ベッドに腰掛けた状態からの立ち上がりや移動を支援する介護ロボを体験する学生。相談窓口には実際に機器を体験できる展示コーナーがあり、介護施設への貸し出しも行う

　介護の人材不足が深刻な課題となる中、介護現場のロボット導入を支援する相談窓口が3日、青森市の県民福祉プラザに開設された。介護ロボの普及を目指す厚生労働省の事業の一環。県社会福祉協議会が全国11カ所の地域拠点の一つに指定され、相談窓口を運営する。担当エリアは青森県と秋田県で、ロボットの導入を検討している介護施設や介護ロボットの開発を進めている企業からの相談に応じる。

　厚労省によると、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年度には全国で245万人の介護人材が必要となり、現状では50万人が不足する見通し。

　このため介護ロボの普及を図り、介護職の負担軽減やサービス向上、人手不足の解消につなげようとしている。

　3日は開所式が行われ、県内の介護事業者や見学の学生ら20人が参加した。相談窓口にはロボットを導入する際の参考にしてもらおうと、実際の機器を展示する体験コーナーも設置している。ベッドから立ち上がる際に介助するリフトや、排せつ物を自動でポリ袋に密閉できるトイレ、センサー内蔵で寝ている人の心拍数などをリアルタイムに測ることができるマットなど、12の機器が並んでいる。

　介助リフトなどを体験した青森中央短期大学福祉専攻科の舘田俊平さん（20）は「介護ロボがしっかり体を支えてくれて感動した。もっと広く一般的に使われるようになれば、介護する側もされる側も楽になる」と効果を実感した。

　窓口を運営する県社協の青田俊枝さんは「介護現場への貸し出しもしているので、ぜひ試してもらい、介護を受ける高齢者の方々が気持ち良く過ごせるような環境整備に役立ててほしい」と話した。

　問い合わせは県社協（電話017-777-0012）へ。