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【岡山県】

コロナ禍でフードバンク協力企業倍増 岡山、生活困窮者支援「食品ロス」活用

山陽新聞 2020年8月21日(金)
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食品ロスが生じたホテルからフードバンク岡山に提供されたコーヒー豆やドレッシング

 新型コロナウイルス感染症の流行を受け、客足の低迷で生じた「食品ロス」を有効活用してもらおうと、生活困窮者を支援するNPO法人フードバンク岡山(岡山市北区岡町)に食品を寄付する企業・団体が増えている。新たにホテルや高速道路サービスエリアの運営会社なども協力し、提供企業・団体は約20と流行前の2倍に。同バンクはコロナ禍で仕事を失い困窮を深める人も少なくないとして、さらなる支援を呼び掛けている。

 フードバンク岡山によると、新型コロナの流行前はスーパーなどを展開する生協や食品メーカーといった約10社・団体から主にコメや野菜の提供を受けていたが、感染者が県内で初確認された3月を境に協力企業は倍増。ドレッシングやすし、漬物、牛乳…と、バリエーションも広がった。企業が販売しない商品を生活困窮者や福祉施設に提供する同バンクの活動をインターネットで知り、食品を寄せた企業・団体が多いとみられる。

 7月下旬にはホテルグランヴィア岡山(同駅元町)がコーヒー豆やポテト、ドレッシングなど段ボール7箱分を初めて提供した。館内のレストランの一部休業により食品ロスが生じているためで、「どれもこだわりの食材。必要とする人に味わってもらえれば」と同ホテル企画部の高橋章太主任(28)。同バンクの糸山智栄理事長は「届く品数が増え、ひとり親世帯などで喜ばれているようだ」と話す。

 ただ、同バンクによると、食材を受け取る人の中には、就労先が休業に追い込まれるなどし、失業したり、収入が減ったりして生活がさらに困窮するケースも少なくない。

 こうした状況も踏まえ、国はフードバンクへの寄付を希望する食品メーカーや小売業者から品名、数量などを聞き取り、全国のバンクにメール配信するサービスを展開しているが、現時点で県内企業の登録はないという。糸山理事長は「収束が見通せないだけに、できるだけ多くに協力してほしい。国の制度も活用してぜひ情報を寄せてもらいたい」としている。


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