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【島根県】

先進事例学び体制考える 改正社会福祉法施行前に

山陰中央新報 2021年2月12日(金)
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全国の先進事例を学ぶ参加者

 引きこもりや介護といった複合的な課題を抱える家庭、個人への包括的な支援体制を整える改正社会福祉法の施行を控えた9日、県内の社会福祉協議会や自治体職員らの研修会が松江市内であった。約100人が全国の先進事例を学び、体制整備の在り方を考えた。

 介護や子育て、生活困窮、障害といった支援、相談窓口は縦割りで、相談者がたらい回しにされ、情報がうまく共有されずに支援が途切れるケースが多い。一方で、県内でも、担当者が高齢者支援で訪問した家庭で子どもの引きこもりが見つかるなど、家庭や個人の問題は複合化している。

 4月の改定法施行で、包括的な支援体制を構築する市町村は国の財政支援が受けられるようになる。

 研修は県社協が企画。オンラインで他県の自治体や社協の実践報告があった。

 このうち、徳島県東みよし町社協は、不動産業者や行政と居住支援協議会を設け、低所得や高齢、障害などの理由で住居の確保が難しい要配慮者に対し、民間賃貸住宅入居を支援する取り組みを紹介した。葬儀や家財整理を行う死後の事務委任契約を結び、要配慮者や大家の不安を軽減していることも説明した。

 2021年度、事業実施を予定する大田市社協の吉田真子地域福祉課長は「具体的な事例を聞き、参考になった」と話した。


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