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【長崎県】

妊産婦ら「おかげで救われた」 コロナ禍の制度活用、自治体呼び掛け

長崎新聞 2021年1月7日(木)
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子どもをあやす女性。「新生児訪問と産後ケアを利用し、助かった」と語る=長崎市内

 新型コロナウイルス感染拡大で「里帰り出産」などを控える動きが広がり、実家などからのサポートが受けづらくなっている中、妊産婦らの不安を軽減しようと、自治体が新生児訪問や産後ケアなどの支援制度の活用を呼び掛けている。
 「こんなに気持ちが不安定になるなんて、出産前は想像もしていなかった」−。昨年6月に第1子となる長男を出産した長崎市内の女性(36)はこう話す。
 妊婦の栄養管理や乳幼児への対応などを学ぶ産婦人科の母親教室は、コロナ禍で軒並み中止に。出産に家族も立ち会えず、産後の面会時間も制限された。実家は市内にあるが、コロナ問題で往来を控えている。母乳が思うように出ず、自身の体調も崩し、日々不安が募り、孤独を感じたという。
 そんな時、支えになったのが、市が実施している妊産婦・新生児訪問と、提携している産婦人科などを利用する日帰り型・宿泊型の産後ケアだった。訪問支援では市から委託された助産師が自宅を訪ね、子どもの寝かしつけ方や母乳の与え方などを優しくアドバイスしてくれた。「人とつながることで、安心できた。専門の人が相談に乗ってくれて心強かった」
 女性は産婦人科の看護師から聞いて制度の存在を知った。夫が出生届を提出した際にもらった書類にも記載されていたが、知人の中には制度を知らないままの人もいたという。「制度のおかげで救われた。産後は本当に余裕がない。悩みに寄り添う制度があることが、妊娠前や健診時からもっと伝わるといい」。自宅で長男をあやしながら、そう語った。
 県によると、県内では21市町全てで、生後4カ月までを対象とした新生児訪問事業を実施。長崎、佐世保、諫早など12市町では産後ケアの制度がある。
 長崎市では生後2カ月までが対象の「妊産婦・新生児訪問」もあるが、2019年度の利用は約千人で、出生数を基準とした対象者の35%。産後ケアの利用は日帰り型が68人、宿泊型が21人にとどまっている。制度をどう周知していくかなどが課題という。
 同市は制度の内容や対象施設などの情報を子育て応援情報サイト「イーカオ」に掲載するなどPR。担当者は「一人で悩まず、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。同市の制度の問い合わせは、市こども健康課(電095.829.1255、平日午前8時45分〜午後5時半)。


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