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【奈良県】

不妊治療と仕事の両立支援取り組み

奈良新聞 2021年8月18日(水)
ニュース画像
電話で不妊治療と仕事の両立に関する相談を受ける担当者=奈良市法蓮町の奈良労働局

 奈良労働局(鈴木伸宏局長)が、不妊治療と仕事の両立支援に取り組んでいる。両立に悩む労働者からの相談を無料で受け付けるほか、要望に応じて事業主に対する職場環境整備の働き掛けも行う。

 厚生労働省によると、晩婚化などにより不妊治療を受ける夫婦は5・5組に1組の割合となる一方、不妊治療経験者の約2割が治療と仕事の両立ができず離職しているという。両立できない理由の上位に、「通院回数の多さ」が挙げられている。

 企業にとって、不妊治療と仕事の両立支援に取り組むことは、従業員の安心感やモチベーションを高めるメリットがあるといわれる。ただ、両立支援を行っている企業の割合は約3割にとどまる。

 奈良労働局によると、不妊に関する悩みや治療の方法などの相談を受け付ける「県不妊専門相談センター」には、年間80〜90件程度の相談が寄せられているといい、不妊治療と仕事の両立に関する労働者の関心は高いとみられる。

 こうした中、同局は、不妊治療を受けやすい職場環境の整備を進めようと、電話や来所での相談の受け付けを開始。不妊治療を受けている人や、これから受けようとしている人が対象で、匿名での相談も受け付ける。県不妊専門相談センターとも連携する。

 また、相談者の要望に応じ、事業主に対して不妊治療と仕事の両立支援の必要性を説明したり、助成金を活用して不妊治療に利用できる休暇制度などを整備するよう働き掛ける。

 不妊治療と仕事の両立を支援する助成金には、休暇や短時間勤務などの両立支援制度を整備し、不妊治療に取り組む労働者に実際に利用させるなどした中小企業事業主に対し、28・5万円を支給する「両立支援等助成金」などがある。

 奈良労働局は「不妊治療と仕事の両立に悩んでいる人は気軽に相談してほしい」としている。

 相談は同局雇用環境・均等室、電話0742(32)0210。受付時間は平日午前8時30分〜午後5時15分。


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