ご案内メール

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こども家庭庁成育局保育政策課からのお知らせ

＜このメールは、システム運用を担当する独立行政法人福祉医療機構　WAM NET事業部から送信しております＞ ■□■―――――――――――――――――――――――――――――――

子ども・子育て支援情報公表システム　御担当者様

平素より子ども・子育て支援行政に御理解と御尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。

さて、既に御案内のとおり、本年４月１日から施行された、「幼児教育・保育における継続的な経営情報の見える化」（子ども・子育て支援法第58条第２項等）により、

特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、毎事業年度終了後５ヶ月以内に、当該事業年度に係る経営情報を報告しなければならないこととなりました。

経営情報等を報告しなければならない施設は、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者（※）です。

（※：施設型給付費、特定施設型給付費、地域型保育給付費及び特定地域型保育給付費の支給対象となる保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業）

本年３月末に事業年度終了を迎えた施設に関しては、前年度事業分の報告について、今月末が法令上の報告期限となっているため、

現在、各市町村・都道府県のところに、ここdeサーチを介して報告が上がってきている状況と存じます。

ここdeサーチにおいて、施設が報告・申請した情報は、市区町村が確認・承認を行い、市区町村の承認後に都道府県においても確認し、公表処理を行うという流れになります。

ただ、今年度は経営情報等の報告初年度ということもあり、自治体としても何をどう確認すべきか分からないということもあろうかと思います。

そこで、以下の通り、経営情報等の公表に際して、自治体において確認していただきたい基本的なポイントをまとめました。

各自治体においては、当該資料も御参照いただきながら、施設からの報告内容が適切か御確認を進めていただけますと幸いです。

合わせて、域内の報告対象施設から漏れなく報告が上がっているかについても、御確認と適宜のリマインドを行っていただけますと有難く存じます。

大変お手数おかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

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【ログイン・パスワード関連照会の電話番号】03-3438-0233

※いずれも受付時間は平日9:00～17:00です。

※本メールは、自動送信であるため、御返信いただきましても御回答いたしかねますので御了承ください。