医療貸付事業

医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のお手続きのごあんない

新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、長期運転資金(以下「新型コロナウイルス対応支援資金」といいます。)の優遇融資を実施しております。

制度やお手続きの詳細については、以下をご参照ください。

1.制度の紹介

【主な融資対象】

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している方
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度サービス利用者または収益が減少している方

【主な対象施設・事業】

• 融資対象となる医療関係施設等は、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、医療従事者養成施設、助産所、指定訪問看護事業です。

医療貸付事業 融資条件＜令和4年10月以降借入申込書到着分＞

• ご融資には保証人（保証人不要制度（0.15％の利率を上乗せ）あり）が必要です。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

【資金使途】

• 新型コロナウイルス対応支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収の補填等に充てる長期運転資金であり、人件費や経費に充てていただくものです。
• なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済、建設資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性があります。

【Q&A】

「医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のQ&A」はこちらから

2.借入申込（原則として契約者ご本人からのお申し込み以外は受け付けません）

上記の【貸付の概要】をご確認のうえ申込額や保証人不要制度利用の有無等を検討いただき、必要書類をご提出ください

(ただし、ご提出いただいた書類は返却いたしません)。

また、ご提出の際は「主な説明項目」(328KB)を必ずご熟読ください 。

借入申込書はこちら

3.借入申込書受理・審査

融資審査を行った後、融資審査の結果及び貸付契約に必要な書類を郵送します。

4.貸付契約

金銭消費貸借契約を締結します。
【契約にあたっては、金銭消費貸借契約証書を機構より送付します】

5.資金交付

有担保の場合は資金交付より前に担保権の設定が必要となります。
【担保権の設定にあたっては必要な書類を機構より送付します】

資金交付にあたっては以下の書類が必要となります。別途郵送いたしますが、Excel入力用を掲載しています。

6．医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のQ&A

新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する長期運転資金の取扱いに係るQ&A(850KB)