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【岩手県】

社会貢献制度定着さらに 保護観察対象者に義務づけ5年半、県内延べ80人参加

岩手日報 2021年1月18日(月)
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岩手公園での清掃。社会貢献活動が保護観察対象者が社会参加へ意欲を高めるきっかけにもなっている=2020年10月、盛岡市内丸(盛岡保護観察所提供)

 少年院の仮退院者ら保護観察対象者の一部に、清掃などの社会貢献活動を義務づける制度の導入から5年半が経過した。県内ではこれまで延べ約80人が参加し、社会参加の意欲を高めるなど一定の成果を上げている。しかし新型コロナウイルス感染症の影響で活動機会は減少しており、さらなる定着のためにも活動の受け入れ先の確保や理解が必要だ。

 「人のためになる活動ができて良かった。経験を生かし、もっと自分から行動できるようになりたい」。盛岡市内丸の岩手公園で落ち葉清掃に参加した対象者の男性は振り返る。

 同制度は、社会に居場所を見つけにくい引きこもりや独居者らの同対象者の社会参画を促すため、更生保護法改正を受け2015年6月にスタート。関係機関が裁判官の意見などを踏まえて参加者を決めている。

 20年以上保護司を務める同市北松園の花松行雄さん(67)は数年前、歩道清掃に参加した男性が見せた充実した表情が印象に残っている。「褒められて自信がつき、社会参加への意欲が高まったようだ」と活動の効果を実感する。

 盛岡保護観察所(五十嵐達(たつる)所長)によると、同制度は1人最低3回のボランティア参加を義務づけ、公園清掃や福祉施設での介助業務などを行う。県内では15年6月〜20年12月まで延べ52回の活動に同78人が参加し、受け入れ先は14日現在24カ所。経験者が増え、保護観察官の勧めで義務付けられた対象者以外に自発的に参加する人も出ている。しかしコロナの影響で予定されていた活動は中止が相次ぎ、20年は延べ3人にとどまる。

 受け入れ先は制度開始直後から継続する事業者が全体の約8割を占める。個性に合わせた活動の選択肢を増やすため受け入れ先拡充が必要だが、対象者受け入れに抵抗を感じる事業者も少なくない。

 同観察所統括保護観察官の荒川将栄(まさはる)さん(48)は「すぐに結果につながるものではないが、継続することに意味がある活動。対象者の社会参加の機会を絶やさない努力を続けたい」と力を込める。


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