福祉貸付事業

福祉貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のお手続きのごあんない

新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、経営資金の優遇融資を実施しております。

制度やお手続きの詳細については、以下をご参照ください。

1.制度の紹介

【主な融資対象】

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している方
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度サービス利用者及び収益が減少している方

【主な対象施設・事業】

• 主な「融資対象施設・事業」 (217KB) 

福祉貸付事業 融資条件

• ご融資には保証人(保証人不要制度(0.05%の利率を上乗せ)あり)が必要です。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

(注)貸付対象に関する注意点

• 貸付対象となる減収等については、「新型コロナウイルスの影響を受けた直近6ヶ月以内の月」と「前年又はコロナ前の同月」の実績を比較して確認します。「コロナ前の同月」とは、原則として平成31年2月から令和2年1月までの間となります。

【資金使途】

• 新型コロナウイルス対応支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収の補てん等に充てる経営資金であり、人件費や経費に充てていただくものです。
• 創業して間もない場合の新規開業資金に充てていただくものではございません。
• なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済、建築資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性がございます。

【Q&A】

「福祉貸付における新型コロナウイルス感染症対応のための経営資金のQ&A」は こちらから

2.借入申込(原則として契約者ご本人からのお申し込み以外は受け付けません)

上記の【貸付の概要】をご確認のうえ申込額や保証人不要制度利用の有無等を検討いただき、必要書類をご提出ください。

(ご提出いただいた書類については、受付不可となった借入申込書以外は原則として返却いたしません。)

また、ご提出の際は「主な説明項目」(606KB)を必ずご熟読ください 。

借入申込書は福祉貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のお手続きからダウンロードしてください。

3.借入申込書受理・審査

融資審査を行った後、融資審査の結果及び貸付契約に必要な書類を郵送します。

4.貸付契約

金銭消費貸借契約を締結します。
【契約にあたっては、金銭消費貸借契約証書を機構より送付します】

5.資金交付

• 有担保の場合は資金交付より前に抵当権の設定が必要となります。
  【担保権の設定にあたっては必要な書類を機構より送付します】
• 資金交付にあたっては以下の書類が必要となります。別途郵送いたしますが、Excel入力用を掲載しています。

【資金交付に必要な書類】

分類	必要書類	様式
資金交付請求書・振込先預金口座等指定届	契約後、資金交付の際に必要となります	(25KB)

6.福祉貸付における新型コロナウイルス感染症対応のための経営資金のQ&A

新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する経営資金の取扱いに係るQ&A(830KB)