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【徳島県】

子ども食堂、県内大幅増も全国45位 徳島県は規制緩和で開設後押しへ

徳島新聞 2021年3月23日(火)
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「とくしまマルシェ」の会場でキッチンカーに乗り込み、焼きそばを振る舞って子ども食堂をPRする県の研修参加者=徳島市の両国橋西公園

 無料や安価で食事を振る舞う「子ども食堂」の開設が、徳島県内で相次いでいる。支援団体の調査では2020年は23カ所に上り、7カ所だった2年前の3倍を超えた。啓発イベントなどで認知度が高まり、地域の交流の場として浸透しつつある。ただ、都道府県別では3番目に少なく、小学校数に対する充足率も低迷している。県は、保健所への申請手続きの規制緩和などで後押しする。

 調査は20年10〜12月、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(東京)が、各地の子ども食堂運営者や自治体などを対象に実施した。徳島の状況はNPO法人フードバンクとくしまが調べて報告した。

 県内の食堂数は、18年2月の徳島、三好、板野の3市町7カ所から、20年11月には10市町23カ所に増えた。その後さらに5カ所を確認し、現時点では11市町28カ所としている。多くは飲食店や公民館が会場で、頻度は年数回や平日は毎日などさまざまだ。

 フードバンクは、18年に「むすびえ」理事長の湯浅誠・東京大特任教授を招いたシンポジウムを徳島市で開くなど普及に努めてきた。最近は、貧困対策というイメージから多世代の交流拠点として認識され、取り組む人の幅が広がった。

 昨年6月に徳島市佐古七番町の倉庫で始めた「四つ葉」には、家庭の事情や世代に関係なく外国人も集う。神山純子代表は「社会の多様性を知る場になればうれしい」と話す。他にも、県外からの移住者と地元住民をつなごうと開設準備を進めている人もいる。

 県は活動を支えるため、19年に県社会福祉協議会に相談窓口を設置。担い手を育てる研修も開いている。篤志家の寄付が財源となっている基金から、これまでに17団体に助成した。フードバンクも19年に助成制度を設け、延べ11団体に給付した。

 新型コロナウイルスの感染が流行した昨年2月以降は、多くが活動の休止を余儀なくされた。それでも弁当の持ち帰りや宅配に切り替えて続けたり、キッチンカーで移動食堂を開いたりする団体もある。

 一部では昨夏ごろから感染対策を取り、参加者が共に食事や遊びを楽しむ従来の形で再開している。鳴門市の「わくわくキッチン」はその一つで、脇景子代表は「コロナ禍の今こそ、食堂を開いて家庭の負担を減らしたい」と話す。学生ボランティアによる学習支援もある。

 一方、全国と比べると、徳島の食堂数23カ所は45位、小学校区内の設置率を示す「真の充足率」は44位にとどまる。香川(50カ所、8位)、愛媛(66カ所、20位)、高知(88カ所、11位)と四国の他県にも遅れを取っている。

 複数の運営者が課題に挙げるのが、保健所への申請手続きだ。食品衛生法では、調理した食事を不特定多数に継続して提供する場合、飲食店営業の許可が必要になる。県条例で定める施設基準を満たすのが条件で、申請の手数料に1万6千円要る。公民館のように他の利用者と施設を共有している場合は、子ども食堂を開くたびに申請しなければならない。

 そこで県は先進地の対応を参考にし、新年度中に営業許可の対象外とする条件に「福祉目的」を加える考え。食品衛生の講習会を開き、立ち上げや運営のポイントを整理したマニュアルも作る。

 フードバンクの佐伯雅子事務局長は「子ども食堂は特別な人のための活動ではない。より多くの人に食堂の多様性や楽しさを知ってほしい」と話している。


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