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【福井県】

手話言語条例制定へ 福井・鯖江市が検討委設置

福井新聞 2019年7月10日(水)
牧野鯖江市長(右)から委嘱状を受ける丸山氏=福井県鯖江市役所
牧野鯖江市長(右)から委嘱状を受ける丸山氏=福井県鯖江市役所

 福井県鯖江市は、障害の有無に関わらず幸せに暮らせる共生社会の実現へ「手話言語条例」の制定に向けた作業を始めた。制定によって手話を言語として位置付け、理解促進と普及を図る施策につなげる狙いだ。

 6月下旬に市内の聴覚障害者や学識経験者、福祉関係者らで構成する検討委員会を設置した。それぞれの立場から多角的に意見を交わしてもらい、条例案の内容を詰め、来年3月市会での提案を目指す。

 手話言語条例は2013年10月に鳥取県で初めて施行され、以降、全国の自治体で広がっている。県内では県、勝山市、大野市、福井市、坂井市が制定している。鯖江市内の聴覚障害者は今年3月末現在で288人いる。

 このほど鯖江市役所で開かれた第1回検討委員会では、市聴覚障害者友の会の丸山佳男会長ら14人を委員に委嘱し、福井大連合教職大学院の笹原未来准教授を委員長に選んだ。笹原委員長は「手話普及のための施策の推進を通じて共生社会の実現につなげたい」とあいさつした。

 早速、意見交換があり、障害のある委員は「買い物で意思疎通ができなくて不便」「市役所でも手話通訳者が不足している」などと訴えた。

 第2回委員会は7月19日に開き、今後パブリックコメント(意見公募)の実施も予定している。丸山氏は「教育、観光、防災などいろんな分野で、手話が当たり前のまちになるよう努力したい」と話していた。