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【岩手県】

子ども食堂支援、多様に 岩手県内の企業団体、在庫品や開催場所提供

岩手日報 2021年11月24日(水)
ニュース画像
モリレイの冷凍食品を使った弁当が並ぶこども食堂せいなんプラス。企業・団体の支援の形が多様化している=盛岡市本宮

 岩手県内で企業・団体による子ども食堂支援の動きが多様化している。冷凍食品の卸業者は在庫の無償提供を進め、フードロス削減の効果を挙げる。食材配布の開催場所を提供したり、子どもたちにキャリア教育の場を与えるなど、食材提供だけにとどまらない支援の形も生まれ、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に苦しむ家庭が増える中、社会全体で困窮者を支える輪が広がる。

 11月上旬、盛岡市本宮のこども食堂せいなんプラス(大塚史明代表)に彩り豊かな弁当が並んだ。おかずのカニクリームコロッケや肉団子のトマト煮などは、矢巾町の業務用食品卸業モリレイ(岡村弥(わたる)社長)が提供した冷凍食品だ。

 在庫の有効活用を模索し、県内の子ども食堂に無償提供を始めてから1年。大量に作ることが難しい揚げ物などを手軽に提供できると運営側から好評を得ている。

 同社は同市の桜山神社と岩手日報社と共同で、神社境内に冷凍ストッカーを設置。冷凍食品を週1回補充し、支援団体を通じて市内外の子ども食堂に配分される。岡村社長(60)は「お金をかけて在庫処分するより食糧支援という有効活用法を選んだ。持続可能な社会のため支援の輪が広がってほしい」と話す。

 北上市のガス製造供給、北良(ほくりょう)(笠井健社長)は、同社盛岡支店の駐車場を盛岡市の認定NPO法人インクルいわてに貸し、食料提供の場を創出している。

 コロナ禍以前は民間企業と子ども食堂をつなぐ「社員食堂」を実施。地元企業での職業体験や社員との会食の機会を設け、子どもの将来の選択肢を広げるキャリア教育の役割も担う。笠井社長(47)は「子どもたちに自社のことを説明する過程で、社員教育にもつながる」と波及効果にも手応えを感じる。

 県農協五連(小野寺敬作会長)は県内全域で子ども食堂への食料支援に取り組むなど、各種団体で支援の動きが続く。

 県内40の子ども食堂運営団体が加入する「子どもの居場所ネットワークいわて」によると、コロナ禍でひとり親家庭の負担増に注目が集まり、支援は増加傾向。ある子ども食堂では、食糧支援の件数が昨年の52件から今年は73件と4割増加した。

 高野美恵子共同代表(72)は「コロナ禍で生活に苦しむ家庭が増えている。より多くの人にひとり親家庭の実情や子ども食堂の活動を知ってほしい」とし、支援の広がりを願う。


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