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高齢・介護

【青森県】

青森県内の介護施設 外国人採用が活発化

東奥日報 2022年5月17日(火)
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青空会のグループホームで4月から働いているツェンゲルさん(右)とサンギドルジさん。「日本に来るのは夢だった」と口をそろえる=9日、青森市

 青森県内の介護施設で、外国人を採用する動きが活発化している。新型コロナウイルスの影響で2年間、外国人実習生らが入国できずにいたが、今年3月から政府の入国規制が緩和されたためだ。福祉関係者は「介護現場は人手不足が深刻で、日本人だけではやっていけない。外国人材は強力な戦力」と期待する。

 「モンゴルの気候に似て青森は過ごしやすい」「日本で働くのが夢だった」

 青森市の社会福祉法人「青空会」が運営するグループホームで4月から働いているモンゴル人男性2人が語った。特定技能制度で来日したエルデントヤ・ツェンゲルさん(28)と、エンフバヤル・サンギドルジさん(28)だ。昨年6月に来日する予定だったが、コロナの影響で足止めを余儀なくされた。現在、日本人スタッフと一緒に認知症高齢者の食事の世話や入浴介助などを行う。

 法人本部の竹林由加里さんは「2人は介護技術と日本語の習得に真剣に取り組んでいる。いずれは夜勤など日本人同様の仕事ができるよう丁寧に教育したい」と話した。

 入国規制が緩和された3月以降、県内の介護現場に次々と外国人材が入っている。人材紹介業などを行う「ディスパッチ」(本社・青森市)によると、同社が外国人材を紹介している県内の社会福祉法人は、コロナ前は5法人だったが、現在は10法人に増えた。「既に採用している施設も、次の採用に向けて面接を行うなど動きを活発化させている」と成田久恵社長は説明する。

 むつ市の社会福祉法人「青森社会福祉振興団」は今月、ベトナム人技能実習生5人を採用する。全員がベトナム・フエ医療短期大の介護人材養成コース(2020年閉講)で日本語や介護技術を学び、修了した1期生だ。昨年5月に来日予定だったが、コロナの影響で入国できずにいた。

 法人は本年度、さらに4人の外国人採用を予定。現在の在籍者を含めた外国人は計16人になる。中山辰巳理事長は「本県で日本式介護を学んだ外国人が母国に帰った後も介護分野で活躍するという人材環流の仕組みをしっかりとつくりたい」と意気込む。

 県内の介護施設が外国人採用に力を入れている背景には、深刻な人材不足がある。介護労働安定センターの20年度調査で、回答した県内介護事業所の55%が人材不足を訴えた。職員の平均年齢は46.9歳と高年齢化が進んでいる。

 「本県は生産年齢人口減少が顕著なため、外国人材に頼らざるを得ない」

 そう語るのは七戸町の社会福祉法人「天寿園会」の工藤美智子マネージャー。町内にある法人施設では現在10人の外国人が働いている。今後、ベトナムやミャンマーなどの11人を新たに採用する。

 横浜町の特養ホーム「なのはな苑」は6月、特定技能制度でインドネシア人5を採用する。夜勤シフトに入るスタッフが不足し、以前から外国人採用の道を探っていた。施設長は「日本の食生活や環境になじむかどうか不安もあるが、貴重な戦力として働いてくれるという期待の方が大きい」と語った。

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