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【高知県】

高知県で若手医師が増加 奨学金受給者が地域へ

高知新聞 2021年1月5日(火)
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高知大を卒業し、土佐市民病院で働く医師の冨士田崇子さん。住民の暮らしを支えている(土佐市高岡町甲)

偏在解消には「あと10年」
 医師不足に苦しんできた高知県で近年、若手医師が増加している。40歳未満の医師数は2014年調査の517人を底に、2016年は552人、2018年は570人と回復。県の奨学金を受給した医師が増えてきたことが大きな要因で、今後も増える見込みという。しかし、高知市、南国市以外の地域では医師不足が続いており、県は「医師の偏在解消にはあと10年かかる」としている。

 全国の医師数は2年ごとに厚生労働省が発表。高知県の40歳未満の医師数は、記録のある1996年の818人から減り続けてきた=グラフ参照。

 2004年に始まった新臨床研修制度で医師不足はさらに加速した。研修医が地方の大学ではなく、都市部の病院を希望するようになり、県全体で40人台だった研修医採用数は2006年に36人に減少。高知大学は前年の16人から7人に減り、危機的状況となった。

 この“高知大ショック”を受けた県は2007年、医師養成奨学貸付金制度を創設した。卒業後に県内で働く意思のある学生に対し、月額15万円を貸与。卒業後に県内の指定医療機関で貸与期間の1・5倍(6年貸与の場合は9年)勤務すれば全額免除することで、若手医師が定着する流れをつくった。

 新規の貸与枠は年35人。高知大の地域枠で入学した学生を中心に現在397人に貸与され、このうち卒業した156人が県内で勤務している。その一人で土佐市民病院の循環器内科医、冨士田崇子さん(31)は「急性期から慢性期まで、地域で幅広く診ることができる医師になりたい」と話す。

 若手医師の増加について、奨学金創設当時から医師確保に取り組んできた高知県医療政策課の川内敦文課長(医師)は「だいたい想定通り」と分析。医師のキャリア形成支援などの取り組みも効果を上げ、研修医の採用数は2014年以降、50〜60人台で推移している。

 一方で2000年代の若手医師不足は「30代半ばから40代の中堅医師不足」に変わって継続している。診療と後進の育成を担うこの世代の穴は大きく、特に郡部で中核となる病院では医師不足解消に至っていない。

 「奨学金受給者が中堅医師として活躍する頃には、これまでの医師確保策の効果が県内全体に行き渡るだろう」と川内課長。「これまでまいてきた種がつぼみとして膨らんできた。花が咲くまで、この10年が頑張りどころ」と話している。(門田朋三)


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