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認知症患者や障害者らもGPSと保険で安心 相模原市がセットの新事業

神奈川新聞 2019年8月9日(金)
新型の端末と装着できる靴を手に、事業を説明する本村市長
新型の端末と装着できる靴を手に、事業を説明する本村市長

 相模原市は今月、所在が分からなくなった認知症患者らの居場所を確認できる端末を貸し出すサービスに、事故などで損害賠償を請求される事態に備える保険を付帯した事業を始めた。市によると、別々に事業化している事例はあるが、二つを組み合わせた施策は県内初という。
 市内在住の認知症患者や障害者らに衛星利用測位システム(GPS)機能が付いた端末を貸与する市のサービスは、2000年にスタート。パソコンやスマートフォンで、端末を携帯している利用者を地図上に表示できるほか、指定された窓口に電話すれば居場所を知ることができる。
 一方、認知症の高齢者らによる一人歩き中の事故などで家族が損害賠償責任を負うことへの対策が課題となっていたことから、市は従来のサービスに付帯する形で事業化した。保険では利用者がけがを負って後遺障害が残った場合や、他人の物を壊し、損害賠償責任を負った場合などに補償が受けられる。
 また、これまでの端末も小型化され、大きさは縦約4・5センチ、横約3・8センチ、厚さ約1・1センチと従来の半分ほどに。かばんに入れたり、ベルトに取り付けたりと携帯しやすくなった。
 市によると、18年度末時点で端末の利用者は54人で、同年度は居場所を探す検索サービスが約1600回使われたという。
 月額利用料は生活保護世帯は無料で、市民税非課税世帯は420円、その他の世帯は1155円。保険の加入手続きは不要。市によると、端末を使った検索サービスや個人賠償責任の保険は別々の事業として、大和、海老名市などで実施されている。
 問い合わせ・申し込みは相模原市内29カ所にある高齢者支援センターなどで受け付けている。