新たな機能が追加されました【①都道府県知事が必要と認める項目の追加 ②処遇改善加算項目の追加 ③申請情報における変更箇所の確認機能の追加】
本システムの機能について、以下のとおり追加しましたのでお知らせいたします。
1.「都道府県知事が必要と認める項目」の追加について
・現在提供している各サービス毎の統一的な報告事項に加え、情報公表制度において認められている「都道府県知事等が必要と認める項目」（以下、「独自項目」という。）を公表できるよう、機能を追加します。
この機能を用いて、都道府県等が独自項目について予め前年度中に登録を行い、事業者が5月以降登録、都道府県等へ申請した後、承認されると公表されます。
※操作方法など、詳細につきましては以下をご覧ください。
障害福祉サービス等情報公表システム操作説明書（全体版）【第1.2版】（P17）
２.「福祉・介護職員等特定処遇改善加算項目」の追加について
・新しい経済政策パッケージ（2017年12月8日閣議決定）に基づく障害福祉人材の処遇改善について、2019年10月の報酬改定において対応することとされ、その中で福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、原則、障害福祉サービス等情報公表制度等による掲載を通じた公表が取得要件とされました。
・これに伴い、現在提供している各サービス毎の統一的な報告事項に加え、対象となる公表項目を新たに追加しました。
当該項目については、事業者が入力し、都道府県等へ申請後、承認されることで現行システム上で公表されます。
３．その他機能改善について
（１）「事業所情報の照会・登録を行う」タブの表示改善
従来、ホーム画面でのみ確認できた公表状況について、「事業所情報の照会・登録を行う」タブ内で、「未申請」や「未承認」といった処理状況毎に事業所情報が確認できるようになりました。処理が必要なステータスには、赤で表示することで分かりやすい表示にしています。
また、該当ステータスをクリックすることで、対象事業所が一覧で表示されます。
（２）公表情報との比較情報を表示
事業者が申請した事業所詳細情報画面において、更新箇所があるカテゴリが判別しやすいように、各カテゴリタブに変更箇所の存在を知らせるアイコンが表示されるようになりました。
（３）新旧対照表の表示
未承認の申請情報を対象として、新旧対照表を出力することができます。
新旧対照表では、公表情報と申請情報を比較して、変更のあった項目を表形式で表示・印刷できます。
※操作方法など、詳細につきましては以下をご覧ください。
障害福祉サービス等情報公表システム操作説明書（全体版）【第1.2版】（P111）