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【長崎県】

病床確保 病院間で連携必要 行政は防護服、財政支援を 佐世保市総合医療センター

長崎新聞 2021年1月13日(水)
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「予想を上回るスピードで陽性者が増えている」と語る澄川理事長兼院長=佐世保市平瀬町、市総合医療センター

 新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、長崎県の佐世保県北医療圏でも医療現場が切迫している。医療圏の中核となる佐世保市の感染症指定医療機関、市総合医療センターの澄川耕二理事長兼院長(73)に現状や課題などを聞いた。

 −センターの役割は。
 医療圏(佐世保市、平戸市、松浦市、北松佐々町)で重症化した患者らの診療を担っている。ここは患者の命を守る「最後のとりで」であり、「救える命は全て救う」ことが使命だが、それは新型コロナへの対応だけでなく、一般医療も同じだ。ただ、感染の拡大で一般医療に影響が出始めている。
 −どのような影響か。
 コロナに対応する看護師は各病棟から集めており、ほかの診療科では負担が増している。看護師の配置数は警戒の度合いで変えており、現在は上から2番目のレベル5の段階で計30人を投入している。最高のレベル6に上がれば計60人を配置しなければならない。入院制限や外来診療を縮小するケースも出ている。
 −医療圏では昨年末に確保病床50床が一時満杯になった。現状をどのように分析しているか。
 第3波の本格化に備え、県に病床の追加を要請し、態勢を整えた。先手を打っていたが、予想を上回るスピードで陽性者が増えた。佐世保市の高齢者福祉施設などでクラスター(感染者集団)が頻発し、入院患者が一気に増える局面に変わった。
 −現在、確保病床は計88床まで上乗せした。県の計画の上限数に達したが、これで足りるのか。
 東京都のような感染の広がり方にならない限り、すぐに逼迫(ひっぱく)はしないと考えている。ただ、感染を抑制する対策は当然継続する必要があり、それは早期発見と早期隔離の徹底に尽きる。だれもが検査を受けやすい環境や、無症状・軽症者が入る宿泊療養施設の拡充などに取り組むべきだ。
 −さらに感染が拡大した場合、どのような対策を講じるべきか。
 (大阪市のような)専門病院の設置も一つの方法だが、長期戦になるのかどうか分からない。多くの病院に病床の確保を手伝ってもらい、裾野を広げて患者を受け入れる態勢の構築が現実的ではないか。
 −そのために行政などに求めることはあるか。
 防護具の供給などで力を貸してほしい。また、感染者の入院に備えて一般病床を空ければ、各病院の収入は減る。経営面のマイナスを補償する財政支援も充実させてほしい。われわれも診療態勢のノウハウを提供するなど、できる限りの協力をしたい。


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