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福祉貸付事業

福祉貸付における新型コロナウイルス感染症対応のための経営資金のお手続きのごあんない

新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、経営資金の優遇融資を実施しております。

制度やお手続きの詳細については、以下をご参照ください。

1.制度の紹介

新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある方への経営資金(長期運転資金)(以下「新型コロナ対応経営資金」とします。)については、 『新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について』でご確認ください。

 

【主な融資対象】

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度サービス利用者及び収益が減少している方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、今後一定程度サービス利用者及び収益の減少が見込まれる方

 

【主な対象施設・事業】

 

【Q&A】

「新型コロナウイルス感染症対応のための長期運転資金のQ&A」は こちらから

2.お手続きの流れ

2-1.事前確認

2-1.事前確認
  • 法人設立後間もなく決算期を迎えていないお客様
  • 現在すでに法人運営中であるが、経常赤字や債務超過等経営改善が必要なお客様
  • 現在すでに法人運営中であり、経常赤字や債務超過でないお客様
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2-2.借入申込

番号0の「主な説明項目」をご熟読のうえ、以下の必要な書類を作成のうえ、お申し込みください。

 

借入申込時に必要な書類

番号 分類 必要書類 様式

事前確認事項 主な説明項目 PDFファイル
(160KB)
1 必須 借入申込書(原本(押印)が必要です)
(33KB)
2 必須 事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で当該施設の責に帰することができない理由により機能を停止した際の経営資金に係る申請書(原本(押印)が必要です)
(46KB)
3-1 必須※ 決算関係書類(勘定科目明細書を含みます。) (任意様式)
3-2 (必要に応じて)※ 収支改善計画書
(67KB)
4 必須※ 法人の主な概要について
(24KB)
5 ご新規の法人のみ提出※ 法人登記簿謄本又は登記事項証明書(原本)
6 個人保証の場合 連帯保証人承諾書(原本)(有担保・無担保)
(27KB)
7 借入がある(予定含む)場合※ 既往借入金の状況(法人全体)
(18KB)
8 有担保貸付の場合 敷地・建物・担保予定の状況
(18KB)
9 有担保貸付の場合 登記簿謄本又は登記事項証明書
10 有担保貸付の場合 担保物件の評価額 (任意様式)
11 (必要に応じて) 福祉医療機構が必要に応じて求める書類 (任意様式)

※2度目のお申し込みの際には、変更がなければ提出不要です。

 

契約までに必要な書類

番号 分類 必要書類 様式
12 社会福祉法人で有担保貸付の場合 都道府県・市町村意見書
(53KB)
13 有担保貸付の場合 借入に関する法人理事会(決議機関)の議事録の写し (任意様式)
14 必須※ 印鑑証明書

 

 

※2度目のお申し込みの際には、変更がなければ提出不要です。

2-3.借入受理

借入申込受理手続き完了後「借入申込受理票」を郵送します。

2-4.融資審査

融資審査を行った後、融資審査の結果を郵送します。

2-5.貸付契約

金銭消費貸借契約を締結します。
【契約にあたっては、金銭消費貸借契約証書を機構より送付します】

2-6.資金交付

  • 有担保の場合は抵当権設定が必要となります。
    【設定にあたっては抵当権設定証書を機構より送付します】
  • 資金交付にあたっては請求書等が必要となります。

資金交付に必要な書類

分類 必要書類 様式
資金交付請求書・振込先預金口座等指定届 契約後、資金交付の際に必要となります
(25KB)

3.福祉貸付における新型コロナウイルス感染症対応のための経営資金のQ&A

新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する経営資金の取扱いに係るQ&A PDFファイル(201KB)

お問い合わせ先

福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル:0120-343-862

 ※携帯電話等でつながらない場合:03-3438-0403

 

お問い合わせフォームはこちら

 

書類送付先

【東日本のお客様(福祉医療貸付部あて)】

 〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル9階

【西日本のお客様(大阪支店あて)】

 〒541-0054 大阪市中央区南本町3-6-14 イトゥビル3階

 

直接貸付の対象となる融資のご相談とお申込につきましては、施設の開設地などによって次のとおりとなります。施設の開設地が東日本のお客さま。石川県、岐阜県、三重県より東の地域。本部福祉医療貸付部福祉審査課融資相談係。医療審査課融資相談係。施設の開設地が西日本のお客さま。福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県より西の地域。大阪支店福祉審査課融資相談係。医療審査課融資相談係。