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医療貸付事業

医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のお手続きのごあんない

新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、長期運転資金(以下「新型コロナウイルス対応支援資金」といいます。)の優遇融資を実施しております。

制度やお手続きの詳細については、以下をご参照ください。

 

令和4年10月以降の新型コロナウイルス対応支援資金について(令和5年3月末まで)

令和4年10月以降の本資金に係る融資条件は、当初5年間の無利子の取扱いが終了するなど一部融資条件が変更となりました。ただし、コロナ対応医療機関等の融資条件については変更ありません。

【借入申込みにあたっての注意点】

  1. 借入申込書及び添付書類は、必ず郵送でご提出ください。直接当機構にお持ち込みいただきましても受付できません。
  2. 借入申込書及び添付書類に、不備や不足等がある場合、受付できませんので、郵送いただく前に記載例及び提出書類確認チェックリスト兼送付書にて必要な書類等を十分ご確認ください。
    受付不可となった借入申込書一式については返却いたします。

1.制度の紹介

【主な融資対象】

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度サービス利用者または収益が減少している方

 

【主な対象施設・事業】

  • 融資対象となる医療関係施設等は、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、医療従事者養成施設、助産所、指定訪問看護事業です。

医療貸付事業 融資条件<令和4年10月以降借入申込書到着分>

融資条件(全施設共通)
貸付対象 前3年いずれかの年の同月と比較して減収又は利用者が減少している等
償還期間
(据置期間)
15年以内(5年以内)
※据置期間は元金の支払猶予期間です。

 

病院・診療所
貸付利率 (1)病院 (2)診療所
当初
5年間
(3割以上減収) 2億円まで:基準金利同率
(3割未満減収) 1億円まで:基準金利同率
上記を超える金額:基準金利+0.8%
(3割以上減収) 5,000万円まで:基準金利同率
(3割未満減収) 4,000万円まで:基準金利同率
上記を超える金額:基準金利+0.8%
6年目
以降
基準金利+0.8% 基準金利+0.8%
コロナ対応医療機関等【注】
当初
5年間
(1)・(2)の金額と「前3年いずれかの年の同月からの減収額の2倍」を比較し、いずれか高い金額まで:無利子
上記を超える金額:基準金利同率
6年目
以降
基準金利同率
  • 実際の貸付利率は、令和4年10月以降における金利水準に基づき算定された利率が適用されます。
  • 現在の基準金利はこちら
貸付金の限度額 次の金額と「前3年いずれかの年の同月からの減収額の12倍」のいずれか高い金額
[病院] (3割以上減収)10億円
    (3割未満減収)7.2億円
[診療所] (3割以上減収)5,000万円
     (3割未満減収)4,000万円
無担保貸付 [病院] (3割以上減収)6億円
    (3割未満減収)3億円
[診療所] (3割以上減収)5,000万円
     (3割未満減収)4,000万円
コロナ対応医療機関等…上記金額と「前3年いずれかの年の同月からの減収額の6倍」のいずれか高い金額

 

介護老人保健施設・介護医療院・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業 
貸付利率 介護老人保健施設、介護医療院 助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業
当初
5年間
1億円まで:基準金利同率
1億円超の部分:基準金利+0.8%
4,000万円まで:基準金利同率
4,000万円超の部分:基準金利+0.8%
6年目
以降
基準金利+0.8% 基準金利+0.8%
コロナ対応医療機関等【注】
当初
5年間
1億円まで:無利子
1億円超の部分:基準金利同率
4,000万円まで:無利子
4,000万円超の部分:基準金利同率
6年目
以降
基準金利同率 基準金利同率
  • 実際の貸付利率は、令和4年10月以降における金利水準に基づき算定された利率が適用されます。
  • 現在の基準金利はこちら
貸付金の限度額 次の金額と「前3年いずれかの年の同月からの減収額の12倍」のいずれか高い金額
1億円 4,000万円
無担保貸付 1億円 4,000万円
  • ご融資には保証人(保証人不要制度(0.15%の利率を上乗せ)あり)が必要です。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。
【注】 「コロナ対応医療機関等」は、新型コロナウイルス感染症患者の受入、自宅・宿泊療養者に対する健康観察や診療の実施、医療人材の派遣等について、都道府県との間において、委託契約や協定の締結等を行った医療機関等となります。

【資金使途】

  • 新型コロナウイルス対応支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収の補填等に充てる長期運転資金であり、人件費や経費に充てていただくものです。
  • なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済、建設資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性があります。

 

【Q&A】

「医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のQ&A」はこちらから

2.借入申込(原則として契約者ご本人からのお申し込み以外は受け付けません)

上記の【貸付の概要】をご確認のうえ申込額や保証人不要制度利用の有無等を検討いただき、必要書類をご提出ください

(ただし、ご提出いただいた書類は返却いたしません)。

また、ご提出の際は「主な説明項目」PDFファイル(328KB)を必ずご熟読ください

 

 

借入申込書はこちら

3.借入申込書受理・審査

融資審査を行った後、融資審査の結果及び貸付契約に必要な書類を郵送します。

4.貸付契約

金銭消費貸借契約を締結します。
【契約にあたっては、金銭消費貸借契約証書を機構より送付します】

5.資金交付

有担保の場合は資金交付より前に担保権の設定が必要となります。
【担保権の設定にあたっては必要な書類を機構より送付します】

資金交付にあたっては以下の書類が必要となります。別途郵送いたしますが、Excel入力用を掲載しています。

 

資金交付請求書・振込先預金口座等指定届 様式ダウンロード (Excel形式) (25KB)

6.医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のQ&A

新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する長期運転資金の取扱いに係るQ&APDFファイル(850KB)

 

 

 

新型コロナウイルス対応支援資金に関するお問い合わせ先
医療貸付専用ご相談フリーダイヤル : 0120-343-863
※携帯電話等でつながらない場合 : 03-3438-0403
お問い合わせフォームはこちら