ご案内メール


【重要】「子ども・子育て支援情報公表システム」に係る令和7年度定期報告(情報更新)のお知らせ

 

子ども・子育て支援情報公表システム 

○○○ 御担当者様

 

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

子ども・子育て支援情報公表システム(ここdeサーチ)(以下「公表システム」という。)

の運用管理を行っております独立行政法人福祉医療機構 WAM NET事業部です。

 

特定教育・保育提供者は、子ども・子育て支援法第58条に基づき、教育・保育施設の経営

情報について都道府県知事へ報告をすることとされており、皆様の御理解・御協力のもと公

表システムを通じて各都道府県へ報告いただいているところですが、掲載情報については、

毎年度の確認・更新をお願いしております。

 

つきましては、現在公表システムへ登録している施設情報について、令和7年度の報告(情

報更新)が可能となりましたので、公表している各施設の登録内容の確認・更新をお願いいたします。

 

御多忙の折、誠に恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

-----<ご案内>-----------------------------------------------------------

 

【1】情報更新の方法について

【2】『経営情報の見える化』に伴う報告事項の追加等について

【3】お問い合わせについて

 

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【1】情報更新の方法について

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公表システムにログインしていただき、情報の更新を行ってください。

ログインに必要なIDは以下に記載のとおりです。

 

▼ログインID:○○○○

 

▼システムのログインURL:https://www.wam.go.jp/kodomo/

 

※パスワードをお忘れの方は、システムログイン画面の「お知らせ」にある「パスワードを

お忘れの場合はこちら」をクリックしてください。

 

◆公表情報に変更がない場合の更新方法のご案内◆

公表システムでは、既に公表している施設情報に変更がない場合、ワンクリックで都道府県

等への報告が完了できます。

今年度の情報更新作業にぜひお役立てください。

 

▼(参考)ワンクリックで報告する方法はこちらから↓(※公表済の情報に変更がない場合)

https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/top/kdmsys/kdmsys_info202209002.pdf

 

(注)事業所指定に伴う都道府県等への届出項目(情報)につきましては、各都道府県によ

る変更を要するため、施設側での変更ができません。

そのため、該当情報の変更をご希望する場合は、指定を受けられた各都道府県等の担当窓口

までご連絡をお願いします。

 

○都道府県等で変更を行う情報の例

 <施設等を運営する法人に関する事項>

  ・法人名

  ・主たる事務所の所在地

  ・法人の代表者(理事長)氏名 など

 

 <当該報告に係る教育・保育提供に関する事項>

  ・施設名

  ・施設の所在地

  ・施設等の設置主体

  ・管理者の氏名、職名

  ・事業の開始年月日  など

 

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【2】『経営情報の見える化』に伴う報告事項の追加等について

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令和7年4月1日(火)より、『経営情報の見える化』の制度が施行されたことに伴い、

本システムにて、子ども・子育て支援法第58条第2項に基づき報告が求められる特定教育・

保育施設設置者等経営情報として、以下の報告事項を追加いたしました。

 

(経営情報等)

 ・会計年度、決算月、施設等の設置主体

 ・施設の状況等に関する事項

 ・人員配置に関する事項

 ・職員給与に関する事項

 ・モデル給与に関する事項

 ・収支の状況に関する事項

 ・人件費比率に関する事項

 ・人的資本に関する事項

 

▼保育所等における継続的な経営情報の見える化に係る関連情報について

https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/jidou/kdmsys/info/kdmsys_info202505b_sysc.pdf

 

◆「施設等の設置主体」及び施設の「開始年月日」の必須化に伴う対応について◆

4月1日(火)より、認可施設の登録項目である「施設等の設置主体」、「開始年月日」につ

いて必須化しました。

「施設等の設置主体」項目の記載については、自治体が本項目を未記入の場合、又は内容に

誤りがある場合は、各設置者においてそれ以降の項目を入力することができません。

「施設等の設置主体」は自治体のみ入力・修正可能ですので、各施設等の担当者様において

確認の際、当該欄が未入力または修正を要する場合には、お手数ですが自治体へ御連絡ください。

 

「開始年月日」については、令和7年度の申請を行う際に施設等の御担当者様において御入

力ください。未入力の場合、申請が行えませんので御留意ください。

 

必須化に伴う対応の詳細につきましては、以下資料のP29をご覧ください。

 

▼保育所等における継続的な見える化について(令和7年4月)

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d47e249d-e99b-4bfc-b964-0368ac07cb2a/58311b8d/20250408_councils_kokoseido-keizokutekimieruka_06.pdf

 

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【3】お問い合わせについて

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令和7年度における、本システムヘルプデスクの連絡先は以下のとおりとなり

ます。

本システムの操作方法についてご不明な点等ございましたらヘルプデスクまで

お問い合わせください。

※制度に関するご質問は、自治体へお問い合わせください。

 

【電話番号】0570-000-632(受付時間:平日9:0017:00)   

【お問合せ送信フォーム】

https://www.int.wam.go.jp/sec/opndom/wamappl/kdmsysjinq.nsf/fInquiry?Open

 

なお、本システムに関するお知らせやマニュアルを以下に掲載していますのでご活用くだ

さい。

 

▼子ども・子育て支援情報公表システム関係連絡板

https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/kdmsys/jigyo/

 

 

※本メールは、自動的に送信していますので、ご返信いただきましても

 お答えできませんのでご了承ください。