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【青森県】

中泊町の生涯現役促進 2年で100人超

東奥日報 2021年5月17日(月)
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「仕事が日々の活力になっている」と話す工藤さん

 働く意欲のある高齢者の就業を支援し、生涯現役で活躍できる地域づくりを推進するため、青森県中泊町が2019年度に県内で初めて厚生労働省の採択を受けた「生涯現役促進地域連携事業」が最終年度となる3年目を迎えた。昨年度までに延べ100人以上の雇用につながっており、人手不足に悩む事業所と働く場を求める地元高齢者の橋渡しとして効果を上げている。

 10日、同町の青森ヤクルト販売・中里センターで工藤元子さん(60)は営業の外回りを終え、同僚とともに在庫管理作業をしていた。昨年12月から週5日、町内の個人宅や職場などを訪れ商品を販売する。「働いているのが生きがい。毎日楽しい」と笑顔を見せる。

 五所川原市の別会社で営業職として働いてきたが、60歳の節目を前に地元・中泊に貢献したい−と、同事業を通して求人を探すなどし現在の仕事につながったという。同センターに勤務する約10人の中では最年長。「60歳でも受け入れてくれる職場があってうれしい。元気なうちはまだまだ若い人と働きたい」とやりがいを語る。

 企業側もメリットを感じている。同町で木炭入り堆肥の製造・販売などを行う「ツリーワーク」は今年春、同事業を活用し1人を雇用した。堆肥運搬に用いる大型ダンプカーの運転手を確保し、「即戦力になっている。非常に助かる」と佐々木省子代表代理は話す。

 同事業では事業費を国が全額負担。町と社会福祉協議会、商工会、農業委員会などでつくる「町生涯現役いきいき活躍プロジェクト協議会」(会長・濱舘豊光町長)が事務局となり、事業を受託する。

 事務局に就労支援窓口を設け、求人情報を提供するほか、企業説明会を開き、事業者と高齢者の個別面談の機会を創出した。さらに、トマトの選果やワサビ栽培などの農作業体験や、働くための体力づくりを支援する健康増進セミナーなども開催した。幅広い支援メニューが功を奏し、19年度は34人、20年度は約70人(暫定値)が農業や建設、介護分野などで働いている。

 雇用者数が増える一方、事業者側からミスマッチを指摘する声もあるという。同協議会の事業統括員を務める赤石一樹さんは「事業者は年間を通して働いてほしいとの思いがあるが、高齢者は短期雇用を求める傾向がある。この差がなかなか埋まらない」と語る。

 同協議会はミスマッチ解消に向け、事業者に対し、65歳を超える労働者の雇用を推進する助成金制度や雇用事例を示し、高齢者雇用の利点を説明することでさらなる就労促進へ働き掛けている。

 濱舘町長は「事業者側のニーズに応えられない部分もあるが、制度上のメリットを理解してもらい相乗効果があることを伝えている」とする。雇用者数の増加について「2年間続けてきて、事業が浸透してきている。国の事業終了後も同様の取り組みができないか、後継となる事業を検討している」と話している。


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