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【青森県】

国保努力支援で野辺地町に高評価

東奥日報 2019年2月14日(木)
健康づくりポイント制度の対象事業「減る脂〜運動クラブ」で健康増進を図る人たち
健康づくりポイント制度の対象事業「減る脂〜運動クラブ」で健康増進を図る人たち

 市町村による医療費抑制と健康づくりへの取り組みを国が点数化して、頑張る自治体に国民健康保険の交付金を多くする「保険者努力支援制度」が2018年度に本格的に始まり、青森県野辺地町は県内2位になった。同町は1人当たりの医療費が多く、抑えるために続けてきた取り組みが評価された。町は18年度に「健康づくりポイント制度」を本格導入して、まだ低調な特定健診受診率の向上などを図っている。
 保険者努力支援制度は国が定める特定健診の受診率、がん検診・歯周疾患の受診率、糖尿病などの重症化予防、後発医薬品の促進、国保収納率の向上など12項目の取り組みを点数化し、得点に応じて市町村に交付金を配布する仕組み。
 町は12項目のうち糖尿病などの重症化予防(最高100点)、個人の自助努力支援(同95点)、重複服薬者に対する取り組み(同35点)、後発医薬品の促進・使用割合(同75点)、データヘルス計画策定(同40点)など7項目で得点率100%を達成。合計得点はつがる市(611点、全国14位)に次ぐ県内2位(598点、同22位)だった。
 被保険者1人当たりの交付額はつがる市4541円、野辺地町4453円の順で、最下位の自治体の1861円を2500円余り上回った。町の被保険者は約3400人、交付金は約1500万円に上る。
 町民課の七島良嘉課長は「野辺地町は1人当たりの医療費の多さが県内でも上位。それを減らす取り組みを以前から地道に続けてきた。支援制度による交付金は国保税の引き上げ抑制の財源になる」と語る。
 ただ、最も配点が多い特定健診の受診率など(最高150点中30点)は得点率20%にとどまった。県平均が30〜50%と低い糖尿病の重症化予防は得点率100%、国保収納率は70%に達するだけに、特定健診の受診率は改善の余地がある。
 そこで町は18年度に健康づくりポイント制度を本格導入した。この制度は「特定健診や各検診の受診率の底上げを目指すもので、保険者努力支援制度も意識している」(七島課長)。参加者はポイントカードを作り、特定健診を受診(2ポイント)、特定健診結果説明会に出席(4ポイント)、脳検診・各種がん検診を受診(3ポイント)、減る脂〜(ヘルシー)運動クラブ・同クッキング参加(2ポイント)などをするとポイントを獲得。10〜19ポイントで500円分、20〜29ポイントで千円分、30ポイント以上で2千円分の商品券をもらえる仕組みだ。
 いろいろ工夫して町民の健康寿命を延ばす努力を続ける野辺地町。中谷純逸町長は「特定健診の受診率は低いが、対象者全員に案内を送付し、保健師が電話や面接で勧奨したり、受診の有無を確認している。また、ジェネリック医薬品の利用割合は県内1位。頑張れば支援が来る制度を今後もうまく使っていきたい」と話している。