アイコン

トップ

旧トップ
ページへ

トップ背景
wamnetアイコン
検索アイコン
知りたいアイコン
ロックアイコン会員入口
アイコントップ | アイコン高齢・介護 | アイコン医療| アイコン障害者福祉| 子ども・家庭
アイコン



ランダム表示の広告
福祉医療広告

高齢・介護
医療
障害者福祉
子ども・家庭

ニュース
トップ

【青森県】

弘前の通所介護施設、利用者減り経営厳しく

東奥日報 2020年11月30日(月)
ニュース画像

 青森県弘前市で10月、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した影響などを受け、市内の多くの通所介護事業所は利用者が減り、厳しい運営を強いられている。市民団体の調査でも約8割の事業所が「収入が悪化した」と回答した。複数の施設は東奥日報に「収益回復を見通せない」「利用者が回復したとしても、その分、感染リスクは高まる。常に神経を使っている」と語った。

 「10月になって利用者が2〜3割減った。有料老人ホームの入居者が、感染を懸念し通所サービスの利用を控える傾向がある。収益のダメージは少なくない」

 弘前市内のデイサービスの運営関係者は語った。今年4〜5月の緊急事態宣言時に利用控えがあったものの、その後持ち直し、比較的順調だったが、クラスター発生が影響したという。この関係者は「もともと介護報酬が少なく、運営は楽ではなかった。さらに厳しくなった」と話した。

 市内の別のデイサービスでも減収は顕著だという。「1日26〜27人の利用者があったが、今は20人程度に減った。休んでいる人には1人暮らしの人もおり、健康状態が心配だ」と施設関係者。「クラスターが落ち着き、12月には利用者が戻るかもしれないが、人の出入りが多くなる分、感染防止策にさらに気をつけなければならない」と述べた。

 他の事業所も「人の往来が増している中、八戸市の通所施設で発生したクラスターは人ごとではない」と話した。

 コロナによる通所施設利用者の減少は、市民団体「弘前市の介護保険を良くする会」(木村宗一郎代表幹事)の緊急調査でも明らかになった。同会が11月に市内のデイサービス・デイケア72事業所を対象に実施したアンケートで、回答した51事業所のうち約8割に当たる41事業所が「(前年の10月に比べ)収入が悪化した」と答えた。悪化の程度は「2〜3割」とした事業者が多かった。全体の8割が「今後の収益の減少が心配」と答え、事業の縮小・廃止を検討している施設もあった。同会は26日、事業者支援を市に要望した。

 福祉政策に詳しい県立保健大の工藤英明准教授は「介護保険制度の下では、限られた介護報酬の中で各事業所が運営しなければならず、経営リスクはもともとあった。新型コロナでそれが顕在化した。国民にとって通所事業所が不可欠な存在であれば、事業所の経営を守るような制度があってもいい」と語った。利用控えに伴う高齢者の健康状態に対しては「リハビリ不足により運動機能低下も懸念される。施設などからの助言を受け、自宅などで、できる範囲で訓練やリハビリを行うことが望ましい」と語った。


ページトップ