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【栃木県】

在宅医療、普及支える 訪問看護ステーション 教育拠点、栃木県内6カ所 担い手育て、施設相談役

下野新聞 2021年10月20日(水)
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指導役の訪問看護師の処置をサポートし、在宅医療について学ぶ若林さん(左)

 在宅医療・介護の要となる「訪問看護ステーション」。ニーズの高まりを背景に県内でも設置が進む一方、看護師らの確保や認知度の低さなど課題は多く、休廃止する施設も少なくない。看護の専門性と経営力の両立が求められる中、県が指定する県内6カ所の「訪問看護教育ステーション」は地域の施設の相談に応じ、研修なども実施。リーダー役を務め、在宅医療の普及を支えている。
 「大丈夫? もうちょっとで終わりますよ」。宇都宮市内。ベッドに横たわる70代男性の表情を確認しながら、看護師若林里枝(わかばやしりえ)さん(43)が優しく声を掛けた。男性の妻が慣れた手つきでケア用品を若林さんに手渡し、処置をサポート。世間話も弾み、何度も笑い声が上がった。
 教育ステーションの一つ、「訪問看護ステーションみやの杜」(同市陽東2丁目)が実施している体験研修。若林さんは県内の大学病院で約20年間、小児医療に携わってきた。今秋、真岡市内に小児専門の訪問看護ステーションを立ち上げる予定のため、この研修に参加。5日間の日程で指導役の訪問看護師に同行した。
 若林さんは「衛生材料がそろう大学病院と違い、家庭にある物をいかに利用するかなど訪問してイメージが湧いた。家族と信頼関係を築く大切さや寄り添う看護が学べた」と成果を話す。
 教育ステーション事業は、県が在宅医療の基盤整備のため16年度から開始。一定の規模や経験のある施設を指定している。利用者が確保できずに赤字経営に陥ったり、看護師が見つからなかったりして休廃止する施設が相次ぐ中、相談や研修などを通じて地域の施設のサポートに当たる。
 新型コロナウイルスの影響で2020年度の研修の受け入れは計22人にとどまり、19年度から半減したが、就職につながった参加者もいるという。20年度は施設関係者105人の相談に応じた。教育ステーションの責任者が集まり、意見交換する場も設けられている。
 一般社団法人県訪問看護ステーション協議会の河野順子(こうのじゅんこ)会長(77)は「小さな施設が休廃止に追い込まれると地域にしわ寄せがいく。教育ステーションを核に各施設と連携を密にしていくことが必要」と話した。


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