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WAM助成e-ライブラリー

社会福祉振興助成事業で実施した過去の助成事業の概要や報告書などの成果物を検索して閲覧することができます。

医療貸付事業

【ご注意ください】
　当機構の新型コロナ対応支援資金をかたる不審な勧誘にご注意ください

 

　当機構の新型コロナウイルス対応支援資金をかたる不審な訪問や電話等の情報が複数寄せられています。このような訪問・電話等による勧誘には十分ご注意ください。

　当機構は、このような行為を行う団体等とは一切関係ありません。

【事例1】 生命保険の加入を条件とした融資のあっせんに関する詐欺まがいの訪問事例
【事例2】 機構への融資申込を代行し、多額の手数料を受け取ろうとする事例
【事例3】 融資額の1割を手数料として支払えば、当機構の融資の半額の返済が不要になると虚偽の情報を提供し勧誘する事例
【事例4】 特定の団体を通じて申込みをしなければ、当機構の融資が受けられないと虚偽の情報を提供し勧誘する事例
【事例5】 LINEを通じて、診療所等を経営する医師に向け、多額の手数料を支払えば返済不要となる特別な融資枠があると虚偽の情報を提供し勧誘する事例　など
詳しくは「新型コロナウイルス対応支援資金に乗じた悪質な業者・不審な勧誘にご注意ください」(PDF:75KB)をご覧ください

 

医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のお手続きのごあんない

新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、長期運転資金(以下「新型コロナウイルス対応支援資金」といいます。)の優遇融資を実施しております。

制度やお手続きの詳細については、以下をご参照ください。

1.制度の紹介

新型コロナウイルス対応支援資金については、 『新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について』によりご確認ください。

 

　　【主な融資対象】

　　　・新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している方

　　　・新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度サービス利用者または収益が減少している方

 

　　【資金使途】

　　　・新型コロナウイルス対応支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収の補填等に充てる

　　　　長期運転資金であり、人件費や経費に充てていただくものです。

　　　・なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済、建設資金への流用、他法人への流用又は転貸等に

　　　　充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性があります。

2.借入申込

融資条件PDFファイルをご確認のうえ申込額や保証人不要制度利用の有無等を検討いただき、必要書類をご提出ください

(ただし、ご提出いただいた書類は返却いたしません)。

また、ご提出の際は「主な説明項目」PDFファイルを必ずご熟読ください 。

 

表1 無担保貸付・施設別の類型額以内の借入申込書等

借入

申込額

 借入申込額が次の金額以下のお客様
  • 病院:3億円(うち当初5年間1億円まで無利子)
  • 介護老人保健施設・介護医療院：1億円
    (うち当初5年間1億円まで無利子)
  • 診療所、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業:4千万円
    (うち当初5年間4千万円まで無利子)
　　　　※上記金額以上の借入を希望されるお客様は、表2をご覧ください。
担保の要否 無担保
PC等作成用 【無担保】様式ダウンロード
(Excel入力用 108KB Zip圧縮ファイル)
手書き作成用 【無担保】様式ダウンロード
(PDF:1MB Zip圧縮ファイル)

 

表2 月次減収額を基準とした借入に係る借入申込書等

※「月次減収額」とは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた任意の月と、その前年同月の医業(事業)収益の差額をいいます。

対象者

次のいずれかに該当するお客様は、この表2の借入申込書等の記入が必要です。

 

  1. 前年から30％以上の減収が生じた月が1月以上ある病院
    　無利子額が2億円、無担保額が6億円、限度額が10億円となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合
    　　　
  2. 新型コロナウイルス感染症の対応を行う※病院

    ア 月次減収額が6,009万円以上のお客様
    　無利子額が月次減収額×2、無担保額が月次減収額×6、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合

    イ 月次減収額が5,050万円～6,008万円のお客様
    　無利子額が月次減収額×2、無担保額が月次減収額×6、貸付限度額が7億2千万円となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合

    ウ 月次減収額が5,017万円～5,049万円のお客様
    　無利子額が1億円、無担保額が月次減収額×6、貸付限度額が7億2千万円となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合
  3. 都道府県の医療計画に名称が記載されている政策医療を担う病院又は在宅医療を担う病院

    ア 月次減収額が1億100万円以上のお客様
    　無利子額が月次減収額、無担保額が月次減収額×3、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合

    イ 月次減収額が1億34万円～1億99万円のお客様
    　無利子額が1億円、無担保額が月次減収額×3、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合

    ウ 月次減収額が6,009万円～1億33万円のお客様
    　無利子額が1億円、無担保額が3億円、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合
    (有担保で借入申込額が3億100万円以上の場合)
  4. (1)・(2)・(3)以外の病院
    　月次減収額が6,009万円以上の場合は貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で担保提供をして3億円超の借入申込を希望される場合
  5. 前年から30％以上の減収が生じた月が1月以上ある診療所
    　無利子額・無担保額・限度額が5千万円となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合
  6. 新型コロナウイルス感染症の対応を行う※診療所(一般・歯科)

    ア 月次減収額が2,050万円以上のお客様
    　無利子額が月次減収額×2、無担保額が月次減収額×6、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合

    イ 月次減収額が684万円～2,049万円のお客様
    　無利子額が4千万円、無担保額が月次減収額×6、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合

    ウ 月次減収額が342万円～683万円のお客様
    　無利子額が4千万円、無担保額が4千万円、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合
    (有担保で借入申込額が4,100万円以上の場合)
  7. 都道府県の医療計画に名称が記載されている政策医療を担う診療所(一般・歯科)又は在宅医療を担う診療所(一般・歯科)

    ア 月次減収額が4,100万円以上のお客様
    　無利子額が月次減収額、無担保額が月次減収額×3、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合

    イ 月次減収額が1,367万円～4,099万円のお客様
    　無利子額が4千万円、無担保額が月次減収額×3、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合

    ウ 月次減収額が342万円～1,366万円のお客様
    　無利子額が4千万円、無担保額が4千万円、貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で借入申込を希望される場合
    (有担保で借入申込額が4,100万円以上の場合)
  8. (5)・(6)・(7)以外の診療所(一般・歯科)
    　月次減収額が342万円以上の場合は貸付限度額が月次減収額×12となりますので、この範囲内で担保提供をして4千万円超の借入希望がある場合
  9. 介護老人保健施設・介護医療院
    　月次減収額が842万円以上で、担保提供をして1億円超の借入希望がある場合
  10. 助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業
    　月次減収額が342万円以上で、担保提供をして4千万円超の借入希望がある場合
    11. 　

※新型コロナウイルス感染症の対応を行う病院又は診療所とは

　次のいずれかに該当することを意味します。

  1. 新型コロナウイルス感染症の入院受入医療機関(入院患者の有無に関わらず、新型コロナウイルス感染症患者のために病床を確保している場合を含む)
  2. 帰国者･接触者外来等、地域外来･検査センター等を設置する医療機関
PC等作成用 【基準超】様式ダウンロード
(Excel・word入力用 750KB Zip圧縮ファイル)
手書き作成用 【基準超】様式ダウンロード
(PDF 2MB Zip圧縮ファイル)

3.借入申込書受理・審査

融資審査を行った後、融資審査の結果及び貸付契約に必要な書類を郵送します。

4.貸付契約

金銭消費貸借契約を締結します。
【契約にあたっては、金銭消費貸借契約証書を機構より送付します】

5.資金交付

有担保の場合は資金交付より前に担保権の設定が必要となります。
【担保権の設定にあたっては必要な書類を機構より送付します】

資金交付にあたっては以下の書類が必要となります。別途郵送いたしますが、Excel入力用を掲載しています。

 

資金交付請求書・振込先預金口座等指定届 様式ダウンロード　(Excel形式) (25KB)

6．医療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金のQ&A

新型コロナウイルスの影響により事業の継続に支障がある事業者に対する長期運転資金の取扱いに係るQ&A PDFファイル(895KB)

 

 

 

新型コロナウイルス対応支援資金に関するお問い合わせ先
医療貸付専用ご相談フリーダイヤル : 0120-343-863
※携帯電話等でつながらない場合 : 03-3438-0403
お問い合わせフォームはこちら
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