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【愛媛県】

災害時 避難支援備え 県、6市町でモデル事業 高齢者や障害者 個別計画作成促す

愛媛新聞 2022年1月5日(水)
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個別避難計画を基に、要支援者の高齢夫婦の避難を支援した訓練=2021年11月下旬、東温市下林

 高齢者や障害者など災害時に避難のサポートが必要とされる避難行動要支援者の個別避難計画作成を努力義務化した2021年5月施行の改正災害対策基本法。個別計画には避難場所や経路、支援者の名前などを明記し支援が必要な住民ごとに作成する。県は6市町をモデル地域に選定するなどし、個別計画の作成を進めている。

 県防災危機管理課によると、11年の東日本大震災で高齢者や障害者らの死亡率が高かったことを踏まえ、要支援者の名簿作成を義務化した改正災対法が13年に施行され、県では15年度末までに作成を完了。しかし18年に発生した西日本豪雨災害では要支援者名簿が十分に活用されず、円滑な避難につながらなかったとして県が市町の個別計画作成を支援する方針を示していた。国では19年10月の台風19号で多くの災害弱者が被害を受けたことなどを受け、個別計画の努力義務化を決めた。
 努力義務化された21年5月時点で県内は4市町(八幡浜、上島、伊方、松野)が作成を完了。県は21年度に6市町(四国中央、松山、東温、西予、宇和島、愛南)で先進事例の情報などを伝達するモデル事業を進めている。
 東温市下林地区で11月にあった避難訓練では、作成した個別計画を基に活動。要支援者の高齢夫婦を、支援者の住民が自家用車に乗せて避難させた。新型コロナウイルスの感染防止対策として参加人数を制限したため、訓練後の反省会では、人数が増えた際の交通整理の必要性や道路寸断の考慮などの課題が持ち上がった。


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