災害時の動きや日常の困りごとについて話す谷地信弥相談員（左）と恩徳三三さん。丁寧な聞き取りで、支え合いに必要な情報を得る

　岩手県遠野市社会福祉協議会（臼井悦男会長）は、災害時に自力避難が難しい７５歳以上の高齢者や障害者ら避難行動要支援者の個別計画づくりを進めている。全職員が交代で、今秋から来年３月にかけ対象の市内約３９００世帯で聞き取り調査する。近年の豪雨災害では要支援者が犠牲になるケースが全国で相次ぎ、正確な実態把握を進めて支え合いの仕組みづくりを促す。

　「近くに頼れる人はいますか」「非常時はどこに身を寄せますか」。携帯電話が通じない山あいにある同市土淵町の恩徳地区。１人暮らしの恩徳三三（さんぞう）さん（８６）宅を訪ねた同協議会の谷地信弥相談員（５２）が、膝をつき合わせて尋ねる。

　避難ルートや場所、手助けする支援者の連絡先など個別計画に必要な情報に加え、生活の困りごとも聞く。例えば、恩徳さん宅からごみ捨て場までは徒歩で往復約２０分。「元気に歩けるうちは良いが、将来的な懸念事項だな…」。地域の支え合いに役立つよう、細かな気付きもメモする。

　同市は、９月末で６５歳以上の割合が４０％に到達。２０１６年の台風１０号では同町の川の氾濫もあり、市内２６世帯８０人が一時孤立するなど、避難時リスクが身近なものとなっている。

　１３年に作った要支援者名簿は年月の経過で実態にそぐわないケースが増加。新型コロナウイルス感染症による生活不安も広がり、対策に向けた総合調査が必要だと判断した。

　７５歳以上のみか、要介護者や重度障害者がいる世帯を対象に、本人の同意を得て調査する。「不同意世帯にこそ課題が潜む」との意識を持ち、訪問時の気付きや工夫を職員間で共有する場を随時設ける。

　情報は市と共有・分析し、来年度以降の防災や福祉施策の向上に役立てる方針。菊池文正常務理事（６２）は「一人一人の生活に寄り添い、正確な情報を基に命を守る地域連携の仕組みをつくる」と見据える。