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【徳島県】

こども宅食が存続危機 徳島市のNPO法人、需要増で態勢追いつかず

徳島新聞 2021年3月8日(月)
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子育て家庭に食べ物を届けるクレエールの職員=徳島市内

 生活に余裕のない子育て家庭に食べ物を無償で届けるNPO法人クレエール(徳島市)の「こども宅食」が、申し込みの急増で供給態勢が追いつかなくなっている。市の委託事業を含めて依頼は110戸(子ども189人)に上り、配達は夜にまで及ぶ。クレエールは「助けが要る家庭は本当に多い。このままでは継続は困難」とし、市に支援の強化を求めている。

 こども宅食は、生産者らから寄せられた食材を活用し、弁当や野菜、レトルト食品など5千円相当を市内の家庭に車で届ける。昨年10月に月1回のペースで始め、当初は25戸(54人)が申し込んだ。その後依頼が相次ぎ、現在は79戸(138人)にまで増えた。

 加えて1月中旬から週1回、31戸51人に弁当を届ける市の委託事業を担っている。配達先の50代パート従業員女性は高校生1人を育てるシングルマザーで、新型コロナウイルスの影響で収入が落ち込んだ。「育ち盛りの子どもにきちんと食べさせられ、とてもありがたい。今後も続けてほしい」と話した。

 ただ、各家庭に毎週届けるのは負担が大きい。それぞれの希望日時を調整し、訪問時には育児や生活の相談に応じる。困った様子がないかを見守るのも重要な役割だ。ひとり親家庭が多く日中は留守がちで、配達は遅い日で午後9時までかかる。記録を付ける事務作業もある。

 市は弁当作りや配達などの経費を見込み、3月末までの補助金を41万8千円(全額国が負担)と算定した。クレエールもその金額で受けたものの、負担は想定以上だった。

 市は新年度も事業を続ける考えで、市議会3月定例会に上程している一般会計当初予算案に、年間の事業費547万円(1事業者当たり182万円)を計上。予算額は本年度と同じ基準で見積もっている。

 原田昭仁理事長は「ボランティアだけでは対応できない。専従のスタッフを含めた態勢づくりが欠かせない」と言う。この事業は人件費も国の補助対象に含まれ、新年度の1事業者当たりの上限額は972万円(本年度831万円)となっている。

 市子育て支援課は「事業者に詳しく話を聞き、まずは本年度の実績を把握したい」としている。


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