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【神奈川県】

障害者らの移動支援 20年度内アプリ実装 京急やANA

神奈川新聞 2020年2月19日(水)
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会見した(中央右から)ANAの平子社長、京急の原田社長、横須賀市の上地市長、横浜国大の中村文彦副学長ら=横須賀市光の丘のYRP

 障害者や高齢者ら移動に困難を抱える人が、公共交通を使って安心して外出できる移動サービス「ユニバーサル・マース」実現へ連携する全日本空輸(ANA)と京浜急行電鉄、横須賀市、横浜国大は7日、空港から目的地までのバリアフリーな乗り継ぎを支援するスマートフォンアプリを2020年度内に社会実装すると発表した。
 主に車いす利用者が登録すれば、その情報が各交通事業者にワンストップで伝わり、目的地までどう乗り換えれば便利かなどを案内する。事業者側は介助が必要な利用者の現在地や、障害などの属性などを確認できるため、駅などでのスムーズな案内につながる。
 社会実装までに空港から同市内だけでなく、どこまで範囲を広げられるかなど検証していく。
 4者は同日、横須賀リサーチパーク(YRP、同市光の丘)で記者会見を開き、ANAの平子裕志社長は「産学官のシームレスなつながりが必要だ」と述べ、京急の原田一之社長は「移動が便利になり沿線居住者、観光客の回遊性につながる」と期待した。上地克明市長は、「市が目指す『誰も一人にさせないまち』の実現にユニバーサル・マースの概念は合致する。横須賀から全国に仕組みを広げたい」と述べた。
 4者が進める「Universal MaaS(ユニバーサル・マース)」は、ITを活用し、移動手段の一元的なサービスを行う次世代交通体系「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」に、ユニバーサルデザインの観点を取り入れた。
 昨年からアプリ開発に加え、駅員の接遇改善などを検証する実証実験を重ねている。