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【福井県】

事前登録で妊婦救急搬送 手厚い子育て支援制度どうPR 福井県大野市

福井新聞 2021年2月9日(火)
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出産、子育てに力を入れる福井県大野市。安心感を提供する制度やサービスの周知が課題だ(写真はコラージュ)

 1月の大雪では市街地でも最大積雪164センチを観測した特別豪雪地帯の福井県大野市。雪や新型コロナ拡大の中でも安心して出産、子育てができるよう市はさまざまな制度を導入しサービスも提供している。妊婦を救急車で搬送する「妊婦情報事前登録制度」は導入1年がたち、登録者は妊娠届提出者の6割を超えた。1月からは市地域子育て支援センターがオンラインによる子育て相談を始めた。ともに市民に寄り添った手厚い取り組みだが、幅広く周知する方法に課題が残る。

 ■「お守り」制度登録を

 妊婦情報事前登録制度は、スムーズに妊婦を救急搬送するための仕組み。同市を含め奥越地域には分娩(ぶんべん)を受け付ける医療機関はなく、市内から分娩を受け付ける医療機関へは車で30〜40分ほどかかる。こうした出産医療体制の中、安心して赤ちゃんを産んでもらおうと昨年2月、県内で初めて導入された。

 母子手帳交付時などに市健康長寿課で登録すると、出産予定の医療機関、予定日、医師の指示、家族らの緊急連絡先などの情報が市消防本部に共有される。母体の異常時や医療機関に向かう手段がない場合、未登録でも救急車による搬送は受けられるが、同本部によると、妊婦との会話が難しい状態になっても、登録情報を元にかかりつけ医の指示を受けることや家族らと連絡を取りあうことができる。

 昨年4月1日〜今年1月31日に136人が登録。制度導入直後の昨年2月〜3月末に妊娠届を提出した28人中、登録者は約39%だったが、昨年4月〜同11月の提出者109人のうち、11月末までに登録した人は約67%にまで増えた。

 1月の大雪時に妊婦の搬送はなかったが、昨年4月1日〜今年1月31日に出産のため救急車を利用した妊婦は8人。このうち7人が登録者だった。

 制度導入当初と比べ、登録者の割合は増えたが同課の嘱託保健師は「逆に言うと3〜4割の人は登録していない」とし「制度を“お守り”だと言ってくれた妊婦もいた。いざという時の安心材料として登録してほしい」と話す。

 ■雪でも気軽に相談を

 市地域子育て支援センターのオンライン子育て相談は1月4日にスタートした。市公式LINEで予約すると、自宅で保育士の顔を見ながらアドバイスを受けることができる。

 同センターは昨春、全国的なコロナの感染拡大を受けて約2カ月間休所した。その間、電話とメールで子育て相談を受けていたが同センターの保育士は「声だけよりも、顔を見て話した方が保護者も安心できると思う」と強調する。雪やコロナなどで外出を控えたい場合にも心強い取り組みだが、今月2日現在、利用者はまだ1人。PRはこれからだ。

 ■効果的な周知が鍵

 子育て支援に力を入れる同市だが、取り組みを市民らに周知する方法に担当者は考えあぐねている。特に登録制度については、市健康長寿課で説明を受ける機会を持たない里帰り出産の妊婦にいかに制度を知ってもらうかが課題。現状では市ホームページなどを通して妊婦に知ってもらうか、市内に住む親らに周知し、登録を勧めてもらうしかないという。

 どんなに優れた制度やサービスであっても、必要とする市民が知らなければ使えない。ターゲットにあまねく、効果的に情報を発信する「あの手この手」に期待したい。


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