木)
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講師用のeラーニングを受講する吉森公恵さん=2月、松山市の「がんと向き合う人のための町なかサロン」

 全国がん患者団体連合会(全がん連、41団体加盟)は、学校現場で子どもたちに「がん教育」を行う外部講師を対象に、インターネットを利用した学習システム「eラーニング」と配慮事項のガイドラインを初めて作成。先月から無償提供し、愛媛県内でも受講が始まった。実施拡大を前に、外部講師の人材養成と講義の質の向上を目指す。
 がん教育の推進は、2016年改正のがん対策基本法と、17年からの第3期がん対策基本計画に新たに盛り込まれた。文部科学省は小・中・高校生を対象に、がんの正しい知識や患者への共感的な理解を深めること、がんを通して健康と命の大切さを考えること−を目的とし、医療者やがん経験者ら外部講師の活用を推奨している。小学校は今春から事実上始動。新学習指導要領に記載された中学校は21年度、高校は22年度から実施が義務化される。
 過去のモデル事業などでは、伝える内容にばらつきがあったり、過度に不安がらせたりするなど課題が残る例もあった。全がん連は本格実施を控え、正しい知識や伝え方、配慮事項について講師が学ぶ「教材」が必要と判断。国立がん研究センターなどの協力を得て作成した。
 eラーニングは全10回。がん教育の必要性や概要、外部講師に求められるもの、子どもに知ってほしいがんの知識、各地の取り組みなどを専門家が語る。全がん連のホームページ(http://zenganren.jp/)からユーザー登録し、無料で受講可能。初年度に約3千人が目標で、研修を修了して本人が希望すれば外部講師候補者としてリスト化し、各地の教育委員会に送付する。
 ガイドライン(26ページ)も同サイトから無料で閲覧・ダウンロードできる。「事前の打ち合わせで、身近に闘病中の人や亡くなった人がいないかなど児童生徒の背景把握を」「表情が硬い生徒がいたら『つらかったかな』などと声をかけて」「『がんは生活習慣病』とばかり強調すると、かかった人が『乱れた暮らしをしていた悪い人』という誤解を与える恐れがある」など基本的な配慮や対応例、心構えをまとめている。