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【熊本県】

働く障害者、支え続けて10年 熊本市の就労支援団体 商品開発、販売イベント・・・会員施設が連携

熊本日日新聞 2022年6月28日(火)
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手作りの農産物や加工食品を販売する「おとなりマルシェ」=熊本市中央区

 熊本市内の障害者就労支援施設でつくる団体「はーとアラウンドくまもと」(福島貴志会長)が、4月に10周年を迎えた。仕事の共同受注や販売イベント、商品開発を通して、施設利用者の工賃の向上に欠かせない存在となっている。

 団体は施設の商品開発力を高めようと2012年4月、18施設で発足。現在は同市内の事業所を中心に約30施設に拡大した。

 当初、商品開発の研修に力を入れていたが、15年に作業所が連携して行政や民間からの注文を受け付ける共同受注窓口を開設。地道な周知活動で徐々に認知され、21年度の受注額は500万円と、3年前の5倍に伸びた。会員でハピネスワーク(北区)の志田直樹理事長(43)は「一つの事業所では取りこぼしていた仕事を、連携することでカバーでき、賃金面でも正当な対価を求めやすくなった」とメリットを強調する。

 熊本地震による販売先の減少を補おうと、16年7月からは年8回、中央区上通町のびぷれす広場で、手作りの農産物や加工食品などを販売する「おとなりマルシェ」を開催。1日4千〜5千人が訪れ、60万円近く売り上げる人気イベントになった。

 共同で商品開発も手がけており、4事業所がサツマイモを使用したスイーツを18年に商品化。材料を一括発注することで経費を下げている。市障がい保健福祉課は「会員施設の連携が機能している。一つの事業所だけでなく、利用者全体の工賃の底上げに役立っている」と評価する。

 ただ、就労継続支援B型事業所の工賃は、2020年度の平均月額で1万5062円と前年度比約300円減。新型コロナウイルス禍で5年ぶりに減少に転じ、障害者にとって厳しい状況が続いている。

 福島会長は「小さな事業所でも集まれば大きな力になる。引き続き利用者の工賃が上がる仕組みを考えたい」と力を込める。(樋口琢郎)


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