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【北海道】

「高齢者の居場所」に定着、登別社協が事業拡大も検討

室蘭民報 2019年12月5日(木)
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「地域拠点丸ごと支え合い事業」で行われている付き添いによる買い物支援(上)と介護予防体操(下)

 登別市社会福祉協議会(山田正幸会長)が実施する、商業施設内の空き店舗を拠点に、買い物支援と居場所づくりを一体的に進める「地域拠点丸ごと支え合い事業」が3年目に入った。交流の場を良くしよう―と、利用する高齢者の中から活動内容を自ら決めるなど主体性が生まれ、少しずつ地域の居場所として定着している。市社協は今後、同事業での取り組みを参考に他地域でも社会資源や住民ニーズに合った支援の在り方を模索したい考えだ。
 2017年度(平成29年度)7月、幌別東小学校区を対象に同事業をスタート。ショッピングセンターアーニス(中央町)と協定を締結し、同施設内の空き店舗を活用して「あえるSTATION」を開設。月額3千円(自宅までの送迎無料、月1回の食事付き)で週に1度、介護予防体操や福祉相談、利用者らとの談笑のほか、買い物支援も一体的に行っている。
 18年度からは、ニーズの高まりを受けて幌別、幌別西の両小学校区へ範囲を拡大。参加者は60〜90代の高齢者。利用者は17年度に延べ520人が18年度には延べ936人。今年9月末時点では479人が利用している。
 開設当初は、介護予防体操や月1回の食事会などによる交流が活動のメインだったが、最近では地域住民によるボランティアスタッフや利用者らが主体となり、七夕飾りや果物狩りなどの季節に合わせたイベントのほか、拠点への本の提供など「交流の場を良くしようという機運が高まった」(市社協)という。
 担当する市社協の大矢みはるさんは「週1回の楽しみになっている人もいる」と利用者の声を紹介。「3年目を迎え、地域の高齢者の居場所として定着してきた」と話す。
 市社協によると現在、登別や鷲別の両地区などからも買い物支援の要望があるとして「あえるSTATIONでの取り組みを参考にして、社会資源や住民のニーズなどそれぞれの地域の特性に合わせた取り組みを検討していきたい」と今後を見据えている。
 同事業は幌別、幌別東、幌別西の3小学校区に住む75歳以上の独居で近隣に頼れる親族がいなく、日ごろ外出や買い物などに困っている人が対象。申し込みや問い合わせは市社協、電話0143・88局0860番へ。ボランティアスタッフも募集している。