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【徳島県】

妊産婦・乳幼児向けの福祉避難所 県内自治体の取り組み紹介 防災の日特集

徳島新聞 2021年9月2日(木)
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三好市が購入しているおむつや多機能型ベッド、テントなどの備蓄品

 大規模災害時に配慮を要する人を受け入れる「福祉避難所」。徳島県内24市町村では、介護が必要な高齢者や障害者らの避難を支援する施設の指定が進む一方で、妊産婦や乳幼児向けの施設確保は道半ばだ。県内の現状や取り組み、課題を紹介する。

三好市、備蓄物資の充実図る 
 妊産婦と乳幼児を受け入れの対象とした「福祉避難所」を指定する県内10市町のうち、三好市は最も多い13施設を確保している。

 市は、東日本大震災や熊本地震の被災地で乳幼児が長期間にわたって保育所に滞在していた事例に着目。高齢者らに比べて妊産婦向けの福祉避難所の確保が遅れていたのを考慮し、2019年度に認定こども園、保育所計7カ所を指定した。

 備蓄については13年度の計画作成以降、おむつや哺乳瓶、ミルク類など妊産婦、乳幼児向けの物資を充実させた。20年度には避難時の寝起きの負担軽減を図ろうと、指定したこども園、保育所全てにテーブルやいすにも使える多機能型ベッドを備えた。プライバシーを確保できるテントや簡易トイレの活用も視野に入れる。


 阿波市、子どもと女性専用区画も
 阿波市は2月、福祉避難所の開設・運営マニュアルを策定し、こども園など4カ所を指定。災害時に一般の指定避難所で要配慮者の状況を確認し、必要に応じて開設することにした。

 市社会福祉課の妹尾光雄課長は「妊産婦や乳幼児の不安解消や安心安全につなげたい」と体制整備を進める。東日本大震災など過去の震災時には避難所での性的被害も問題になったことから、災害時は指定する阿波地域交流センター内に女性と子どもだけが生活できるフロアを設ける計画だ。

 備蓄品ではミルク類やおむつを準備するほか、本年度中にデジタル無線機も1台ずつ配備する。市との連絡だけでなく、妊産婦の健康不安や悩みを把握する手段としても活用する。

 国は5月、福祉避難所に一般住民が殺到しないよう、受け入れ対象を事前に住民に知らせる制度を新設した。今後は円滑に運営できるよう適切な周知方法を検討している。

 阿波市の福祉避難所に指定されている「かきはら子ども園」と「はやし子ども園」の妹尾正統括施設長(66)は「ベテランの保育教諭や看護師も配置しており、災害時は妊産婦らに負担の少ない環境で相談や支援に対応できる。市と連携し、備蓄や設備の充実を図りたい」と話している。 

11町村で確保進まず
 県内で妊産婦や乳幼児を受け入れ対象にした「福祉避難所」を確保している自治体は10市町にとどまり、県が増設を呼び掛けている。

 徳島新聞の調べによると、福祉避難所の指定状況は《別表》の通り。徳島、鳴門、小松島の3市が福祉避難所の受け入れ対象者を定めていないほか、11町村で妊産婦や乳幼児向けの福祉避難所の確保が進んでいない。


 ただ複数の自治体では、こども園や保育所、ホテルなどの活用を検討している。一般避難所に「福祉避難室」を設けて対応するという自治体もあった。

 妊娠中は、つわりやおなかの張り、妊娠高血圧症候群などへの注意が不可欠で、産後は精神的に不安定になりやすい。出産による傷口を衛生的に保たなければならないといったケアも求められる。また、乳幼児は感染予防対策や体温保持などが必要で、母子ともに避難時の配慮が重要となる。

 県保健福祉政策課は「対象者のニーズを考えながら福祉避難所を増やすことが大切だ。備蓄品を備える場合は県の補助金を活用してほしい」としている。


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