退職手当共済事業

共済契約者のみなさまへ

よくある質問

日ごろ、皆様からお問い合わせのある質問のうち、特に多いものをカテゴリごとに掲載しています。ご活用ください。

※ご希望の回答がなかった場合　→Q&Aにリンク

被共済職員の加入要件について

質問1. 非正規職員についても加入させる必要があるのでしょうか

回答:
非正規職員（パートなどの名称を含みます）であっても加入要件を満たす場合、加入させなければなりません。

 

こちらも併せてご覧ください。（社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.13～P.15）

掛金について

質問1. 共済掛金を被共済職員に負担してもらうことは可能でしょうか

回答:
掛金を被共済職員に負担させることはできません。掛金は共済契約者が全額負担するべきものである旨、共済法及び厚生事務次官通知に明記されております。

 

こちらも併せてご覧ください。（社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.7）

俸給の調整額について

質問1. 俸給の調整額にいう特殊業務手当がよくわかりません

回答:
国家公務員給与法の「俸給の調整額」にあたるもので、職務の複雑、困難もしくは責任の度、勤務環境などの勤務条件が同じ職務の等級に属している他の職種と比べて著しく相違している場合につく手当です。
給与規定において、判断のつかない手当がある場合は、退職共済課までご照会ください。

 

こちらも併せてご覧ください。（社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.23）

電子届出システムについて

質問1. 電子届出システムを利用するにあたり、登録したメールアドレスを変更する場合、どのようにしたらいいでしょうか

回答:
メールアドレスの変更については、「WAM NET利用機関用届出書」を送りいただく必要がございます。「WAM NET利用機関用届出書」はログイン画面よりダウンロードできます。

大変お手数をおかけしますが、ご作成のうえ、退職共済課までお送りいただきますようお願いいたします。

 

こちらも併せてご覧ください。 （ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.105）

質問2. 電子届出システムで掛金納付対象職員届を提出する際、提出前であれば入力内容を訂正できるのでしょうか

回答:
「掛金届提出」ボタンを押すまでは、電子届出システムにて入力内容を訂正することができます。 ただし、「掛金届提出」ボタンを押し、「提出完了」となった以降については、電子届出システムでの入力内容訂正はできません。
「提出完了」後に入力の誤りにお気づきになられた場合は、電子届出システムより「訂正依頼文書」をダウンロードいただき、訂正事項を記載のうえ退職共済課あて郵送くださいますようお願いいたします。

 

こちらも併せてご覧ください。 （ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.111）

質問3. 電子届出システムを利用したい。申込等はどのようにすればよいでしょうか

回答:
電子届出システムの利用申込については、利用する前年に募集を行っています。おおむね８～９月頃に申込案内をお送りしています。

被共済職員期間について

質問1. 年次有給休暇は1年につき20日を限度として、「従事したとみなす」ことができると聞きました。どのように考えればいいのでしょうか

回答:
「掛金納付対象職員届」や「被共済職員退職届」において、「被共済職員期間とならない月」を報告することとなっています。
「被共済職員期間とならない月」とは、ひと月のうち業務に従事した日数が10日以下の月をいいます。
この「被共済職員期間とならない月」について、年次有給休暇（以下、「有休」といいます。）を利用することで10日を超える月になるように割り振ることが可能です。 例えば、2月は出勤が0日で有休を20日取得し、3月は出勤が4日で有休を17日取得したとします。2月は出勤がありませんので、有休20日のうち11日を割り振り、3月は出勤日数が4日ありますので、有休を7日割り振ると2月及び3月は「被共済職員期間となる月」となります。

 

こちらも併せてご覧ください。 （ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.26）

質問2. 育児休業の期間はどのように取り扱われますか

回答:
育児休業の月は、掛金納付対象職員届及び被共済職員退職届で報告いただく「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を基に、機構において2分の1に相当する月数を計算し被共済職員期間に算入いたします。
共済契約者様においては、「出産日」「育児休業開始日」「育児休業終了日」を報告いただくだけで結構です。

 

こちらも併せてご覧ください。（社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.26～P.30）

退職手当共済制度について

質問1. 婚姻等により、職員の氏名が変更になりました。報告はどのように行えばよいですか

回答:
基本的に毎年４月１日現在の職員情報を作成していただく「掛金納付対象職員届」で報告します。期中で退職する職員は、様式第７号「被共済職員退職届」で変更を報告してください。

 

こちらも併せてご覧ください。（社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.48）

質問2. 財政方式が賦課方式とお聞きしましたが、賦課方式とはなんですか

回答:
当共済制度は、その年度ごとに退職手当金の支給に必要となる額を共済契約者、国、都道府県で財政負担をしています。このようにその年度において必要な給付額を調達し、給付することを賦課方式といいます。

 

こちらも併せてご覧ください。（社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.1）

質問3. 合算申出と継続異動はどう違うのでしょうか

回答:
いずれも前の共済契約者を退職し、一定の条件を満たす場合は異動前後の被共済期間を通算できる制度です。
合算制度は、1年以上の在籍期間があって、前の共済契約者の退職日から起算して3年以内（平成28年3月31日以前退職の場合は2年以内）であれば、一度退職して被共済職員としての期間が継続しない場合であっても、機構に合算を申し出た場合は、異動前・異動後の期間を合算できるものです。この場合、退職した共済契約者からの退職届（請求書は未記入）、採用された共済契約者からは加入届の提出が必要となります。
継続異動は、異動前の共済契約者を退職手当金を請求しないで退職した後、1日の空白もなく異動後の共済契約者に就職した場合に異動前後の期間を通算できるものです。この場合は退職届の提出は必要ありませんが、「共済契約者間継続職員異動届」を異動前・異動後の共済契約者間で作成し、提出することとなります。

 

こちらも併せてご覧ください。（社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.31）

質問4. 退職者から退職金がいくらになるかを試算してほしいという要望がある

回答:
退職手当金は退職した月以前6か月の本俸月額及び被共済職員期間によって算出されます。福祉医療機構ホームページには、「退職手当金計算シミュレーション機能」を掲載しておりますので、こちらをご活用ください。ただし、あくまでもシミュレーションですので、算出された額を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

 

こちらも併せてご覧ください。（ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.76）

被共済職員退職届、退職手当金請求書・合算申出書について

質問1. 退職手当金請求書・合算申出書を作成するにあたり、請求者が結婚により氏名、住所が今後近いうちに変わる予定がありますが、現在の氏名、住所を記載してよいでしょうか

回答:
支給決定後に送金通知書と源泉徴収票を送付致しますので、請求者の氏名及び住所の変更が明らかな場合は、変更後の氏名及び住所を記入してください。請求口座につきましても氏名変更後の名義にて請求してください。振込先の口座につきましては、旧姓、新姓のどちらでも結構ですが、旧姓の口座名義を記入した場合は、退職手当金が振り込まれるまで、名義変更をしないようにしてください。

 

こちらも併せてご覧ください。 （社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアルP.91）

質問2. 「退職手当金請求書・合算申出書」部分など職員が記入すべき部分を法人で記入してはいけませんか

回答:
「退職手当金請求書・合算申出書」部分は、本人確認の観点から、請求者ご本人が必ず記入するようにお願いいたします。

 

こちらも併せてご覧ください。（社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.86～P.94）

                                         （社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル P.125）