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【山梨県】

山梨県内「農福連携」広がる

山梨日日新聞 2020年7月28日(火)
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 山梨県内で障害者が農業に関わる「農福連携」が広がっている。2019年度のマッチング事例はデータが残る16年度以降で最多の39件に上り、障害者の就労機会の確保を目指す福祉施設側と、人手不足に苦慮する農業者とのウィンウィン(相互利益)の関係構築が進む。一方、工賃引き上げや販売先の確保が課題で、県は事業の周知や商品のブランド化を図る方針だ。
 県農福連携推進センターによると、障害者が農業に関わるマッチング事例は、県がモデル事業として始めた16、17年度の2年間が計20件。事業を本格化させ、センターを設置した18年度は27件、19年度は39件まで増えた。これまでに56施設、58農業者が事業に参入した。
 農福連携が広がる背景には、福祉施設側と農業者の双方に大きなメリットがあるためとみられる。福祉施設側は、障害者の就労機会の確保や経済的な自立に加え、屋外作業による心身への好影響や農業者との交流が期待できることを重視。担い手不足が深刻化する農業者にとっては、繁忙期の労働力を確保できる利点がある。作業は桃の摘花やブドウの傘かけ、野菜の収穫などが多く、独自に農業参入する施設も増えている。
 障害者の自立に向けて必要になるのが工賃の上昇。雇用契約を結ばない就労継続支援B型の2018年度の平均工賃は、月額1万6665円で前年を924円上回った。ただ、県が県障害者工賃向上計画で掲げた20年度の目標は2万3千円で、隔たりがあるのが実情だ。
 県は本年度、農福連携で生まれた商品に付けるロゴマークを作り、事業や商品の周知を強化する。商品のブランド化に向けた戦略会議も立ち上げ、収穫した農産物の6次産業化を支援して収入向上につなげる。福祉施設が中心となっている農業者の連携先を、依存症やひきこもりの人にも広げる。
 センターは「農業者は農福連携の存在を知らないケースが多く、周知に力を入れる必要がある。工賃向上を図り、就農にも結びつけられるように取り組んでいく」としている。


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