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【宮崎県】

宮崎太陽銀、骨髄ドナー休暇制度導入 入院や検査10日間

宮崎日日新聞 2019年5月23日(木)
行員に骨髄移植について説明したドナー登録会=21日午後、宮崎市・宮崎太陽銀行本店
行員に骨髄移植について説明したドナー登録会=21日午後、宮崎市・宮崎太陽銀行本店

 競泳女子の池江璃花子選手(18)が白血病を公表し、重要な治療法である骨髄移植への関心が高まる中、宮崎太陽銀行(宮崎市)は、県内企業で初めて「ドナー休暇制度」を導入した。骨髄提供のための入院や検査にかかる約10日間を、特別休暇として認める制度。この制度の導入を推進する日本骨髄バンク(東京都)は「導入企業が増えれば骨髄提供の後押しになる」と呼び掛ける。
 同バンクによると、全国ではこれまでに363社が制度を導入。同バンク職員が4月に県内5社を訪問し、制度の意義を訴えたところ、同行がいち早く導入を決定した。同行人事企画室の二見教隆室長は「特別休暇として認めることを明確に示すことで、職場に遠慮することなく提供に協力できるようになる」と話した。
 今月21日には、同行本店で行員対象のドナー登録会を実施。みやざき骨髄バンク推進連絡会議のメンバーが登録を呼び掛けた。40代の男性行員は「休暇制度ができたことと、池江選手のことがあったので協力しようと思った」と登録していた。
 日本骨髄バンクによると、国内では患者の9割以上に適合ドナーが見つかるものの、実際の移植率は6割未満。「会社を休めない」といった理由でドナー登録者が提供を断念するケースもある。
 同連絡会議のまとめでは、県内のドナー登録者数は4086人(4月末現在)で増加傾向。しかし、登録できる年齢が18〜54歳に限られる中、登録者の6割超を40代以上が占めており、若い世代の登録が課題という。また、現在はドナーの多くが有給休暇を消化して提供している。
 同連絡会議の中村福代代表は「骨髄移植には周囲の後押しが不可欠。企業に広くドナー休暇制度を導入してもらうことは、若い社員の関心を高め、安心してドナー登録できる環境整備につながる」と、県内での広がりに期待する。