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【宮崎県】

育児休業、取得促進を 県若手職員、経験者と対話

宮崎日日新聞 2020年2月21日(金)
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育児休業について意見を交わす渡辺善敬部長(手前左)と職員ら=19日午後、宮崎市・県自治学院

 男性職員の育児休業取得を推進しようと、県は19日、研修会を県自治学院で開いた。若手の男性職員約40人が参加。14日までの3週間、部長級の男性職員として初めて育児休業を取得した渡辺善敬福祉保健部長(39)らが、取得のきっかけや育児を通して感じた喜びや苦労などについて語った。
 渡辺部長は育児休業の取得について、「立場もあるので悩んだが、職場や知事が背中を押してくれた」。期間中は「家事の膨大さ」に気付いたり「夜泣き」に苦労したりしたエピソードを紹介。育児に専念する中で「子どものことが分かるようになった」と話した。
 このほかの育児休業を取得した男性職員も経験談を語り、「取得に向けて計画を立てることが大切」などとアドバイスした。
 県行政改革推進室によると、男性職員の育児休業取得率は、2015年度は2・9%だったが、19年度は12月末現在で14・1%と上昇している。