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【岩手県】

困窮者支援事業 活用を コロナ長期化、県内機関呼び掛け

岩手日報 2020年12月11日(金)
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 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、困窮者支援の重要性が増している。全国で公的支援の充実が図られているが、県内ではコロナ禍以前から、民間の取り組みも進められてきた。特に県社会福祉協議会の社会福祉法人経営者協議会(熊谷茂会長)の困窮者支援事業と、県内6医療機関が行う「無料低額診療」は定着。潜在的なニーズは少なくないとみて、各機関は活用を促している。

 上限5万円で灯油やガソリン、電気代などを現物給付する同協議会の「IWATE・あんしんサポート事業」は、2016年度スタート。急な出費で困窮した高齢者に灯油を現物給付したり、親が病気で働けなくなった家庭の子どもに定期券給付や自転車を貸与するなどの支援をしてきた。

 83ある参画法人の相談員が社会福祉協議会などから連絡を受け、困窮者の家庭を訪問する。すぐに支援が始まらない場合もある公的支援に対し、同事業は当日でも対応。制度のはざまにいる困窮者を救ってきた。迅速で柔軟な対応の鍵は、参画法人が資金を出す独自財源。毎年約450万円の活動資金を確保する。

 相談件数は年間約130件。今年は10月末で約50件と例年とまだ変わりないが、熊谷会長(66)は「コロナの影響の長期化は避けられず、生活に困る人はさらに増える可能性がある」と注視。一関市の社会福祉法人つくし会の生活相談員鈴木寿高(としたか)さん(35)は「困っている方にもっとアプローチして助けになりたい」と活用を願う。

 無料低額診療は、経済的理由で十分な医療を受けられない人を無料または低額で診療する事業。県内では3市2町の3病院3診療所が実施し、減免した医療費を負担する。対象者は各医療機関の基準で審査しており、毎年延べ約2万6千人が利用してきた。

 盛岡市の川久保病院(田村茂院長)は、10年から開始。ここ5年は年2〜18人を新たに事業の対象として受け入れている。コロナの影響による困窮者の利用は本年度5件。家計や健康相談にソーシャルワーカーが対応しており、田村院長は「医療面から、生活を再建するためのお手伝いをしたい」と相談を呼び掛ける。


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