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【青森県】

同じ住民の目線で支援、「市民後見人」に関心

東奥日報 2021年1月19日(火)
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弘前圏域権利擁護支援センターが開催した市民後見人養成研修=2020年10月17日

 成年後見制度の研修を受けた市民が、認知症高齢者らの後見人となる「市民後見人」への関心が青森県内で徐々に高まっている。「弘前圏域権利擁護支援センター」が昨年10月に開始した養成研修には定員いっぱいの30人が申し込み、判断能力が低下した人の権利を守る方法を学んでいる。福祉関係者は「市民後見人は相手と同じ目線で、認知症の人らに寄り添うことができる」と語る。一方で「実際、活動している人は少ない。市民後見人の活動を支援する環境整備が必要」との声もある。

 昨年10月17日、弘前市総合学習センターで開かれた市民後見人養成研修には、定年退職した人、介護施設で働く人、民生委員らさまざまな立場の人が参加した。

 ある女性は「人のために役立ちたい」、中年男性は「両親を亡くし、葬儀や財産管理などの大変さを痛感した。誰かのお手伝いをしたい」と話した。「仕事で孤独死の現場に立ち会い、衝撃を受けた」と、身寄りのない人を支援する必要性を語った男性もいた。

 講師となり、成年後見制度の意義と重要性を語ったのは弘前市の社会福祉士・鹿内葵さん。「倫理観を持って活動することが大切」と強調した。

 研修は新型コロナウイルスの影響で10月下旬から中断されていたが、1月23日から再開予定。3月末まで計10回開かれる。家族法、財産法などの法律、社会保障制度を学ぶほか、事例報告を通して活動に理解を深める。

 県内では弘前圏域のほか、青森市や八戸市でも数年に一度、市民後見人養成研修が開かれている。

 県によると昨年4月現在、市町村に登録した市民後見人は169人だが、家庭裁判所の選任を受け、実際に活動しているのは20人にとどまる。活動者の地域別内訳は、弘前市12人、八戸市3人、むつ市4人、青森市は1人。県担当者は「市民後見人の活動をバックアップする中核機関の整備体制が必要」と語る。県内で中核機関を整えているのは、弘前圏域の8市町村や八戸市、五所川原市など計14市町村。

 弘前圏域で中核機関となっている一般社団法人権利擁護あおい森ねっとの三上富士子センター代表理事は「同じ地域に住む住民が、同じ目線で、被後見人の生活を支援できるのが市民後見人の良いところ。地域の歴史や地名、商店、祭りなどの文化的な背景が同じなので、被後見人と共有できる話題が多い」と語り、課題として「市民後見を含め成年後見制度の認知度がまだ低い。市民が研修を終えても、長い間、後見人に選任されなかったり、活動する機会が少なかったりするので、意欲が低下したり知識が薄れたりする」と指摘した。

 ◇

成年後見制度 認知症や知的、精神障害などで判断能力が不十分な人の意思を尊重しながら、弁護士や福祉関係者、親族らが預貯金の管理や福祉サービスの手続きなどを支援する制度。本人や家族らが利用を申し立て、家庭裁判所が後見人を選任する。親族以外で後見人に選ばれるのは、司法書士や弁護士、社会福祉士ら専門職がほとんどで、市民後見人が選ばれるケースは少ない。


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