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【山梨県】

山梨県CDC設置 感染対策問われる成果

山梨日日新聞 2021年4月2日(金)
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山梨県感染症対策センターの看板を設置する長崎幸太郎知事(中央)ら=甲府・県防災新館

 山梨県は1日、感染症対策に当たる専門機関「山梨県感染症対策センター(山梨県CDC)」を甲府・県防災新館内に設置した。米疾病対策センター(CDC)のように新型コロナウイルスなどに関する感染状況を分析し、県民への情報発信や今後の対策につなげる。運営に当たっては、日本医師会常任理事の釜萢敏氏ら専門家3人から国内外の最新動向に関する情報提供や助言を受ける。長崎幸太郎知事は「感染症に強い社会づくり」を掲げており、対策の「司令塔」を担うセンターが成果を上げられるか注目される。

 センターは県の専門家会議メンバーの藤井充氏が総長を務め、小島良一感染症対策統括官ら計27人で構成。感染症に関する最新情報の提供や大局的な助言を担う「グローバル・アドバイザリー・ボード」として、釜萢氏のほか、感染症免疫学が専門の米コロンビア大医学部教授の辻守哉氏と昭和大医学部客員教授の二木芳人氏を任命した。近く初回の会議をオンラインで開く。
 センターは今後、公衆衛生機関や研究機関などと関係を構築し、感染症に関する情報を収集。CDCを立ち上げている東京都との連携も計画している。県内感染者の集計や分析、疫学的調査の支援を通じて、予防やまん延阻止に資する情報を県民に発信する。
 これまでの新型コロナ対策に関する資料を、専門家らに分析してもらうことも計画。課題や教訓を洗い出し、今後の対策に生かす。コロナ収束後を見据え、感染症に精通した医師や看護師の育成を支援するほか、感染症対応のノウハウを継承することで県職員の人材育成にもつなげる。
 1日に甲府・県防災新館で開所式を行い、長崎知事らが看板を設置した。長崎知事は同日の定例会見で「設立はゴールでなく、県の感染症対策を高いレベルに引き上げるための出発点だ」と強調。「実効性を高め、いかなる感染症にも地域全体で適切な制御を図る『超感染症社会』への移行に向けて歩みを進めていく」と述べた。
 藤井総長は職員を前に「県全体の感染症対策の基盤をつくることが大きな任務であり、必要な情報が伝わるように一丸となって取り組んでいく必要がある」と訓示した。


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