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【鹿児島県】

障害者就労にテレワーク コロナ下、支援事業所に浸透 「仕事の幅広がる」と好評

南日本新聞 2021年11月24日(水)
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リモート会議システムを使いミーティングする就労継続支援事業所の利用者(右)=鹿児島市

 鹿児島県内の障害者就労継続支援事業所で、新型コロナ下で浸透したテレワークを取り入れる動きが広まりつつある。移動の不便さがなく、体調によって働き方を変えられるため、利用者からは「仕事の幅が広がる」「このまま継続してほしい」と好評だ。ただ、自治体への複雑な申請手続きなど課題もある。

 「テレワークが広がれば障害の程度に関わらず働きやすくなる」。鹿児島市のB型事業所「ひふみよベース天文館」で在宅就労する30代女性は話す。同事業所は在宅勤務に特化し7月に開所した。14人が在宅でウェブメディア運営やデザインを手掛ける。女性は車いすを使っており「移動は天候にも左右される。在宅か通所か選べるのは助かる」と語る。

 障害者就労継続支援事業所の利用者は通常、事業所に通って働く。在宅就労するには各自治体や保健所への申請が必要だ。障害の区分で申込先が異なり書類も変わる。医師の意見書を用意する場合も。週1度の面談などを条件に許可されることが多いという。

 ひふみよベース天文館の柿元明子管理者(36)は「仕事内容が伝わらず認められなかったこともあった。障害者が自宅でできる業務も増えており、選択肢として当たり前になれば」と期待する。

 10月から鹿児島市にA型事業所を構えたパーソルネクステージ(東京都)も在宅就労に向け調整を進める。

 同事業所に就職し在宅就労を市に申請している里山真優奈さん(32)は不安、パニック障害を抱えながら販売や接客業に携わってきた。「体調不良で働けないときもある。シフト交代を頼むのが申し訳なかった」と明かす。「自宅で作業できればうれしい」と話す。

 同事業所は障害者が担う仕事を、ウェブ制作やシステム保守といった情報技術分野へ拡大させたい考えだ。福永翔管理者(32)は「将来は離島の障害者も完全在宅でテレワークができる環境を整えたい」と意気込む。

 鹿児島労働局によると、2020年度の県内の障害者就職件数は前年度比220件減の1852件。新型コロナ下で就職活動控えや新規求人の減少が影響したとみられる。ただ、企業の障害者実雇用率は増加傾向。12年は1.92%だったが20年には2.44%に増加し全国平均(2.15%)や法定雇用率(2.2%)を超えた。

 末松和則地方障害者雇用担当官は「企業も障害者の在宅就労を考えるようになっているのではないか。働き方の一つとして進めていく必要がある」と話した。


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