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施設詳細情報
公表者:神奈川県  公表年月日:2026年08月03日
認可 あおぞら第2保育園
(本施設の個別URLはこちら
住所
〒221-0802
神奈川県横浜市神奈川区六角橋2-34-8
電話
045-413-1114
事業開始日
2000/12/11
施設類型
保育所
開所曜日
開所時間(平日)
07:00 ~ 20:00
開所時間(土曜)
07:00 ~ 18:30
開所時間(日祝日)
利用定員数(合計)
60人
一時預かり事業(一般型・余裕活用型)の実施
あり
病児保育事業の実施
あり
経営情報等
経営情報等はこちら
教育・保育の提供内容に関する特色等
4月 入園・進級式
5月 遠足・健康診断
6月 保育参観・子どもを語る会・年長児の合宿
7月 盆踊り大会・プール開き
10月 運動会・いもほり遠足
11月 焼きいもパーティー、健康診断、子どもを語る会、ふれあいまつり
12月 クリスマス会
1月 新年マラソン大会
2月 豆まき
3月 ひな祭り、卒園式  
教育・保育等の内容に関する事項
施設等の開所時間、利用定員、学級数その他の運営に関する方針
開所曜日 月曜日
火曜日
水曜日
木曜日
金曜日
土曜日
開所・閉所時間 平日 07:00 ~ 20:00
開所・閉所時間 土曜 07:00 ~ 18:30
運営方法
【保育理念】
地域の母親たちの要求から生まれた共同保育の精神を受け継ぎ「保育は幼児教育である」として子ども一人ひとりの全面発達を保障する。

【保育方針】
1.産休明けから就学前までの一貫した集団保育を通し乳幼児の全面発達を目指します。
2.働く父母の就労保障のできる延長保育を致します。
3.障がい児保育の実践、研究にとりくみます。
4.地域の中で育児に悩む父母たちと共に子育てについての相談、学習等を行い、地域の子育てセンターとなるよう努力します。
5.子育ての同じ思いを持つ父母たち、地域の人々、他の団体とも協力し要求実現のため努力します。
6.乳幼児の全面発達を保障していくうえで不可欠の条件である職員の資質向上について積極的にとりくみます。
7.これらを進めていくうえで不可欠な民主的な運営を進めます。
利用定員等
利用定員 [単位:人] 利用者 [単位:人] 学級数 [単位:組]
0歳 6 1
1歳 10 1
2歳 11 1
3歳 11 1
4歳 11 1
5歳 11 1
合計 60 6
当該報告に係る教育・保育の内容等(特定教育・保育施設における保護者に対する子育ての支援の実施状況(幼稚園及び保育所については実施している場合に限る。)を含む。)
教育・保育の内容
当園の利用者数は、横浜市HPにて公表しています。
給食の実施状況 給食のみ実施
給食の提供日 月曜日
火曜日
水曜日
木曜日
金曜日
土曜日
障害児の受け入れ体制 あり
一時預かり事業(一般型・余裕活用型)の実施 あり
病児保育事業の実施 あり
施設等の利用手続、選考基準その他の利用に関する事項
その他の利用
地域子育て支援センターいちご畑:利用したい日を電話予約
あおぞら病後児保育室さくらんぼ:利用したい日を電話予約
利用者等(利用者又はその家族をいう。以下同じ。)からの苦情に対応する窓口等の状況
苦情に対する窓口状況
苦情受付窓口:主任保育士
苦情解決責任者:園長
苦情解決第三者委員:2名
当該報告に係る教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
賠償すべき事故への対応
独立行政法人日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」に加入
及び民間損害賠償保険(死亡障害・生産物)に加入
して対応します。
施設等の教育・保育の提供内容に関する特色等
提供内容の特色
4月 入園・進級式
5月 遠足・健康診断
6月 保育参観・子どもを語る会・年長児の合宿
7月 盆踊り大会・プール開き
10月 運動会・いもほり遠足
11月 焼きいもパーティー、健康診断、子どもを語る会、ふれあいまつり
12月 クリスマス会
1月 新年マラソン大会
2月 豆まき
3月 ひな祭り、卒園式  
教育・保育に従事する従業者に関する事項
職種別の従業者の数
従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの小学校就学前子どもの数等
従業者の教育・保育の業務に従事した経験年数等
職員一人当たりの子どもの数 2人
従業者に関する事項
従業者数
[単位:人]
労働時間
[単位:時間/日]
経験年数
[単位:年]
常勤 非常勤 常勤 非常勤
保育教諭(両免) 0 0 0.00 0.0 0.0
保育教諭(片免) 0 0 0.00 0.0 0.0
保育士 15 11 7.00 7.8 10.1
保育従事者 3 2 7.00 9.0 10.0
教諭 0 0 0.00 0.0 0.0
家庭的保育者
又は家庭的保育補助者
0 1 5.50 0.0 6.5
看護師
合計 18 14
従業者の有する教育又は保育に係る免許、資格の状況
免許・資格(種類) 保育士資格
幼稚園教諭免許
看護師免許
その他
免許・資格(その他)
管理栄養士、栄養士免許
調理師免許
養護教諭免許
その他
幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が必要な従業者数 0人
うち、併有している従業者数 0人
当該報告に係る教育・保育の利用料等に関する事項
利用料
実費徴収の有無 あり
実費徴収の理由
有無を含め直接園にお問い合わせください。
上乗せ徴収の有無 なし
権利擁護等のために講じている措置に関する事項
教育・保育の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況
提供開始時の説明 あり
利用者の同意 あり
利用者等に対する利用者が負担する利用料等に関する説明の実施の状況
利用者負担の利用料に関する説明 あり
相談、苦情等の対応のための取組の状況
相談、苦情等の対応のための取組 相談、苦情受付窓口の設置
相談、苦情内容の記録
相談、苦情に関する市町村実施事業への協力
改善結果の市町村への報告
教育・保育を提供する施設等の運営状況に関する事項
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
事故発生の防止及び発生時の対応 事故発生時の対応及び事故発生防止のための指針の整備
事故発生時の報告及び改善策を周知徹底する体制の整備
事故発生防止のための定期的な研修の実施
情報の管理、個人情報保護等のための取組の状況
個人情報等の取組状況 秘密保持に係る規程の整備
秘密保持に係る研修の実施
教育・保育の提供内容の改善の実施の状況
第三者評価等の実施・結果の公表状況 実施(結果の公表有り)
第三者評価等の結果
https://www.wam.go.jp/wamappl/oc06/003hyoka/hyokekka2.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1400001759&SVC=0001340
当該報告に係る教育・保育提供に関する事項
教育・保育施設又は地域型保育事業の種類
施設類型 保育所
施設等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先、設置主体
施設等の名称(ふりがな) あおぞらだいにほいくえん
施設等の名称 あおぞら第2保育園
施設等の所在地 〒221-0802
神奈川県横浜市神奈川区六角橋2-34-8
施設等の電話番号 045-413-1114
メールアドレス ao_zora@yokohama-aozora.com
施設等のその他連絡先 045-413-1871
施設等の設置主体 私立
事業所番号
事業所番号 1410051017960
認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業の認可又は認定を受けた年月日
認可・認定年月日 2000/12/11
当該報告に係る事業の開始年月日又は開始予定年月日及び確認を受けた年月日
開始年月日 2000/12/11
確認年月日 2015/04/15
施設等を運営する法人に関する事項
法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人の種類 社会福祉法人
法人の名称(ふりがな) あおぞら
法人の名称 社会福祉法人あおぞら
主たる事務所の所在地 〒221-0802
神奈川県横浜市神奈川区六角橋5-35-15
主たる事務所の電話番号 045-481-0875
主たる事務所のその他連絡先 045-481-1071
事業者番号 1410001003441
法人が教育・保育を提供し、又は提供しようとする施設等の所在地を管轄する都道府県の区域内に所在する当該法人が設置する教育・保育施設及び当該法人が行う地域型保育事業
地域型保育事業の有無 あり
経営情報等
決算年月:
2025年03月 
 
公表年月日:
2026年08月03日
施設の状況等に関する事項
経営主体
経営主体 社会福祉法人
人員配置に関する事項
人員配置
職員配置 公定価格基準 実際の配置 比率
施設長 1.0人 1.0人 100.0%
主任保育士 - 1.0人 -
保育士 9.0人 11.0人 122.2%
保育補助者
(資格を有していない者)
- 0.0人 -
調理員 - 0.0人 -
栄養士
(調理員に含まれる者を除く)
- 2.0人 -
看護師(保健師・助産師)
、准看護師
- 1.0人 -
   うち、保育業務従事者 - 1.0人 -
事務職員 - 0.0人 -
その他 - 1.0人 -
合計 - 17.0人 -
モデル給与に関する事項
モデル給与
地域区分
職種
モデル形式
学歴区分
所定勤務時間数 40.0時間/月
主な諸手当の内容
賞与
給与・賞与の支給基準、昇給の判断基準
国家公務員俸給表に準ずる
退職金制度の有無や支給基準
横浜市社会福祉協議会
福祉医療機構の退職共済制度
収支の状況に関する事項
会計期間
2024/04/01 ~ 2025/03/31
人件費比率
人件費比率(狭義) 人件費比率(広義)
当該施設・事業者 84.8% 84.8%
グループ平均 68.3% -