法人現況報告書においては、次の情報を閲覧することができます。

（注）社会福祉法施行規則第10条第3項の規定により、法人現況報告書の一部の項目を非公表としております。

・・・ 非公表項目

１．法人基本情報

２．当該会計年度の初日における社員の状況

（3-4）主たる事務所の住所

３．当該会計年度の初日における理事の状況

(3-6)理事の職業

(3-7)理事の認定所轄庁からの再就職状況

(3-11)理事報酬等の支給形態

４．当該会計年度の初日における監事の状況

(3-2)�@監事の職業

(3-2)�A監事の認定所轄庁からの再就職状況

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況

(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における社会福祉連携推進評議会の構成員の状況

(3-2)構成員の職業

７．当該会計年度の初日における職員の状況

８．前会計年度に実施した社員総会の状況

９．前会計年度に実施した理事会の状況

１０．前会計年度に実施した監事監査の状況

１１．前会計年度に実施した会計監査の状況

１２．前会計年度に実施した社会福祉連携推進評議会の状況

１３．前会計年度における事業等の概要

イ　社員総会における承認日

オ　貸付原資提供社員の名称及び社員ごとの提供額

キ　返済期限

ク　返済方法

ケ　利率

コ　担保

サ　延滞時の取扱い

シ　貸付金回収不能時の取扱い

ス　貸付対象社員における貸付金の使途

ソ　貸付対象社員への貸付残額(前年度末現在)

１４．情報の公表等の状況

計算書類においては、

●貸借対照表

●損益計算書

●損益計算書内訳表

を閲覧することできます。