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【徳島県】

阿波市NPOあわ・みらい創生社、子育て支援続け5年 寄付事業に他自治体が関心

徳島新聞 2022年1月21日(金)
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石堂常務理事(左から2人目)に寄付金を手渡す井原代表=阿波市阿波町東原

 阿波市のNPO法人「あわ・みらい創生社」が子育て支援のために始めた市ファミリー・サポート・センター(ファミサポ)への寄付事業が、5年を迎えた。消費者と地元企業の寄付によって育児サービスの利用料を補助する仕組み。県内では阿波市の事例を参考に他の自治体でも同様の動きがみられ始め、地域による共助型の子育て支援が広がっている。

 事業は2017年に始まった。集まった寄付金は市ファミサポに贈られ、子どもの一時預かりや送迎などの育児サービスに必要な利用料1時間当たり700円(時間外は800円)のうち、200円分の補助に充てられる。

 創生社の井原まゆみ代表(72)=阿波町四歩一=が、料金の負担が重いと感じる保護者がいると知ったのがきっかけ。1年目は、イベントでシールを貼った商品を販売したり、市内の企業や商店を回ったりして約1カ月で計40万円を集めた。

 昨年は、8企業の寄付とシールの売り上げで計10万6千円が集まった。5年間で寄付をした企業は計58件、シールによる寄付は7040件に上った。

 昨年12月27日には井原代表ら3人がセンターを訪れ、市ファミサポを運営する県勤労者福祉ネットワークの石堂佳子常務理事らに寄付金を手渡した。

 県勤労者福祉ネットワークによると、県内では阿波市の事例を参考に、20年度から美馬市でも同様の動きが始まった。他自治体からも寄付の仕組みに関する問い合わせがある。井原代表は「200円の差でも積み重なると大きい。補助の有無で保護者の負担は全然違う。地域社会は運命共同体。こんな助け合いがあちこちで起こればいい」と話している。

 あわ・みらい創生社の寄付事業 「うちの子もよその子もまちのたから」と銘打ち、主に二つの寄付からなる。一つは事業者が商品に1枚30円の「エシカルシール」を貼って販売し、消費者がその商品を買うと30円分が寄付金になる「エシカル消費」。もう一つは、市内の企業から一口5千円で寄付を募る「CSR(企業の社会的責任)」。


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