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【山口県】

高齢者らの避難支援を強化へ 下松市、6地区ごとに研修会 自主防メンバーら対応力高める

中国新聞 2022年5月25日(水)
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要支援者の自宅などを地図で確認する参加者(久保公民館)

 山口県下松市は梅雨を前に、災害時に自力で避難が難しい高齢者や障害者たち災害弱者の支援を強めるため、避難を手伝う自主防災組織のメンバーや民生委員たちの研修会を始めた。月末までに市内6地区で開き、各地区の災害リスクや、災害弱者の住所などを確認する。

 同市では、避難に介助が必要な要介護3以上の高齢者や、1〜2級の身体障害者手帳を持つ人たち約2千人が「避難行動要支援者名簿」に登録されている。うち個人情報の提供に同意した人の住所などを地域の住民で共有する狙いもあり、昨年度から地区ごとに研修会を開いている。

 17日に久保公民館であった研修会には、約30人が参加した。地図に要支援者と支援者の自宅の位置を示し、災害時の支援方法などを話し合った。民生委員の岡純子さん(72)は「多くの人の避難を1人でサポートするのは難しいが、どうしたら最適な支援になるか意見を出し合ういい機会になった」と話した。

 要支援者名簿のうち、個人情報の提供に同意しているのは約600人で、市は同意者が増えるよう働きかけている。市防災危機管理課・避難行動対策室の幾度裕之さん(37)は「平時からどのような連携ができるか、多くの人に考えてほしい」と話す。(山本真帆)


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