【当園の利用者数は、横浜市HPにて公表しています。】
別途、3～5歳児は給食費がかかる場合があります。詳細は園に直接お問合せ下さい。
保育士手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、育児手当、処遇改善手当
職務要件表による等級管理、それに基づいた給与テーブル表を設けている。 半期に１回の面談結果を基に、年に１回人事・育成会議にて、職務要件表、給与テーブル表を参照して給与額、昇級（給）を決定している。
原則、事由発生前に所属長へ申請し、承認を得てから時間外勤務を行う。
中小企業退職金制度（自己負担金なしで法人が毎月積み立て）に加入。 支給基準については、中小企業退職金制度の規程による。
慶弔見舞金、勤続祝金（１０年＝３万円、２０年＝５万円、３０年＝７万円）等を設けている。 常勤職員の平均勤続年数は約１１年、平均年齢は４７．５歳 育児・介護休暇、休業を取得しながら働き続ける方が多く、長期的キャリアを描きやすい。
結婚退職
職員一人ひとりの成長を支援するため、階層別の研修を設けている。 新入職員からリーダー、中堅、責任者まで、それぞれのキャリアステージに合わせたプログラムを提供している。半期に一度、面談シートを用いて所属長と面談を実施し、これまでの振り返りや次の目標設定を行っている（事業責任者は部長および理事長と面談）。 また、個人情報保護研修と人権研修は、全職員に毎年受講を義務付けている。
面接と職場体験 面接と職場体験を通して、保育観や職場の雰囲気、子どもたちの様子を体感してもらう機会を設け、入職後のミスマッチを軽減するよう努めている。
保育士資格を有していない職員には子育て支援員研修の参加を勧めている。 主に小規模保育事業Ｂ型、乳幼児一時預かり事業にて、保育・子育て支援の担い手となっている。
半期に一度の面談では、職場や家庭の環境について聴き取る場を設け、職場としての改善につなげている。また、年に一度、無記名のコンプライアンスアンケートを実施し、より良いコミュニケーションやハラスメント防止に努めている。
法人のミッションに「参加障害のない街づくり」を掲げ、育児・介護をしながらの 勤務、外国籍、高齢者、障碍者など多様な人材の雇用を行っている。 多様な人材を配置することで、外国籍の利用者の増加や、より幅広い相談に対応できており、それぞれの力が発揮できる職場となっている。
