福祉貸付事業

福祉貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のお手続きのごあんない

新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、経営資金の優遇融資を実施しております。

制度やお手続きの詳細については、以下をご参照ください。

1.制度の紹介

【主な融資対象】

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している方
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度サービス利用者及び収益が減少している方
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、今後一定程度サービス利用者及び収益の減少が見込まれる方

【主な対象施設・事業】

• 主な「融資対象施設・事業」 (217KB) (pdfファイルが開きます)

【資金使途】

• 新型コロナウイルス対応支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収の補てん等に充てる経営資金であり、人件費や経費に充てていただくものです。
• なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済、建築資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性がございます。

【Q&A】

「福祉貸付における新型コロナウイルス感染症対応のための経営資金のQ&A」は こちらから

2.借入申込(原則として契約者ご本人からのお申し込み以外は受け付けません)

融資条件をご確認のうえ申込額や保証人不要制度利用の有無等を検討いただき、必要書類をご提出ください

(ただし、ご提出いただいた書類は返却いたしません)。

また、ご提出の際は「主な説明項目」を必ずご熟読ください 。

借入申込書はこちら

【契約までに必要な書類】

分類	必要書類	様式
社会福祉法人で有担保貸付の場合	都道府県・市町村意見書	(53KB)
有担保貸付の場合	借入に関する法人理事会（決議機関）の議事録の写し	(任意様式)
必須※	印鑑証明書

※2度目のお申し込みの際には、変更がなければ提出不要です。

3.借入申込書受理・審査

融資審査を行った後、融資審査の結果及び貸付契約に必要な書類を郵送します。

4.貸付契約

金銭消費貸借契約を締結します。
【契約にあたっては、金銭消費貸借契約証書を機構より送付します】

5.資金交付

• 有担保の場合は資金交付より前に抵当権の設定が必要となります。
  【担保権の設定にあたっては必要な書類を機構より送付します】
• 資金交付にあたっては以下の書類が必要となります。別途郵送いたしますが、Excel入力用を掲載しています。

【資金交付に必要な書類】

分類	必要書類	様式
資金交付請求書・振込先預金口座等指定届	契約後、資金交付の際に必要となります	(25KB)

6．福祉貸付における新型コロナウイルス感染症対応のための経営資金のQ&A

新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する経営資金の取扱いに係るQ&A (547KB)