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医療貸付事業

医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のお手続きのごあんない(令和4年9月末まで)

新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、長期運転資金(以下「新型コロナウイルス対応支援資金」といいます。)の優遇融資を実施しております。

制度やお手続きの詳細については、以下をご参照ください。
令和4年9月末までに機構に借入申込書が到着している必要があります。

 

〇令和4年10月以降における新型コロナウイルス対応支援資金について

令和4年10月以降の本資金に係る融資条件は、当初5年間の無利子の取扱いが終了するなど変更となる予定ですのでご留意ください。ただし、コロナ対応医療機関等の融資条件については変更はありません。

詳細については下記リンク先をご確認ください。

 

 

1.制度の紹介

【主な融資対象】

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度サービス利用者または収益が減少している方

 

【主な対象施設・事業】

  • 融資対象となる医療関係施設等は、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、医療従事者養成施設、助産所、指定訪問看護事業です。

 

【貸付の概要】

融資条件(全施設共通)
貸付対象 前年同期などと比較して減収又は利用者が減少している等
※要件に該当するかご不明な場合には、末尾連絡先までご相談ください。
償還期間(据置期間) 15年以内(5年以内)
※据置期間は元金の支払猶予期間です。

 

病院・診療所
貸付利率 (1)病院 (2)診療所 コロナ対応を行う医療機関※1 政策医療を担う医療機関※2
当初5年間の
無利子貸付の範囲
(3割以上減収)
2億円
(3割未満減収)
1億円
(3割以上減収)
5,000万円
(3割未満減収)
4,000万円

(1)・(2)の金額と
「前3年いずれかの年の同月からの減収額の2倍」のいずれか高い金額

(1)・(2)の金額と
「前3年いずれかの年の同月からの減収額」のいずれか高い金額
上記以外の部分 基準金利同率(当初5年間の上記金額を超える部分及び6年目以降の部分)
貸付金の限度額 次の金額と「前3年いずれかの年の同月の減収額の12倍」のいずれか高い金額
[病院] (3割以上減収)10億円 (3割未満減収)7.2億円
[診療所](3割以上減収)5,000万円 (3割未満減収)4,000万円
無担保貸付 [病院] (3割以上減収)6億円 (3割未満減収)3億円
[診療所](3割以上減収)5,000万円 (3割未満減収)4,000万円
コロナ対応を行う医療機関…上記金額と「前3年いずれかの年の同月からの減収額の6倍」のいずれか高い金額
政策医療を担う医療機関…上記金額と「前3年いずれかの年の同月からの減収額の3倍」のいずれか高い金額

※1 コロナ対応を行う医療機関…コロナ患者の入院受入れ・病床確保、接触者外来等の設置

※2 政策医療を担う医療機関…都道府県医療計画に名称が記載されている政策医療を担う医療機関及び在宅医療を担う医療機関

 

介護老人保健施設・介護医療院・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業
貸付利率 介護老人保健施設、介護医療院 助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業
当初5年間の
無利子貸付の範囲
1億円 4,000万円
上記以外の部分 基準金利同率(当初5年間の上記金額を超える部分及び6年目以降の部分)
貸付金の限度額 次の金額と「前3年いずれかの年の同月からの減収額の12倍」のいずれか高い金額
1億円 4,000万円
無担保貸付 1億円 4,000万円

※貸付利率は借入申込書の提出があった日の利率を適用します。
 現在の基準金利はこちら

  • ご融資には保証人(保証人不要制度(0.15%の利率を上乗せ)あり)が必要です。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

 

【資金使途】

  • 新型コロナウイルス対応支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収の補填等に充てる長期運転資金であり、人件費や経費に充てていただくものです。
  • なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済、建設資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性があります。

 

【Q&A】

「医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のQ&A」はこちらから

2.借入申込(原則として契約者ご本人からのお申し込み以外は受け付けません)

上記の【貸付の概要】をご確認のうえ申込額や保証人不要制度利用の有無等を検討いただき、必要書類をご提出ください

(ただし、ご提出いただいた書類は返却いたしません)。

また、ご提出の際は「主な説明項目」PDFファイル(469KB)を必ずご熟読ください

 

 

借入申込書はこちら
令和4年9月末までに機構に借入申込書が到着している必要があります。

3.借入申込書受理・審査

融資審査を行った後、融資審査の結果及び貸付契約に必要な書類を郵送します。

4.貸付契約

金銭消費貸借契約を締結します。
【契約にあたっては、金銭消費貸借契約証書を機構より送付します】

5.資金交付

有担保の場合は資金交付より前に担保権の設定が必要となります。
【担保権の設定にあたっては必要な書類を機構より送付します】

資金交付にあたっては以下の書類が必要となります。別途郵送いたしますが、Excel入力用を掲載しています。

 

資金交付請求書・振込先預金口座等指定届 様式ダウンロード (Excel形式) (25KB)

6.医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のQ&A

新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する長期運転資金の取扱いに係るQ&APDFファイル(824KB)

 

 

 

新型コロナウイルス対応支援資金に関するお問い合わせ先
医療貸付専用ご相談フリーダイヤル : 0120-343-863
※携帯電話等でつながらない場合 : 03-3438-0403
お問い合わせフォームはこちら