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【高知県】

糖尿病患者の人工透析防げ 高知県が支援強化、病院・市町村で情報共有

高知新聞 2021年2月16日(火)
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病院で管理栄養士と話すプログラム参加者(宿毛市の大井田病院)

 人工透析につながりやすい糖尿病性腎症の患者に対し、日ごろの健康管理のフォローを強める取り組みが高知県主導で進められている。同腎症の重症化予防は浜田省司知事の公約で、高知県は新たに透析に至る人を1割程度減らしたい考えだ。

 同腎症は糖尿病で血糖値が高い状態が続き、腎臓の働きが悪くなる病気。透析の原因として最も多い。透析は患者の負担が大きいだけでなく、1人当たり年間約500万円とされる高額な医療費が保険財政にも大きく影響を与えることから、県は昨秋、「透析予防強化プログラム」を始めた。

 プログラムの柱は、病院と保険者である市町村などが患者の情報を共有すること。同腎症が進んだ人は1、2カ月ごとに通院して保健指導を受けるが、指導通りの生活をしているかは把握しづらい。このため今回の枠組みでは、市町村の管理栄養士らが、患者の通院と通院の間を埋める形で訪問や電話をして状況を確認し、病院とも情報共有する。

 高知市、土佐市と幡多地域の7病院をモデルとし、昨年12月末時点で患者47人が参加している。モデルの一つ、宿毛市の大井田病院は「診察だけでは手が回らない点が多い。日常の状況が分かればより良い指導につながる」と歓迎し、70代男性患者も「通院から間が空くと、つい止められている食べ物を食べてしまう。市が助言してくれれば意識を保ちやすい」と話す。

 一方、宿毛市の担当者は「今回の枠組みで患者の情報を提供してもらうことができ、病院と一緒に関われる。病院に行く時は身構える患者も多いが、日常生活を見て何げない会話をして分かることがある」とプログラムの意義を指摘する。

 県内で近年、新たに透析に至る人は年間120人前後で推移しており、県は「2023年には1割減の108人以下にまで抑えたい」としている。(大山泰志)


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