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【パスワードリセット】のページからリセット処理を行ってください。

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都道府県等（承認者）が、本システム上で「事業者情報」及び「事業所基本情報」の登録を完了した後、障害福祉サービス等情報公表システムから、事業者の『システムからの連絡用メールアドレス』あてに、ログイン情報（ログインID・仮パスワード）がメールにて送信されます。事前にシステムからの連絡用メールアドレスとして登録していただいているメールボックスに該当するメールがないかご確認ください。

メールが見当たらない・IDが不明な場合には、サービスを指定している「都道府県等（都道府県・政令市・中核市）の障害福祉担当窓口」へ照会をお願いします。

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正しいログインID、パスワードを入力しているかご確認ください。

ログインID、パスワードについては、半角のみ入力可能であり、大文字、小文字を区別していますので、入力している内容に誤りがないかについてもご確認ください。

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、令和６年４月から情報公表未報告減算が新設されることとなりました。

・ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（厚生労働省）[PDF:2.2MB]-P16
・ 障害者総合支援法 第七十六条の三（e-Gov）
・ 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（厚生労働省）[PDF:703KB]-P9

対象事業者の方は、システムを通じて都道府県等へ報告を行い、公表されるよう手続きを進めてください。

（参考）報告時期について
　＜注意：以下の例示は目安です。都道府県等によって報告期限が決まっていますので、詳細は都道府県等にご確認ください＞
・既に報告を行っている事業所（年１回の情報更新を行う場合）　→　５月〜７月末まで
・法人や事業所の名称、所在地等の基本情報に変更がある場合　　→　適宜報告
・新たに事業所の指定を受けたとき　　　　　　　　　　　　　　→　指定を受けた後１か月以内を目安

なお、制度の詳細については、サービスを指定している「都道府県等（都道府県・政令市・中核市）の障害福祉担当窓口」へお問い合わせください。

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「検索結果」一覧に事業所が表示されていない場合は、まず、事業所情報を登録する必要があります。
事業所情報は自治体（指定機関）で登録しますので、「検索」ボタンを押した結果、当該事業所が表示されない場合は、自治体（指定機関）へご連絡いただき、事業所情報の登録を依頼してください。

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「処理状況」項目が、【未承認】または【承認済】の場合、既に自治体（指定機関）へ申請が完了している状態となり、再度の申請や内容の更新を行うことができません。

内容の更新等を行いたい場合は、自治体（指定機関）へご連絡いただき、「差戻し」の依頼をしてください。