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【栃木県】

「役務」開拓に活路 宇都宮市、苦境の障害者事業所支援 民間企業とマッチング

下野新聞 2020年9月4日(金)
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ゴムの袋詰め作業を行う利用者たち

 【宇都宮】新型コロナウイルス感染症の影響で、障害者の就労支援事業所の物販の売り上げが減少する中、市は事業所と民間企業をつなぎ、障害者の新たな雇用の機会を創出する事業に力を入れている。イベントなどの中止が相次ぎ、事業所が作る製品の売り場の確保が難しい状況の長期化を見据えて軽作業やサービス業務といった「役務」を中心に開拓していく方針だ。
 この事業は、昨年度始めた「福祉的就労業務開拓・マッチング事業」。支援事業所の平均工賃を上げるとともに、障害者の社会参加を促すのが狙い。雇用態勢を備えた特例子会社の「CDPフロンティア」(峰2丁目)が、市の委託を受けて業務開拓や交渉を担う。
 市障がい福祉課によると、新型コロナが感染拡大した3月以降、市役所にある障害者支援施設などの製品販売所「わく・わくショップU」の特設販売や出張販売の売り上げは例年に比べ3割ほど減っている。パンやギョーザといった食品製造を主力とする事業所「konomi」(飯田町)の大森由佳(おおもりゆか)リーダー(33)は新たな業務を探した際、「各企業がどういった仕事をしているか分からず苦戦した」という。
 物販の売り上げが見通せない中、konomiと就労継続支援B型事業所「幸空(プレジャースカイ)」(平松本町)は4月中旬、市の同事業を活用して新たな役務を獲得。マスク需要の増加に伴い、竹林町の手芸材料用品店「はまや商事」からゴムのカットや袋詰め業務の注文を受けた。
 同店の斎藤渉(さいとうわたる)社長(55)は「本当に助かった。自分たちだと気付かない細部まで、丁寧に作業してくれた」。幸空の飯塚正好(いいづかまさよし)社長(32)は「事業所がどういう仕事をしているか知ってもらう機会になった」と話す。
 CDPフロンティアは役務の開拓に向け各事業所が受けている業務内容の抽出と企業訪問に注力しており、「各事業所の得意な仕事と企業のニーズに応えられるよう情報収集したい」としている。


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