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【青森県】

オンライン相談で子育て支援 弘前市、アプリ「母子モ」機能拡充

東奥日報 2020年9月2日(水)
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「母子モ 子育てDX」のビデオチャット機能を使い、ひろさき子育て世代包括支援センターの保健師(左)らに相談することができる

 新型コロナウイルス感染の不安から、妊婦や子育て世代が外出したり公的機関に相談したりする機会が減少する中、青森県弘前市は31日、IT企業「エムティーアイ」(本社東京、前多俊宏社長)が提供する母子手帳アプリ「母子(ぼし)モ」にビデオチャット機能を追加した「母子モ 子育てDX」の運用を開始した。同市は2018年から母子モを「ひろさき子育て応援アプリ」として導入しているが、ITを活用した新たなオンライン相談で、子育て支援を強化する。同アプリのオンライン相談機能を導入するのは全国の自治体で初。

 市は7月末の臨時議会で、同アプリの費用半年分として57万円の予算を確保。子育てをする市民ら利用者は無料で使うことができる。

 エムティーアイによると、9月1日時点で「母子モ」は同市、むつ市など県内6自治体が活用しており、全国では300超の導入実績があるが、新型コロナ禍で不安やストレスを抱える子育て世代を手厚く支援するため「母子モ」の機能を拡充した。

 スマートフォンで「母子モ」アプリの「オンライン相談はこちら」の案内に沿って進むと、オンライン相談の仮申し込み画面が開く。同画面の電話番号から仮予約を入れ、アプリ内で予約確定メールを送ると、市の「ひろさき子育て世代包括支援センター」がオンライン相談用の招待URLを返信。同URLを予約時間に開くと、市の助産師、保健師らとビデオチャット画面で会話ができる。

 同センターがあるヒロロ内の駅前子どもの広場・田中稔所長は「新型コロナにより、妊婦らが出歩けない状況を踏まえての導入。これまでの業務にオンラインも加え、支援を強化した」と説明。これまで、母子手帳を受け取りに来る人の4割ほどが母子モアプリを使っているというが、担当の浅沼綾香主査は「これまで以上にアプリを勧めたい」と話した。


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