障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準
発令    ：平成18年9月29日号外厚生労働省告示第523号
最終改正：平成31年3月25日号外厚生労働省告示第87号
改正内容：平成31年3月25日号外厚生労働省告示第87号[平成31年3月25日]

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準
〔平成十八年九月二十九日号外厚生労働省告示第五百二十三号〕
障害者自立支援法〔現行＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律＝平成二四年六月法律五一号により題名改正〕（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条第三項及び第三十条第二項〔現行＝三〇条三項＝平成二三年五月法律三七号により改正〕並びに附則第二十二条第四項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準を次のように定め、別表第１２の８及び第１３の９以外については平成十八年十月一日から、別表第１２の８及び第１３の９については平成十九年四月一日から適用し、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百六十九号）は、平成十八年九月三十日限り廃止する。ただし、平成十八年九月三十日以前に提供された指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定については、なお従前の例による。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準
一　指定障害福祉サービス等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。以下同じ。）及び基準該当障害福祉サービス（法第三十条第一項第二号に掲げる基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。）に要する費用の額は、別表介護給付費等単位数表第１から第４まで及び第６から第１５までにより算定する単位数に別に厚生労働大臣が定める一単位の単価を乗じて得た額又は同表第５により算定する単位数に十円を乗じて得た額を算定するものとする。
二　前号の規定により、指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定するものとする。
前　文〔抄〕〔平成一八年一二月二二日厚生労働省告示第六六〇号〕
平成十八年十二月二十三日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成一九年六月二九日厚生労働省告示第二二七号〕
平成十九年七月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二〇年三月三一日厚生労働省告示第一九一号〕
平成二十年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二〇年七月一日厚生労働省告示第三五八号〕
平成二十年七月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二一年三月三〇日厚生労働省告示第一五九号〕
平成二十一年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二一年七月一五日厚生労働省告示第三六三号〕
平成二十一年十月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二三年九月二二日厚生労働省告示第三三一号〕
平成二十三年十月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二四年三月一四日厚生労働省告示第一二一号〕
平成二十四年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二四年三月三〇日厚生労働省告示第二四五号〕
平成二十四年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二四年九月五日厚生労働省告示第四九八号〕
公布の日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二五年一月一八日厚生労働省告示第六号〕
平成二十五年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二五年三月二九日厚生労働省告示第一〇三号〕
平成二十五年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二五年七月一一日厚生労働省告示第二三七号〕
平成二十五年十月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一四二号〕
平成二十六年四月一日から適用する。ただし、整備法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十条第一項又は第二十四条第一項の申請を行った者に係るこの告示による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（以下「新基準」という。）の規定の適用については、新基準別表第一中「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成２６年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）第１条第２号」とあるのは「障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の全部を改正する省令（平成２６年厚生労働省令第５号）による改正前の障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第４０号。以下「区分省令」という。）第２条第１号」と、「第１条第３号」とあるのは「第２条第２号」とし、新基準別表第二中「第１条第５号」とあるのは「第２条第４号」と、「第１条第４号」とあるのは「第２条第３号」と、「第１条第７号」とあるのは「第２条第６号」とし、新基準別表第五中「第１条第６号」とあるのは「第２条第５号」とし、この告示の適用の日において、この告示による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（以下「旧基準」という。）別表第１の２の（２）に該当する者は、新基準別表第１の２の（２）に該当する者と、旧基準別表第２の１の注１の（１）から（３）までのいずれにも該当する者は、区分省令第一条第五号に掲げる区分４以上に該当し、かつ新基準別表第２の１の注１の（１）又は（２）のいずれかに該当する者と、旧基準別表第３の１の注１の（２）に該当する者は、新基準別表第３の１の注１の（２）に該当する者とみなす。
前　文〔抄〕〔平成二七年三月二七日厚生労働省告示第一五三号〕
平成二十七年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一六六号〕
平成二十八年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成二九年三月二八日厚生労働省告示第九二号〕
平成二十九年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第八二号〕
平成三十年四月一日から適用する。ただし、同年三月三十一日において現に法第五条第四項に規定する同行援護に係る法第十九条第一項に規定する支給決定を受けている障害者に対して、同行援護に係る法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス又は法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスを行った場合には、この告示による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（以下「旧基準」という。）別表第３の１（注３及び注４を除く。）の規定については、当該支給決定に係る支給決定の有効期間（法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。）内に限り、なおその効力を有するものとし、旧基準別表第３の１の注３又は注４に該当するものは、この告示による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（以下「新基準」という。）別表第３の１の注３に該当するものとみなす。この場合において、旧基準第３の１のイの（１）中「２５６単位」とあるのは「２５７単位」と、同イの（２）中「４０５単位」とあるのは「４０６単位」と、同イの（３）中「５８９単位」とあるのは「５９１単位」と、同イの（４）中「６７２単位」とあるのは「６７４単位」と、同イの（５）中「７５５単位」とあるのは「７５８単位」と、同イの（６）中「８３９単位」とあるのは「８４２単位」と、同イの（７）中「９２２単位」とあるのは「９２５単位」と、同１のロの（２）中「１９９単位」とあるのは「２００単位」と、同ロの（３）中「２７８単位」とあるのは「２７９単位」と、同ロの（４）中「３４８単位」とあるのは「３４９単位」とし、新基準第３の１の注３中「ただし、別に厚生労働大臣が定める者」とあるのは「ただし、指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成１８年厚生労働省告示第５３８号。以下「居宅介護従業者基準」という。）第１条第４号、第９号、第１４号又は第１９号に掲げる者であって、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に１年以上従事した経験を有するもの（以下「視覚障害関係事業経験者」という。）又は居宅介護従業者基準第１条第６号に掲げる者（同号の規定により同号に該当する者としてみなされるものに限る。）」と、「１００分の９０」とあるのは「１００分の９０（視覚障害関係事業経験者が身体介護を伴う指定同行援護を行った場合にあっては、１００分の７０）」とする。
前　文〔抄〕〔平成三〇年三月三一日厚生労働省告示第一九四号〕
平成三十年四月一日から適用する。
前　文〔抄〕〔平成三一年三月二五日厚生労働省告示第八七号〕
平成三十一年十月一日から適用する。
別表
介護給付費等単位数表
第１　居宅介護
１　居宅介護サービス費
イ　居宅における身体介護が中心である場合
（１）　所要時間３０分未満の場合　２４８単位
（２）　所要時間３０分以上１時間未満の場合　３９２単位
（３）　所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合　５７０単位
（４）　所要時間１時間３０分以上２時間未満の場合　６５１単位
（５）　所要時間２時間以上２時間３０分未満の場合　７３２単位
（６）　所要時間２時間３０分以上３時間未満の場合　８１３単位
（７）　所要時間３時間以上の場合　８９４単位に所要時間３時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８１単位を加算した単位数
ロ　通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合
（１）　所要時間３０分未満の場合　２４８単位
（２）　所要時間３０分以上１時間未満の場合　３９２単位
（３）　所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合　５７０単位
（４）　所要時間１時間３０分以上２時間未満の場合　６５１単位
（５）　所要時間２時間以上２時間３０分未満の場合　７３２単位
（６）　所要時間２時間３０分以上３時間未満の場合　８１３単位
（７）　所要時間３時間以上の場合　８９４単位に所要時間３時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８１単位を加算した単位数
ハ　家事援助が中心である場合
（１）　所要時間３０分未満の場合　１０２単位
（２）　所要時間３０分以上４５分未満の場合　１４８単位
（３）　所要時間４５分以上１時間未満の場合　１９１単位
（４）　所要時間１時間以上１時間１５分未満の場合　２３１単位
（５）　所要時間１時間１５分以上１時間３０分未満の場合　２６７単位
（６）　所要時間１時間３０分以上の場合　３０１単位に所要時間１時間３０分から計算して所要時間１５分を増すごとに３４単位を加算した単位数
ニ　通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合
（１）　所要時間３０分未満の場合　１０２単位
（２）　所要時間３０分以上１時間未満の場合　１９１単位
（３）　所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合　２６７単位
（４）　所要時間１時間３０分以上の場合　３３５単位に所要時間１時間３０分から計算して所要時間３０分を増すごとに６８単位を加算した単位数
ホ　通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合　９８単位
注１　イ、ニ及びホについては、区分１（障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成２６年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）第１条第２号に掲げる区分１をいう。以下同じ。）以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合とする。注３において同じ。）に該当する利用者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第２条第１号に掲げる利用者をいう。以下同じ。）に対して、指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）、指定障害福祉サービス基準第４３条の２に規定する共生型居宅介護（以下「共生型居宅介護」という。）の事業を行う事業所（以下「共生型居宅介護事業所」という。）の従業者（同条第１号の規定により置くべき従業者をいう。）又は指定障害福祉サービス基準第４４条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所（以下「基準該当居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注４、注１０、注１３及び注１４において「居宅介護従業者」という。）が、指定障害福祉サービス基準第４条第１項に規定する指定居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）、共生型居宅介護又は指定障害福祉サービス基準第４４条第１項に規定する基準該当居宅介護（以下「基準該当居宅介護」という。）（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　ロについては、次の（１）及び（２）のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に対して、通院等介助（通院等又は官公署（国、都道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２７号。以下「指定相談基準」という。）第３条に規定する指定地域移行支援事業所をいう。）、指定地域定着支援事業所（指定相談基準第４０条において準用する指定相談基準第３条に規定する指定地域定着支援事業所をいう。）、指定特定相談支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２８号）第３条第１項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。）及び指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２９号）第３条第１項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。））への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のための屋内外における移動等の介助又は通院先等での受診等の手続、移動等の介助をいう。注６及び注８において同じ。）（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
（１）　区分２（区分省令第１条第３号に掲げる区分２をいう。以下同じ。）以上に該当していること。
（２）　区分省令別表第一における次の(一)から(五)までに掲げる項目のいずれかについて、それぞれ(一)から(五)までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
(一)　歩行　「全面的な支援が必要」
(二)　移乗　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
(三)　移動　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
(四)　排尿　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
(五)　排便　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
３　ハについては、区分１以上に該当する利用者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、家事援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。注７において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
４　居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画（指定障害福祉サービス基準第２６条第１項（指定障害福祉サービス基準第４３条の４及び第４８条第１項において準用する場合を含む。）に規定する居宅介護計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
５　イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ（１）又は（２）に掲げる単位数を算定する。
（１）　別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合　所定単位数の１００分の７０に相当する単位数
（２）　別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合　次の(一)又は(二)に掲げる所要時間に応じ、それぞれ(一)又は(二)に掲げる単位数
(一)　所要時間３時間未満の場合　第２の１に規定する所定単位数
(二)　所要時間３時間以上の場合　６３２単位に所要時間３時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８４単位を加算した単位数
６　ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ（１）又は（２）に掲げる単位数を算定する。
（１）　別に厚生労働大臣が定める者が通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合　所定単位数の１００分の７０に相当する単位数
（２）　別に厚生労働大臣が定める者が通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合　次の(一)又は(二)に掲げる所要時間に応じ、それぞれ(一)又は(二)に掲げる単位数
(一)　所要時間３時間未満の場合　第２の１に規定する所定単位数
(二)　所要時間３時間以上の場合　６３２単位に所要時間３時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８４単位を加算した単位数
７　ハについては、別に厚生労働大臣が定める者が、家事援助が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が家事援助が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。
８　ニについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。
９　ホについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診等の手続、移動等の介助を行った場合に、１回につき所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等のための乗車又は降車の介助が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。
９の２　別に厚生労働大臣が定める者をサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。）として配置している指定居宅介護事業所、共生型居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）において、当該サービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づいて指定居宅介護等を行う場合は、１回につき所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。
９の３　指定居宅介護事業所等の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護事業所等と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する者を除く。）又は指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定し、指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の１００分の８５に相当する単位数を算定する。
１０　別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の居宅介護従業者が１人の利用者に対して指定居宅介護等を行った場合に、それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定単位数を算定する。
１１　夜間（午後６時から午後１０時までの時間をいう。以下同じ。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ。）に指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後１０時から午前６時までの時間をいう。以下同じ。）に指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の５０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
１２　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所が、指定居宅介護又は共生型居宅介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）　特定事業所加算(Ⅰ)　所定単位数の１００分の２０に相当する単位数
（２）　特定事業所加算(Ⅱ)　所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
（３）　特定事業所加算(Ⅲ)　所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
（４）　特定事業所加算(Ⅳ)　所定単位数の１００分の５に相当する単位数
１３　別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
１４　イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者が居宅介護計画の変更を行い、当該指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき１００単位を加算する。
１５　利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第１５の１の注５又は１の２の注６若しくは注７の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第１８条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）又は障害児通所支援（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。）若しくは障害児入所支援（同法第７条第２項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。）を受けている間は、居宅介護サービス費は、算定しない。
２　初回加算　２００単位
注　指定居宅介護事業所等において、新規に居宅介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定居宅介護等を行った日の属する月に指定居宅介護等を行った場合又は当該指定居宅介護事業所等のその他の居宅介護従業者が初回若しくは初回の指定居宅介護等を行った日の属する月に指定居宅介護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
３　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者又は共生型居宅介護の事業を行う者が、指定障害福祉サービス基準第２２条（指定障害福祉サービス基準第４３条の４において準用する場合を含む。）に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
４　喀（かく）痰（たん）吸引等支援体制加算　１００単位
注　指定居宅介護事業所等において、喀（かく）痰（たん）吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第２条第２項に規定する喀（かく）痰（たん）吸引等をいう。以下同じ。）が必要な者に対して、登録特定行為事業者（同法附則第２０条第２項において準用する同法第１９条に規定する登録特定行為事業者をいう。以下同じ。）の認定特定行為業務従事者（同法附則第３条第１項に規定する認定特定行為業務従事者をいう。以下同じ。）が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注１２の（１）の特定事業所加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
４の２　福祉専門職員等連携加算　５６４単位
注　利用者に対して、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者が、サービス事業所（法第３６条第１項に規定するサービス事業所をいう。第２の５の２及び第１４の２の１において同じ。）、指定障害者支援施設等（法第３４条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、公認心理師その他の国家資格を有する者（以下この４の２において「社会福祉士等」という。）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合であって、当該社会福祉士等と連携し、当該居宅介護計画に基づく指定居宅介護等を行ったときは、初回の指定居宅介護等が行われた日から起算して９０日の間、３回を限度として、１回につき所定単位数を加算する。
５　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等（国、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から４の２までにより算定した単位数の１０００分の３０３に相当する単位数
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から４の２までにより算定した単位数の１０００分の２２１に相当する単位数
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から４の２までにより算定した単位数の１０００分の１２３に相当する単位数
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
６　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、１から４の２までにより算定した単位数の１０００分の４１に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、５の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第２　重度訪問介護
１　重度訪問介護サービス費
イ　重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下同じ。）時における移動中の介護を行った場合
（１）　所要時間１時間未満の場合　１８４単位
（２）　所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合　２７４単位
（３）　所要時間１時間３０分以上２時間未満の場合　３６５単位
（４）　所要時間２時間以上２時間３０分未満の場合　４５６単位
（５）　所要時間２時間３０分以上３時間未満の場合　５４８単位
（６）　所要時間３時間以上３時間３０分未満の場合　６３８単位
（７）　所要時間３時間３０分以上４時間未満の場合　７３０単位
（８）　所要時間４時間以上８時間未満の場合　８１５単位に所要時間４時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８５単位を加算した単位数
（９）　所要時間８時間以上１２時間未満の場合　１，４９５単位に所要時間８時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８５単位を加算した単位数
（１０）　所要時間１２時間以上１６時間未満の場合　２，１７０単位に所要時間１２時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８０単位を加算した単位数
（１１）　所要時間１６時間以上２０時間未満の場合　２，８１６単位に所要時間１６時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８６単位を加算した単位数
（１２）　所要時間２０時間以上２４時間未満の場合　３，４９８単位に所要時間２０時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８０単位を加算した単位数
ロ　医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所若しくは同法第２条第１項に規定する助産所又は介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２８項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第２９項に規定する介護医療院（以下「病院等」という。）に入院又は入所をしている障害者に対して、重度訪問介護の中で病院等における意思疎通の支援その他の必要な支援を行った場合
（１）　所要時間１時間未満の場合　１８４単位
（２）　所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合　２７４単位
（３）　所要時間１時間３０分以上２時間未満の場合　３６５単位
（４）　所要時間２時間以上２時間３０分未満の場合　４５６単位
（５）　所要時間２時間３０分以上３時間未満の場合　５４８単位
（６）　所要時間３時間以上３時間３０分未満の場合　６３８単位
（７）　所要時間３時間３０分以上４時間未満の場合　７３０単位
（８）　所要時間４時間以上８時間未満の場合　８１５単位に所要時間４時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８５単位を加算した単位数
（９）　所要時間８時間以上１２時間未満の場合　１，４９５単位に所要時間８時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８５単位を加算した単位数
（１０）　所要時間１２時間以上１６時間未満の場合　２，１７０単位に所要時間１２時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８０単位を加算した単位数
（１１）　所要時間１６時間以上２０時間未満の場合　２，８１６単位に所要時間１６時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８６単位を加算した単位数
（１２）　所要時間２０時間以上２４時間未満の場合　３，４９８単位に所要時間２０時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８０単位を加算した単位数
注１　イについては、区分４（区分省令第１条第５号に掲げる区分４をいう。以下同じ。）以上に該当し、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する利用者に対して、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス（指定障害福祉サービス基準第２条第９号に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「指定重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者、共生型重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準第４３条の３に規定する共生型重度訪問介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「共生型重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共生型重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（指定障害福祉サービス基準第２条第１４号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「基準該当重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「重度訪問介護従業者」という。）が、居宅又は外出時において重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定重度訪問介護」という。）、共生型重度訪問介護又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定重度訪問介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
（１）　次の(一)及び(二)のいずれにも該当していること。
(一)　二肢以上に麻痺等があること。
(二)　区分省令別表第一における次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる項目について、それぞれ（ａ）から（ｄ）までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
（ａ）　歩行　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
（ｂ）　移乗　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
（ｃ）　排尿　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
（ｄ）　排便　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
（２）　別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。
２　イについては、平成１８年９月３０日において現に日常生活支援（この告示による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１６９号）別表介護給付費等単位数表（（２）において「旧介護給付費等単位数表」という。）の１の注５に規定する日常生活支援をいう。以下同じ。）の支給決定（法第１９条第１項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けている利用者のうち、次の（１）又は（２）のいずれにも該当する者に対して、指定重度訪問介護等を行った場合に、障害支援区分の認定が効力を有する期間内に限り、所定単位数を算定する。
（１）　区分３（区分省令第１条第４号に掲げる区分３をいう。以下同じ。）以上に該当していること。
（２）　日常生活支援及び旧介護給付費等単位数表の５の注１に規定する指定外出介護等の支給量（法第２２条第４項に規定する支給量をいう。）の合計が１２５時間を超えていること。
２の２　ロについては、注１の（１）又は（２）に掲げる者であって、区分６（区分省令第１条第７号に掲げる区分６をいう。以下同じ。）に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた利用者に対して、当該利用者との意思疎通を図ることができる重度訪問介護従業者が、当該病院等と連携し、病院等において指定重度訪問介護等を行った場合に、入院又は入所をした病院等において利用を開始した日から起算して、９０日以内の期間に限り、所定単位数を算定する。ただし、９０日を超えた期間に行われた場合であっても、入院又は入所をしている間引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては、所定単位数に代えて、所定単位数の１００分の８０に相当する単位数を算定できるものとする。
３　指定重度訪問介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画（指定障害福祉サービス基準第４３条第１項、第４３条の４及び第４８条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第２６条の規定により作成する計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定重度訪問介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
４　別に厚生労働大臣が定める者が、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
５　別に厚生労働大臣が定める者が、注１の（１）に掲げる者であって第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者につき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６　別に厚生労働大臣が定める者が、区分６に該当する者につき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の１００分の８．５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７　別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所要時間１２０時間以内に限り、所定単位数に代えて、所定単位数の１００分の８５に相当する単位数を算定する。
８　夜間又は早朝に指定重度訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定重度訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の５０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所において、指定重度訪問介護又は共生型重度訪問介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）　特定事業所加算(Ⅰ)　所定単位数の１００分の２０に相当する単位数
（２）　特定事業所加算(Ⅱ)　所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
（３）　特定事業所加算(Ⅲ)　所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
１０　別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度訪問介護事業所、共生型重度訪問介護事業所又は基準該当重度訪問介護事業所（以下「指定重度訪問介護事業所等」という。）の重度訪問介護従業者が、指定重度訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
１１　利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が重度訪問介護計画の変更を行い、当該指定重度訪問介護事業所等の重度訪問介護従業者が当該利用者の重度訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定重度訪問介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき１００単位を加算する。
１２　利用者が重度訪問介護又は療養介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第１５の１の注５又は１の２の注６若しくは注７の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第１８条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）は、重度訪問介護サービス費は、算定しない。
２　移動介護加算
イ　所要時間１時間未満の場合　１００単位
ロ　所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合　１２５単位
ハ　所要時間１時間３０分以上２時間未満の場合　１５０単位
ニ　所要時間２時間以上２時間３０分未満の場合　１７５単位
ホ　所要時間２時間３０分以上３時間未満の場合　２００単位
ヘ　所要時間３時間以上の場合　２５０単位
注１　利用者に対して、外出時における移動中の介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画に位置付けられた内容の外出時における移動中の介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２　別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につき所定単位数を加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所定単位数に代えて、所定単位数の１００分の８５に相当する単位数を算定する。
３　初回加算　２００単位
注　指定重度訪問介護事業所等において、新規に重度訪問介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定重度訪問介護等を行った日の属する月に指定重度訪問介護等を行った場合又は当該指定重度訪問介護事業所等のその他の重度訪問介護従業者が初回若しくは初回の指定重度訪問介護等を行った日の属する月に指定重度訪問介護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
４　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定重度訪問介護事業者又は共生型重度訪問介護事業者が、指定障害福祉サービス基準第４３条第１項又は第４３条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５　喀（かく）痰（たん）吸引等支援体制加算　１００単位
注　指定重度訪問介護事業所等において、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者の認定特定行為従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロ又は１の注９の（１）の特定事業所加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
５の２　行動障害支援連携加算　５８４単位
注　利用者に対して、指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が、サービス事業所又は指定障害者支援施設等の従業者であって支援計画シート及び支援手順書（第４の１の注２において「支援計画シート等」という。）を作成した者（以下この５の２において「作成者」という。）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該作成者と共同して行い、かつ、重度訪問介護計画を作成した場合であって、当該作成者と連携し、当該重度訪問介護計画に基づく指定重度訪問介護等を行ったときは、初回の指定重度訪問介護等が行われた日から起算して３０日の間、１回を限度として、所定単位数を加算する。
６　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。７において同じ。）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から５の２までにより算定した単位数の１０００分の１９２に相当する単位数
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から５の２までにより算定した単位数の１０００分の１４０に相当する単位数
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から５の２までにより算定した単位数の１０００分の７８に相当する単位数
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
７　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、１から５の２までにより算定した単位数の１０００分の２６に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、６の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第３　同行援護
１　同行援護サービス費
イ　所要時間３０分未満の場合　１８４単位
ロ　所要時間３０分以上１時間未満の場合　２９１単位
ハ　所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合　４２０単位
ニ　所要時間１時間３０分以上２時間未満の場合　４８４単位
ホ　所要時間２時間以上２時間３０分未満の場合　５４７単位
ヘ　所要時間２時間３０分以上３時間未満の場合　６１０単位
ト　所要時間３時間以上の場合　６７３単位に所要時間３時間から計算して所要時間３０分を増すごとに６３単位を加算した単位数
注１　別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対して、同行援護（外出時において、当該利用者に同行し、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む。）、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者の外出時に必要な援助を行うことをいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者（３において「指定同行援護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定同行援護事業所」という。）に置かれる従業者又は同行援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下「基準該当同行援護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「同行援護従業者」という。）が同行援護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定同行援護」という。）又は同行援護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定同行援護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　指定同行援護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、同行援護計画（指定障害福祉サービス基準第４３条第２項及び第４８条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第２６条の規定により作成する計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定同行援護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
３　別に厚生労働大臣が定める者が、指定同行援護等を行った場合に所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が指定同行援護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。
４　別に厚生労働大臣が定める者が、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対して、指定同行援護等を行った場合に、所定単位数の１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４の２　区分３（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当する利用者につき、指定同行援護等を行った場合に、所定単位数の１００分の２０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４の３　区分４以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当する利用者につき、指定同行援護等を行った場合に、所定単位数の１００分の４０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５　別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の同行援護従業者が１人の利用者に対して指定同行援護等を行った場合に、それぞれの同行援護従業者が行う指定同行援護等につき所定単位数を算定する。
６　夜間又は早朝に指定同行援護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定同行援護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の５０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定同行援護事業所において、指定同行援護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）　特定事業所加算(Ⅰ)　所定単位数の１００分の２０に相当する単位数
（２）　特定事業所加算(Ⅱ)　所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
（３）　特定事業所加算(Ⅲ)　所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
（４）　特定事業所加算(Ⅳ)　所定単位数の１００分の５に相当する単位数
８　別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定同行援護事業所又は基準該当同行援護事業所（以下「指定同行援護事業所等」という。）の同行援護従業者が指定同行援護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９　利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定同行援護事業所等のサービス提供責任者が同行援護計画の変更を行い、当該指定同行援護事業所等の同行援護従業者が当該利用者の同行援護計画において計画的に訪問することとなっていない指定同行援護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき１００単位を加算する。
１０　利用者が同行援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、同行援護サービス費は、算定しない。
２　初回加算　２００単位
注　指定同行援護事業所等において、新規に同行援護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定同行援護等を行った日の属する月に指定同行援護等を行った場合又は当該指定同行援護事業所等のその他の同行援護従業者が初回若しくは初回の指定同行援護等を行った日の属する月に指定同行援護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
３　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定同行援護事業者が、指定障害福祉サービス基準第４３条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
４　喀（かく）痰（たん）吸引等支援体制加算　１００単位
注　指定同行援護事業所等において、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者の認定特定行為従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注７の（１）の特定事業所加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
５　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から４までにより算定した単位数の１０００分の３０３に相当する単位数
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から４までにより算定した単位数の１０００分の２２１に相当する単位数
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から４までにより算定した単位数の１０００分の１２３に相当する単位数
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
６　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、１から４までにより算定した単位数の１０００分の４１に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、５の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第４　行動援護
１　行動援護サービス費
イ　所要時間３０分未満の場合　２５４単位
ロ　所要時間３０分以上１時間未満の場合　４０２単位
ハ　所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合　５８６単位
ニ　所要時間１時間３０分以上２時間未満の場合　７３３単位
ホ　所要時間２時間以上２時間３０分未満の場合　８８２単位
ヘ　所要時間２時間３０分以上３時間未満の場合　１，０３０単位
ト　所要時間３時間以上３時間３０分未満の場合　１，１７９単位
チ　所要時間３時間３０分以上４時間未満の場合　１，３２７単位
リ　所要時間４時間以上４時間３０分未満の場合　１，４７７単位
ヌ　所要時間４時間３０分以上５時間未満の場合　１，６２４単位
ル　所要時間５時間以上５時間３０分未満の場合　１，７７３単位
ヲ　所要時間５時間３０分以上６時間未満の場合　１，９２１単位
ワ　所要時間６時間以上６時間３０分未満の場合　２，０７０単位
カ　所要時間６時間３０分以上７時間未満の場合　２，２１８単位
ヨ　所要時間７時間以上７時間３０分未満の場合　２，３６８単位
タ　所要時間７時間３０分以上の場合　２，５１４単位
注１　次の（１）及び（２）のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に対して、行動援護（当該利用者が居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防又は回避するために必要な援護等をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者（３において「指定行動援護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定行動援護事業所」という。）に置かれる従業者又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下「基準該当行動援護事業所」という。）に置かれる従業者（注４及び注７において「行動援護従業者」という。）が行動援護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定行動援護」という。）又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定行動援護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
（１）　区分３以上に該当していること。
（２）　別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。
２　指定行動援護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、行動援護計画（指定障害福祉サービス基準第４３条第２項及び第４８条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第２６条の規定により作成する計画をいう。）及び支援計画シート等（以下「行動援護計画等」という。）に位置付けられた内容の指定行動援護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２の２　指定行動援護等の提供に当たって、支援計画シート等が作成されていない場合、所定単位数の１００分の９５に相当する単位数を算定する。
３　別に厚生労働大臣が定める者が、指定行動援護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
４　別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の行動援護従業者が１人の利用者に対して指定行動援護等を行った場合に、それぞれの行動援護従業者が行う指定行動援護等につき所定単位数を算定する。
５　行動援護サービス費は、１日１回のみの算定とする。
６　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定行動援護事業所において、指定行動援護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）　特定事業所加算(Ⅰ)　所定単位数の１００分の２０に相当する単位数
（２）　特定事業所加算(Ⅱ)　所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
（３）　特定事業所加算(Ⅲ)　所定単位数の１００分の１０に相当する単位数
（４）　特定事業所加算(Ⅳ)　所定単位数の１００分の５に相当する単位数
７　別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定行動援護事業所又は基準該当行動援護事業所（以下「指定行動援護事業所等」という。）の行動援護従業者が指定行動援護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８　利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定行動援護事業所等のサービス提供責任者が行動援護計画等の変更を行い、当該指定行動援護事業所等の行動援護従業者が当該利用者の行動援護計画等において計画的に訪問することとなっていない指定行動援護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき１００単位を加算する。
９　利用者が行動援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、行動援護サービス費は、算定しない。
２　初回加算　２００単位
注　指定行動援護事業所等において、新規に行動援護計画等を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定行動援護等を行った場合又は当該指定行動援護事業所等のその他の行動援護従業者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定行動援護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
３　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定行動援護事業者が、指定障害福祉サービス基準第４３条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
４　喀（かく）痰（たん）吸引等支援体制加算　１００単位
注　指定行動援護事業所等において、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者の認定特定行為従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注６の（１）の特定事業所加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
４の２　行動障害支援指導連携加算　２７３単位
注　支援計画シート等を作成した者（以下この４の２において「作成者」という。）が、指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該サービス提供責任者と共同して行い、かつ、当該サービス提供責任者に対して、重度訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行ったときは、指定重度訪問介護等に移行する日の属する月（翌月に移行をすることが確実に見込まれる場合であって、移行する日が翌月の初日等であるときにあっては、移行をする日が属する月の前月）につき１回を限度として、所定単位数を加算する。
５　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から４の２までにより算定した単位数の１０００分の２５４に相当する単位数
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から４の２までにより算定した単位数の１０００分の１８５に相当する単位数
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から４の２までにより算定した単位数の１０００分の１０３に相当する単位数
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
６　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、１から４の２までにより算定した単位数の１０００分の３４に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、５の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第５　療養介護
１　療養介護サービス費（１日につき）
イ　療養介護サービス費
（１）　療養介護サービス費(Ⅰ)
(一)　利用定員が４０人以下　９４３単位
(二)　利用定員が４１人以上６０人以下　９１７単位
(三)　利用定員が６１人以上８０人以下　８７０単位
(四)　利用定員が８１人以上　８３３単位
（２）　療養介護サービス費(Ⅱ)
(一)　利用定員が４０人以下　６８６単位
(二)　利用定員が４１人以上６０人以下　６５１単位
(三)　利用定員が６１人以上８０人以下　６０５単位
(四)　利用定員が８１人以上　５７５単位
（３）　療養介護サービス費(Ⅲ)
(一)　利用定員が４０人以下　５４３単位
(二)　利用定員が４１人以上６０人以下　５１４単位
(三)　利用定員が６１人以上８０人以下　４８５単位
(四)　利用定員が８１人以上　４６３単位
（４）　療養介護サービス費(Ⅳ)
(一)　利用定員が４０人以下　４３５単位
(二)　利用定員が４１人以上６０人以下　３９９単位
(三)　利用定員が６１人以上８０人以下　３７２単位
(四)　利用定員が８１人以上　３５２単位
（５）　療養介護サービス費(Ⅴ)
(一)　利用定員が４０人以下　４３５単位
(二)　利用定員が４１人以上６０人以下　３９９単位
(三)　利用定員が６１人以上８０人以下　３７２単位
(四)　利用定員が８１人以上　３５２単位
ロ　経過的療養介護サービス費
（１）　経過的療養介護サービス費(Ⅰ)
(一)　利用定員が４０人以下　８８１単位
(二)　利用定員が４１人以上６０人以下　８８１単位
(三)　利用定員が６１人以上８０人以下　８５２単位
(四)　利用定員が８１人以上　８１９単位
注１　イの（１）から（４）までについては、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する利用者に対して、指定療養介護（指定障害福祉サービス基準第４９条に規定する指定療養介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
（１）　区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であること。
（２）　区分５（区分省令第１条第６号に掲げる区分５をいう。以下同じ。）以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者（以下「重症心身障害者」という。）であること。
（３）　平成２４年３月３１日において現に存する重症心身障害児施設（障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成２２年法律第７１号）第５条による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第４３条の４に規定する重症心身障害児施設をいう。以下同じ。）に入所した者又は指定医療機関（旧児童福祉法第７条第６項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）に入院した者であって、平成２４年４月１日以降指定療養介護事業所（指定障害福祉サービス基準第５０条第１項に規定する指定療養介護事業所をいう。以下同じ。）を利用するものであること。
２　イの（５）については、別に厚生労働大臣が定める者であって、区分４以下に該当する者又は区分１から区分６までのいずれにも該当しない者に対して、指定療養介護を行った場合に、所定単位数を算定する。
３　イの（１）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、区分６に該当する者が利用者（注２、注８又は注９に定める者を除く。）の数の合計数の１００分の５０以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位（指定療養介護であって、その提供が一又は複数の利用者に対して行われるものをいう。以下同じ。）において、指定療養介護の提供を行った場合に、指定障害福祉サービス基準第６７条に規定する運営規程に定められている利用定員（注４から注８まで及び４の注１及び注２において「利用定員」という。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
４　イの（２）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
５　イの（３）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
６　イの（４）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
７　イの（５）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位において、指定療養介護の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
８　ロの（１）については、平成２４年３月３１日において現に存する重症心身障害児施設又は指定医療機関から転換する指定療養介護事業所の中で、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位において、平成２４年３月３１日において現に存する重症心身障害児施設に入所した者又は指定医療機関に入院した者であって、平成２４年４月１日以降指定療養介護事業所を利用するものに対して、指定療養介護の提供を行った場合に、当分の間、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
９　イ又はロに掲げる療養介護サービス費の算定に当たって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合に、それぞれ（１）又は（２）に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　指定療養介護の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第５８条の規定に従い、療養介護計画（同条第１項に規定する療養介護計画をいう。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
１０　指定障害福祉サービス基準第７３条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
２　地域移行加算　５００単位
注　入院期間が１月を超えると見込まれる利用者の退院に先立って、指定障害福祉サービス基準第５０条の規定により指定療養介護事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退院後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退院後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退院後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退院後３０日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退院後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
３　福祉専門職員配置等加算
イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　１０単位
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　７単位
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　４単位
注１　イについては、指定障害福祉サービス基準第５０条第１項第３号又は附則第３条の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の３５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の２５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
（１）　生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が１００分の７５以上であること。
（２）　生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が１００分の３０以上であること。
４　人員配置体制加算
イ　人員配置体制加算(Ⅰ)
（１）　利用定員が６１人以上８０人以下　６単位
（２）　利用定員が８１人以上　１７単位
ロ　人員配置体制加算(Ⅱ)
（１）　利用定員が４０人以下　１７０単位
（２）　利用定員が４１人以上６０人以下　２００単位
（３）　利用定員が６１人以上８０人以下　２２４単位
（４）　利用定員が８１人以上　２３７単位
注１　イについては、１の注８に適合する指定療養介護の単位であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護の単位（平成２４年３月３１日において現に存する重症心身障害児施設又は指定医療機関が指定療養介護事業所に転換する場合に限る。）において、平成２４年３月３１日において現に存する重症心身障害児施設に入所した者又は指定医療機関に入院した者であって、平成２４年４月１日以降指定療養介護事業所を利用するものに対して、指定療養介護の提供を行った場合に、当分の間、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を加算する。
２　ロについては、１の注４に適合する指定療養介護の単位であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たもの（平成２４年３月３１日において現に存する重症心身障害児施設又は指定医療機関から転換する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位に限る。）において、平成２４年３月３１日において現に存する重症心身障害児施設に入所した者又は指定医療機関に入院した者であって、平成２４年４月１日以降指定療養介護事業所を利用するものに対して、指定療養介護の提供を行った場合に、当分の間、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、地方公共団体が設置する指定療養介護事業所の指定療養介護の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を加算する。
５　障害福祉サービスの体験利用支援加算　３００単位
注　指定療養介護事業所において指定療養介護を利用する利用者が、指定地域移行支援（指定相談基準第１条第１１号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）の障害福祉サービスの体験的な利用支援（指定相談基準第２２条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定療養介護事業所に置くべき従業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
（１）　体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合
（２）　障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者（法第５１条の１４第１項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整その他の相談援助を行った場合
６　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。７において同じ。）が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から５までにより算定した単位数の１０００分の３５に相当する単位数
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から５までにより算定した単位数の１０００分の２５に相当する単位数
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から５までにより算定した単位数の１０００分の１４に相当する単位数
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
７　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、１から５までにより算定した単位数の１０００分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、６の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第６　生活介護
１　生活介護サービス費（１日につき）
イ　生活介護サービス費
（１）　利用定員が２０人以下
(一)　区分６　１，２８３単位
(二)　区分５　９６３単位
(三)　区分４　６８３単位
(四)　区分３　６１３単位
(五)　区分２以下　５６１単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下
(一)　区分６　１，１４４単位
(二)　区分５　８５４単位
(三)　区分４　６０１単位
(四)　区分３　５４１単位
(五)　区分２以下　４９３単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下
(一)　区分６　１，１０４単位
(二)　区分５　８１９単位
(三)　区分４　５７０単位
(四)　区分３　５０４単位
(五)　区分２以下　４６１単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下
(一)　区分６　１，０４９単位
(二)　区分５　７８４単位
(三)　区分４　５５１単位
(四)　区分３　４９５単位
(五)　区分２以下　４４７単位
（５）　利用定員が８１人以上
(一)　区分６　１，０３２単位
(二)　区分５　７６８単位
(三)　区分４　５３７単位
(四)　区分３　４８０単位
(五)　区分２以下　４３０単位
ロ　共生型生活介護サービス費
（１）　共生型生活介護サービス費(Ⅰ)　６９４単位
（２）　共生型生活介護サービス費(Ⅱ)　８５４単位
ハ　基準該当生活介護サービス費
（１）　基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)　６９４単位
（２）　基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)　８５４単位
ニ　経過的生活介護サービス費　別に厚生労働大臣が定めるところにより児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成２４年厚生労働省告示第１２３号）別表障害児入所給付費単位数表（第９において「障害児入所給付費単位数表」という。）の第１に掲げるそれぞれの所定単位数に１００分の９４を乗じて得た単位数
注１　イ及びハについては、次の（１）から（５）までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第７７条に規定する指定生活介護（以下「指定生活介護」という。）、指定障害者支援施設（法第２９条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う生活介護又は指定障害福祉サービス基準第２１９条に規定する特定基準該当生活介護（以下「特定基準該当生活介護」という。）を行った場合に、利用定員（多機能型事業所（指定障害福祉サービス基準第２１５条第１項に規定する多機能型事業所をいう。）である指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス基準第７８条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）にあっては一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７２号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）第２条第１６号に掲げる昼間実施サービスをいう。以下同じ。）を行う指定障害者支援施設等にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。第１０から第１４までにおいて同じ。）及び障害支援区分に応じ（（５）に該当する場合にあっては、区分５とみなして、利用定員に応じ）、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、指定障害福祉サービス基準第２２０条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所（以下「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。）又は指定障害者支援施設の注７に規定する指定生活介護等（注１の２に規定する共生型生活介護を除く。注５において同じ。）の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
（１）　第９の１の注１に規定する指定施設入所支援等を受ける者（以下「施設入所者」という。）のうち、区分４（５０歳以上の者にあっては、区分３）以上に該当するもの
（２）　施設入所者以外の者のうち、区分３（５０歳以上の者にあっては、区分２）以上に該当するもの
（３）　別に厚生労働大臣が定める者のうち、施設入所者であって、区分３（５０歳以上の者にあっては、区分２）以下に該当するもの又は区分１から区分６までのいずれにも該当しないもの
（４）　別に厚生労働大臣が定める者のうち、施設入所者以外の者であって、区分２（５０歳以上の者にあっては、区分１）以下に該当するもの又は区分１から区分６までのいずれにも該当しないもの
（５）　別に厚生労働大臣が定める者であって、区分１から区分６までのいずれにも該当しないもの
１の２　ロの（１）については、指定児童発達支援事業所等（指定障害福祉サービス基準第９３条の２第１号に規定する指定児童発達支援事業所等をいう。以下同じ。）又は指定通所介護事業所等（指定障害福祉サービス基準第９３条の３第１号に規定する指定通所介護事業所等をいう。以下同じ。）において、共生型生活介護（指定障害福祉サービス基準第９３条の２に規定する共生型生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定通所介護事業所等の場合は、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
１の３　ロの（２）については、指定小規模多機能型居宅介護事業所等（指定障害福祉サービス基準第９３条の４第１号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等をいう。以下同じ。）において、共生型生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定小規模多機能型居宅介護事業所等の場合は、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
２　ハの（１）については、指定障害福祉サービス基準第９４条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護（同条に規定する基準該当生活介護をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「基準該当生活介護事業所」という。）において、基準該当生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３　ハの（２）については、指定障害福祉サービス基準第９４条の２の規定による基準該当生活介護事業所において、基準該当生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
４　ニについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、平成３３年３月３１日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
５　イに掲げる生活介護サービス費及びロに掲げる共生型生活介護サービス費の算定に当たって、イについては次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合に、ロについては（１）又は（３）に該当する場合に、それぞれ（１）から（３）までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　注７に規定する指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第９３条若しくは第２２３条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条又は指定障害者支援施設基準第２３条の規定に従い、生活介護計画（指定障害福祉サービス基準第９３条において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する生活介護計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（指定障害福祉サービス基準第２２３条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（特定基準該当生活介護に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（指定障害者支援施設基準第２３条第１項に規定する施設障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（以下「生活介護計画等」という。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
（３）　前３月における指定生活介護事業所又は共生型生活介護の事業を行う事業所（以下「共生型生活介護事業所」という。）の利用者のうち、当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所の平均利用時間（前３月において当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所の利用した時間の合計時間を当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。）が５時間未満の利用者の占める割合が１００分の５０以上である場合　１００分の７０
６　イからハまでについては、指定障害福祉サービス基準第８９条第３号（指定障害福祉サービス基準第９３条の５及び第２２３条において準用する場合を含む。）に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
７　一体的な運営が行われている利用定員が８１人以上の指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定生活介護事業所等」という。）において、指定生活介護、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス若しくはのぞみの園が行う生活介護、共生型生活介護又は特定基準該当生活介護（以下「指定生活介護等」という。）を行った場合には、所定単位数の１０００分の９９１に相当する単位数を算定する。
８　イに掲げる生活介護サービス費の算定に当たって、医師が配置されてない場合は、１日につき１２単位を減算する。
８の２　指定障害福祉サービス基準第９３条、第９３条の５及び第２２３条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項又は指定障害者支援施設基準第４８条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
８の３　ロについては、次の（１）及び（２）のいずれも満たすものとして都道府県知事に届け出た共生型生活介護事業所について、１日につき５８単位を加算する。
（１）　サービス管理責任者（指定障害福祉サービス基準第５０条第１項第４号に規定するサービス管理責任者をいう。以下同じ。）を１名以上配置していること。
（２）　地域に貢献する活動を行っていること。
９　利用者が生活介護以外の障害福祉サービスを受けている間は、生活介護サービス費は、算定しない。
２　人員配置体制加算
イ　人員配置体制加算(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下　２６５単位
（２）　利用定員が２１人以上６０人以下　２１２単位
（３）　利用定員が６１人以上　１９７単位
ロ　人員配置体制加算(Ⅱ)
（１）　利用定員が２０人以下　１８１単位
（２）　利用定員が２１人以上６０人以下　１３６単位
（３）　利用定員が６１人以上　１２５単位
ハ　人員配置体制加算(Ⅲ)
（１）　利用定員が２０人以下　５１単位
（２）　利用定員が２１人以上６０人以下　３８単位
（３）　利用定員が６１人以上　３３単位
注１　イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の１００分の６０以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位（指定生活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者（１の注１の（１）又は（２）のいずれかに該当する者に限る。注２及び注３において同じ。）に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数とする。）を加算する。
２　ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の１００分の５０以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
３　福祉専門職員配置等加算
イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　１５単位
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　１０単位
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　６単位
注１　イについては、指定障害福祉サービス基準第７８条第１項第２号、第２２０条第１項第４号若しくは附則第４条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号若しくは附則第３条第１項第１号の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者又は指定障害福祉サービス基準第９３条の２第１号、第９３条の３第１号若しくは第９３条の４第１号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型生活介護従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の３５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、生活支援員又は共生型生活介護従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の２５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
（１）　生活支援員又は共生型生活介護従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が１００分の７５以上であること。
（２）　生活支援員又は共生型生活介護従業者として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が１００分の３０以上であること。
３の２　常勤看護職員等配置加算
イ　常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下　２８単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　１９単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　１１単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　８単位
（５）　利用定員が８１人以上　６単位
ロ　常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)
（１）　利用定員が２０人以下　５６単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　３８単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　２２単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　１６単位
（５）　利用定員が８１人以上　１２単位
注１　イについては、看護職員を常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第１６号又は指定障害者支援施設基準第２条第１５号に掲げる常勤換算方法をいう。以下同じ。）で１人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、ロの常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
２　ロについては、看護職員を常勤換算方法で２人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。
３　イ及びロについては、１の注５の（１）に該当する場合は、算定しない。
４　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　４１単位
注　視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定生活介護等の利用者の数に１００分の３０を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第７８条、第９３条の２第１号、第９３条の３第２号、第９３条の４第４号、第２２０条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を５０で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５　初期加算　３０単位
注　指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、指定生活介護等の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
６　訪問支援特別加算
（１）　所要時間１時間未満の場合　１８７単位
（２）　所要時間１時間以上の場合　２８０単位
注　指定生活介護事業所等において継続して指定生活介護等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定生活介護等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第７８条、第９３条の２第１号、第９３条の３第２号、第９３条の４第４号、第２２０条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条の規定により指定生活介護事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「生活介護従業者」という。）が、生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定生活介護事業所等における指定生活介護等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、生活介護計画等に位置付けられた内容の指定生活介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
７　欠席時対応加算　９４単位
注　指定生活介護事業所等において指定生活介護等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定生活介護等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定生活介護従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
７の２　重度障害者支援加算　７単位
注１　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等（指定障害者支援施設等を除く。以下この７の２において同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　重度障害者支援加算が算定されている指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の（２）に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定生活介護等を行った場合に、更に１日につき１８０単位を加算する。ただし、当該厚生労働大臣が定める者１人当たりの利用者の数が５を超える場合には、５を超える数については、算定しない。
３　注２の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して９０日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に７００単位を加算する。
８　リハビリテーション加算
イ　リハビリテーション加算(Ⅰ)　４８単位
ロ　リハビリテーション加算(Ⅱ)　２０単位
注１　イについては、次の（１）から（５）までのいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、頸（けい）髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
（１）　医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
（２）　利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
（３）　利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
（４）　指定障害者支援施設等に入所する利用者について、リハビリテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、生活支援員その他の職種の者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
（５）　（４）に掲げる利用者以外の利用者について、指定生活介護事業所等の従業者が、必要に応じ、指定特定相談支援事業者（法第５１条の１７第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下同じ。）を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
２　ロについては、注１の（１）から（５）までのいずれも満たすものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、注１に規定する障害者以外の障害者であって、リハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
９　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定障害福祉サービス基準第７８条第１項に規定する指定生活介護事業者、共生型生活介護の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第９３条及び第９３条の５において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条又は指定障害者支援施設基準第２０条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
１０　食事提供体制加算　３０単位
注　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号）第１７条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第２３項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者（同令第１７条第４号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この１０において同じ。）にあっては、その配偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第２９２条第１項第２号に掲げる所得割（同法第３２８条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下「規則」という。）第２６条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が２８万円未満（特定支給決定障害者にあっては、１６万円未満）である者並びに同令第１７条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
１１　延長支援加算
（１）　延長時間１時間未満の場合　６１単位
（２）　延長時間１時間以上の場合　９２単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所等において、利用者（施設入所者を除く。以下この注において同じ。）に対して、生活介護計画等に基づき指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等を受けた利用者に対し、当該指定生活介護等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。
１２　送迎加算
イ　送迎加算(Ⅰ)　２１単位
ロ　送迎加算(Ⅱ)　１０単位
注１　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設（国又は地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この１２において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。以下この１２において同じ。）に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しており、かつ、区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数の１００分の６０以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設において、利用者に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合には、更に片道につき所定単位数に２８単位を加算する。
３　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。
１３　障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)　２５０単位
注１　イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定生活介護を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
（１）　体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合
（２）　障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
２　イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３　ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上１５日以内の期間について算定する。
４　イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に５０単位を加算する。
１３の２　就労移行支援体制加算
イ　利用定員が２０人以下　４２単位
ロ　利用定員が２１人以上４０人以下　１８単位
ハ　利用定員が４１人以上６０人以下　１０単位
ニ　利用定員が６１人以上８０人以下　７単位
ホ　利用定員が８１人以上　６単位
注　指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労（第１３の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき当該指定生活介護等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
１４　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。１５において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から１３の２までにより算定した単位数の１０００分の４２に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の６９に相当する単位数）
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から１３の２までにより算定した単位数の１０００分の３１に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の５０に相当する単位数）
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から１３の２までにより算定した単位数の１０００分の１７に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の２８に相当する単位数）
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
１５　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、１から１３の２までにより算定した単位数の１０００分の６に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、１４の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第７　短期入所
１　短期入所サービス費（１日につき）
イ　福祉型短期入所サービス費
（１）　福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)
(一)　区分６　８９６単位
(二)　区分５　７６１単位
(三)　区分４　６２９単位
(四)　区分３　５６５単位
(五)　区分１及び区分２　４９４単位
（２）　福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)
(一)　区分６　５８４単位
(二)　区分５　５１２単位
(三)　区分４　３０８単位
(四)　区分３　２３３単位
(五)　区分１及び区分２　１６７単位
（３）　福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)
(一)　区分３　７６１単位
(二)　区分２　５９７単位
(三)　区分１　４９４単位
（４）　福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)
(一)　区分３　５１２単位
(二)　区分２　２７０単位
(三)　区分１　１６７単位
（５）　福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)
(一)　区分６　１，０９６単位
(二)　区分５　９６２単位
(三)　区分４　８２９単位
(四)　区分３　７６６単位
(五)　区分１及び区分２　６９５単位
（６）　福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)
(一)　区分６　７８５単位
(二)　区分５　７１３単位
(三)　区分４　５０９単位
(四)　区分３　４３４単位
(五)　区分１及び区分２　３６７単位
（７）　福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)
(一)　区分３　９６２単位
(二)　区分２　７９８単位
(三)　区分１　６９５単位
（８）　福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
(一)　区分３　７１３単位
(二)　区分２　４７１単位
(三)　区分１　３６７単位
ロ　医療型短期入所サービス費
（１）　医療型短期入所サービス費(Ⅰ)　２，８８９単位
（２）　医療型短期入所サービス費(Ⅱ)　２，６８６単位
（３）　医療型短期入所サービス費(Ⅲ)　１，６７９単位
ハ　医療型特定短期入所サービス費
（１）　医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)　２，７６８単位
（２）　医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)　２，５５５単位
（３）　医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)　１，５７８単位
（４）　医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)　２，０１４単位
（５）　医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)　１，８８１単位
（６）　医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)　１，２０９単位
ニ　共生型短期入所サービス費
（１）　共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)　７６１単位
（２）　共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)　２３３単位
（３）　共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)　９５８単位
（４）　共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)　４３２単位
ホ　基準該当短期入所サービス費
（１）　基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)　７６１単位
（２）　基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)　２３３単位
注１　イの（１）については、区分１以上に該当する利用者（障害児を除く。以下この第７において同じ。）に対して、指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第１１５条第１項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）において指定短期入所（指定障害福祉サービス基準第１１４条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２　イの（２）については、区分１以上に該当する利用者が、指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、第１０の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等若しくは第１０の１の注３の（１）に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）、第１１の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等若しくは第１１の１の注５の（１）に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）、第１２の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第１３の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第１４の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等若しくは第１４の１のハに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
３　イの（３）については、障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成１８年厚生労働省告示第５７２号）に規定する区分１（以下「障害児支援区分１」という。）以上に該当する障害児に対して、指定短期入所を行った場合に、同告示に定める障害児の障害の支援の区分（以下「障害児の障害の支援の区分」という。）に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４　イの（４）については、障害児支援区分１以上に該当する利用者が、指定通所支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第１５号）（以下「指定通所支援基準」という。）第２条第３号に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）、共生型通所支援（指定通所支援基準第２条第１１号に規定する共生型通所支援をいう。以下同じ。）又は指定通所支援基準第５４条の６に規定する基準該当児童発達支援若しくは指定通所支援基準第７１条の３に規定する基準該当放課後等デイサービス（以下この１において「指定通所支援等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の２　イの（５）については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の３　イの（６）については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定生活介護等、第１０の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第１１の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第１２の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第１３の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第１４の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等を利用した日において、指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の４　イの（７）については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の５　イの（８）については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定通所支援又は共生型通所支援を利用した日において、指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
５　ロの（１）については、第５の１の注１の（１）若しくは（２）に規定する利用者又は重症心身障害児（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児をいう。以下同じ。）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
６　ロの（２）については、第５の１の注１の（１）若しくは（２）に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
７　ロの（３）については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
８　ハの（１）については、第５の１の注１の（１）若しくは（２）に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９　ハの（２）については、第５の１の注１の（１）若しくは（２）に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１０　ハの（３）については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１１　ハの（４）については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の（１）若しくは（２）に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１２　ハの（５）については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の（１）若しくは（２）に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１３　ハの（６）については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１３の２　ニの（１）については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当する利用者に対して、共生型短期入所（指定障害福祉サービス基準第１２５条の２に規定する共生型短期入所をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所（以下「共生型短期入所事業所」という。）において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１３の３　ニの（２）については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当する利用者が、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１３の４　ニの（３）については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１３の５　ニの（４）については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１４　ホの（１）については、指定障害福祉サービス基準第１２５条の５に規定する基準該当短期入所事業者が基準該当短期入所（同条に規定する基準該当短期入所をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「基準該当短期入所事業所」という。）において基準該当短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１５　ホの（２）については、第６の１の注３に規定する基準該当生活介護、第１０の１の注３の（２）に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）若しくは第１１の１の注５の（２）に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）又は児童福祉法に基づく指定通所支援基準第５４条の１２の規定による基準該当児童発達支援若しくは同令第７１条の６において準用する同令第５４条の１２の規定による基準該当放課後等デイサービスを利用した日において、基準該当短期入所事業所において基準該当短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１５の２　利用定員が２０人以上であるとして都道府県知事に届け出た単独型事業所（指定障害福祉サービス基準第１１５条第３項に規定する単独型事業所をいう。４及び１４において同じ。）において、指定短期入所を行った場合には、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。ただし、１０の定員超過特例加算を算定している場合は、算定しない。
１５の３　指定障害福祉サービス基準第１２５条及び第１２５条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項又は指定障害者支援施設基準第４８条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
１５の４　ニについては、共生型短期入所事業所が、地域に貢献する活動を行い、かつ、指定障害福祉サービス基準第１２５条の２第２号又は第１２５条の３第２号の規定により置くべき従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が次の（１）又は（２）に掲げる割合以上であるものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において、共生型短期入所を行った場合に、当該割合に応じ、それぞれ（１）又は（２）に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
（１）　１００分の３５　１５単位
（２）　１００分の２５　１０単位
１６　短期入所サービス費の算定に当たって、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合に、別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
１７　利用者が短期入所以外の障害福祉サービス又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間（１のイの（２）若しくは（４）又はハの（４）、（５）若しくは（６）を算定する場合を除く。）は、短期入所サービス費は、算定しない。
２　短期利用加算　３０単位
注　指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所（以下「指定短期入所事業所等」という。）において、指定短期入所又は共生型短期入所（以下「指定短期入所等」という。）を行った場合に、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について、１年につき３０日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
２の２　常勤看護職員等配置加算
イ　利用定員が６人以下　１０単位
ロ　利用定員が７人以上１２人以下　８単位
ハ　利用定員が１３人以上１７人以下　６単位
ニ　利用定員が１８人以上　４単位
注　看護職員を常勤換算方法で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、１の注１６に該当する場合は、算定しない。
２の３　医療的ケア対応支援加算　１２０単位
注　１のイの（５）、（６）、（７）若しくは（８）の福祉型強化短期入所サービス費又は１のニの（３）若しくは（４）の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
２の４　重度障害児・障害者対応支援加算　３０単位
注　１のイの（５）、（６）、（７）若しくは（８）の福祉型強化短期入所サービス費又は１のニの（３）若しくは（４）の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、区分５若しくは区分６又は障害児支援区分３に該当する利用者の数が当該指定短期入所事業所等の利用者の数に１００分の５０を乗じて得た数以上である場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
３　重度障害者支援加算　５０単位
注１　指定短期入所事業所等において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
２　重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の（２）に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定短期入所等の提供を行った場合に、更に１日につき１０単位を加算する。
４　単独型加算　３２０単位
注１　単独型事業所において、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
２　単独型事業所において、１のイの（２）の福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)、（４）の福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)、（６）の福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)又は（８）の福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)の算定対象となる利用者に対して、入所した日及び退所した日以外の日において、１８時間を超えて利用者に対する支援を行った場合に、当該利用者について、更に所定単位数に１００単位を加算する。
５　医療連携体制加算
イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　６００単位
ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　３００単位
ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　５００単位
ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)　１００単位
ホ　医療連携体制加算(Ⅴ)　３９単位
ヘ　医療連携体制加算(Ⅵ)　１，０００単位
ト　医療連携体制加算(Ⅶ)　５００単位
注１　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの（５）、（６）、（７）若しくは（８）の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの（３）若しくは（４）の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第１０の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所等を行う場合の利用者については、算定しない。
２　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの（５）、（６）、（７）若しくは（８）の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの（３）若しくは（４）の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第１０の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設において指定短期入所を行う場合の利用者については、算定しない。
３　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀（かく）痰（たん）吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの（５）、（６）、（７）若しくは（８）の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
４　ニについては、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの（５）、（６）、（７）若しくは（８）の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者又はイ若しくはロの算定対象となる利用者については、算定しない。
５　ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの（５）、（６）、（７）若しくは（８）の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの（３）若しくは（４）の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費の算定対象となる利用者、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第１０の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設において指定短期入所等を行う場合の利用者（注６及び注７において「福祉型強化短期入所サービス等利用者」という。）については、算定しない。
６　ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定しない。
７　トについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定しない。
８　ヘ及びトについては、イ又はロを算定している場合には、算定しない。
６　栄養士配置加算
イ　栄養士配置加算(Ⅰ)　２２単位
ロ　栄養士配置加算(Ⅱ)　１２単位
注１　イについては、次の（１）及び（２）に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又はハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
（１）　常勤の管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
（２）　利用者の日常生活状況、嗜（し）好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
２　ロについては、次の（１）及び（２）に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又は１のロの医療型短期入所サービス費又はハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
（１）　管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
（２）　利用者の日常生活状況、嗜（し）好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
７　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定障害福祉サービス基準第１１８条第１項に規定する指定短期入所事業者又は共生型短期入所の事業を行う者が、指定障害福祉サービス基準第１２５条又は第１２５条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
８　食事提供体制加算　４８単位
注　低所得者等に対して、指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
９　緊急短期入所受入加算
イ　緊急短期入所受入加算(Ⅰ)　１８０単位
ロ　緊急短期入所受入加算(Ⅱ)　２７０単位
注１　イについては、１のイの福祉型短期入所サービス費又は１のニの共生型短期入所サービス費を算定している場合であって、指定短期入所事業所等が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所等を緊急に行った場合に、当該指定短期入所等を緊急に行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、１４日）を限度として、１日につき、所定単位数を加算する。
２　ロについては、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、当該指定短期入所を緊急に行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、１４日）を限度として、１日につき、所定単位数を加算する。
１０　定員超過特例加算　５０単位
注　指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、第７の１の注１６に規定する利用者の基準を超えて、指定短期入所等を緊急に行った場合に、１０日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
１１　特別重度支援加算
イ　特別重度支援加算(Ⅰ)　３８８単位
ロ　特別重度支援加算(Ⅱ)　１２０単位
注１　イについては、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対して、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２　ロについては、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対して、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、イの特別重度支援加算(Ⅰ)を算定している場合には、算定しない。
１２　送迎加算　１８６単位
注１　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定短期入所事業所等（地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この１２において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定短期入所事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。
１３　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。１４において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から１２までにより算定した単位数の１０００分の６９に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第１６６条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（同項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１０００分の５７に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第２０８条第１項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第２１３条の４第１項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１０００分の７４に相当する単位数、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第２１３条の１４第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１０００分の１７０に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては１０００分の４２に相当する単位数）
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から１２までにより算定した単位数の１０００分の５０に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１０００分の４１に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１０００分の５４に相当する単位数、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１０００分の１２４に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては１０００分の３１に相当する単位数）
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から１２までにより算定した単位数の１０００分の２８に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１０００分の２３に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１０００分の３０に相当する単位数、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１０００分の６９に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては１０００分の１７に相当する単位数）
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
１４　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、１から１２までにより算定した単位数の１０００分の９に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については１０００分の８に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については１０００分の１０に相当する単位数、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については１０００分の２３に相当する単位数、単独型事業所において行う場合については１０００分の６に相当する単位数）を加算する。ただし、１３の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第８　重度障害者等包括支援
１　重度障害者等包括支援サービス費
イ　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した場合
（１）　所要時間１時間未満の場合　２０１単位
（２）　所要時間１時間以上１２時間未満の場合　３０１単位に所要時間１時間３０分から計算して所要時間３０分を増すごとに１００単位を加算した単位数
（３）　所要時間１２時間以上２４時間未満の場合　２４９９単位に所要時間１２時間３０分から計算して所要時間３０分を増すごとに９８単位を加算した単位数
ロ　短期入所を提供した場合（１日につき）　９４６単位
ハ　共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第２１３条の２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した場合（１日につき）　９９７単位
注１　イからハまでについては、区分６（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業所（指定障害福祉サービス基準第１２７条第２項に規定する指定重度障害者等包括支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定重度障害者等包括支援（指定障害福祉サービス基準第１２６条に規定する指定重度障害者等包括支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、提供した障害福祉サービス及び所要時間に応じ、所定単位数を算定する。
（１）　第２の１の注１の（１）に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次の(一)又は(二)のいずれかに該当するものであること。
(一)　人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
(二)　最重度の知的障害のある者
（２）　別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。
２　指定重度障害者等包括支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める要件を満たし、かつ、同時に２人の重度障害者等包括支援従業者（指定重度障害者等包括支援事業所の従業者をいう。以下同じ。）が１人の利用者に対して指定重度障害者等包括支援を行った場合に、それぞれの重度障害者等包括支援従事者が行う指定重度障害者等包括支援につき所定単位数を算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で行った場合に限る。
３　イについては、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業者（指定障害福祉サービス基準第１２７条に規定する指定重度障害者等包括支援事業者をいう。）が、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４　イについては、夜間又は早朝に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の１００分の５０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５　ロについては、低所得者等である利用者に対して行われる場合には、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき４８単位を加算する。
６　利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、重度障害者等包括支援サービス費は、算定しない。
２　喀（かく）痰（たん）吸引等支援体制加算　１００単位
注　指定重度障害者等包括支援事業所において、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に限る。
２の２　初回加算　２００単位
注　指定重度障害者等包括支援事業所において、新規に重度障害者等包括支援計画（指定障害福祉サービス基準第１３４条第１項に規定する重度障害者等包括支援計画をいう。以下同じ。）を作成した利用者に対して、利用を開始した日の属する月につき、所定単位数を加算する。
２の３　医療連携体制加算
イ　短期入所を提供する場合
（１）　医療連携体制加算(Ⅰ)　６００単位
（２）　医療連携体制加算(Ⅱ)　３００単位
（３）　医療連携体制加算(Ⅲ)　５００単位
（４）　医療連携体制加算(Ⅳ)　１００単位
（５）　医療連携体制加算(Ⅴ)　１，０００単位
（６）　医療連携体制加算(Ⅵ)　５００単位
ロ　共同生活援助を提供する場合
（１）　医療連携体制加算(Ⅰ)　５００単位
（２）　医療連携体制加算(Ⅱ)　２５０単位
（３）　医療連携体制加算(Ⅲ)　５００単位
（４）　医療連携体制加算(Ⅳ)　１００単位
注１　イについては、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として短期入所を提供した場合に、所定単位数を算定する。
２　ロについては、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として共同生活援助を提供した場合に、所定単位数を算定する。
３　イの（１）については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等又は第１０の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定重度障害者等包括支援を行う場合の利用者（注４、注７及び注８において「指定生活介護等利用者」という。）については、算定しない。
４　イの（２）については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
５　イの（３）については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀（かく）痰（たん）吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
６　イの（４）については、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
７　イの（５）については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
８　イの（６）については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
９　イの（５）及び（６）については、イの（１）又は（２）を算定している場合は、算定しない。
１０　ロの（１）については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者（精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者を除く。以下この注１０及び注１１において同じ。）に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１１　ロの（２）については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。
１２　ロの（３）については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀（かく）痰（たん）吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
１３　ロの（４）については、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、（１）又は（２）を算定している場合は、算定しない。
２の４　送迎加算　１８６単位
注１　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定重度障害者等包括支援事業所（地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この２の４において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定重度障害者等包括支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
２　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
２の５　地域生活移行個別支援特別加算　６７０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業者が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した重度障害者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院期間の延長を行った場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
２の６　精神障害者地域移行特別加算　３００単位
注　指定障害福祉サービス基準第１３５条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第１２７条の規定により指定重度障害者等包括支援事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、重度障害者等包括支援計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
２の７　強度行動障害者地域移行特別加算　３００単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等（児童福祉法第２４条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下同じ。）に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、重度障害者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
３　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。４において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から２の７までにより算定した単位数の１０００分の２５に相当する単位数
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から２の７までにより算定した単位数の１０００分の１８に相当する単位数
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から２の７までにより算定した単位数の１０００分の１０に相当する単位数
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
４　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者包括支援を行った場合に、１から２の７までにより算定した単位数の１０００分の３に相当する単位数を加算する。ただし、３の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第９　施設入所支援
１　施設入所支援サービス費（１日につき）
イ　利用定員が４０人以下
（１）　区分６　４５５単位
（２）　区分５　３８４単位
（３）　区分４　３０９単位
（４）　区分３　２３３単位
（５）　区分２以下　１６９単位
ロ　利用定員が４１人以上６０人以下
（１）　区分６　３５７単位
（２）　区分５　２９８単位
（３）　区分４　２３６単位
（４）　区分３　１８６単位
（５）　区分２以下　１４７単位
ハ　利用定員が６１人以上８０人以下
（１）　区分６　２９６単位
（２）　区分５　２４８単位
（３）　区分４　１９９単位
（４）　区分３　１６３単位
（５）　区分２以下　１３３単位
ニ　利用定員が８１人以上
（１）　区分６　２７０単位
（２）　区分５　２２４単位
（３）　区分４　１７９単位
（４）　区分３　１４７単位
（５）　区分２以下　１２６単位
ホ　経過的施設入所支援サービス費　別に厚生労働大臣が定めるところにより障害児入所給付費単位数表の第１に掲げるそれぞれの所定単位数に１００分の３２を乗じて得た単位数
注１　イからニまでについては、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害者支援施設が行う施設入所支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定施設入所支援」という。）又はのぞみの園が行う施設入所支援（以下「指定施設入所支援等」という。）を行った場合に、利用定員及び障害支援区分（障害支援区分１から６までのいずれにも該当しない者又は障害支援区分の判定を行っていない者にあっては、「区分２以下」とする。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援等の単位（指定施設入所支援等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
（１）　区分４（５０歳以上の者にあっては、区分３）以上に該当する者
（２）　第１０の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第１１の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（同注に規定する指定宿泊型自立訓練を除く。）、第１２の１の注１に規定する指定就労移行支援等又は第１４の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等（以下「指定自立訓練等」という。）を受け、かつ、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な者
（３）　別に厚生労働大臣が定める者のうち、指定生活介護等を受ける者であって、区分３（５０歳以上の者にあっては、区分２）以下に該当するもの若しくは区分１から区分６までのいずれにも該当しないもの又は指定自立訓練等若しくは第１３の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等を受ける者
２　ホについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定施設入所支援を行った場合に、利用定員に応じ、平成３３年３月３１日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
３　イからニまでに掲げる施設入所支援サービス費の算定に当たって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合に、それぞれ（１）又は（２）に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　指定施設入所支援等の提供に当たって、指定障害者支援施設基準第２３条の規定に従い、施設障害福祉サービス計画が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
４　当該指定障害者支援施設等に管理栄養士若しくは栄養士の配置がされていない場合又は配置されている管理栄養士若しくは栄養士の配置が常勤でない場合は、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を減算する。
イ　管理栄養士又は栄養士の配置がされていない場合
（１）　利用定員が４０人以下　２７単位
（２）　利用定員が４１人以上６０人以下　２２単位
（３）　利用定員が６１人以上８０人以下　１５単位
（４）　利用定員が８１人以上　１２単位
ロ　配置されている管理栄養士又は栄養士が常勤でない場合
（１）　利用定員が４０人以下　１２単位
（２）　利用定員が４１人以上６０人以下　１０単位
（３）　利用定員が６１人以上８０人以下　７単位
（４）　利用定員が８１人以上　６単位
５　指定障害者支援施設基準第４８条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
２　夜勤職員配置体制加算
（１）　利用定員が２１人以上４０人以下　６０単位
（２）　利用定員が４１人以上６０人以下　４８単位
（３）　利用定員が６１人以上　３９単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、当該指定施設入所支援等の単位の利用定員に応じ、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定障害者支援施設等の指定施設入所支援の単位の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数とする。）を加算する。
３　重度障害者支援加算
イ　重度障害者支援加算(Ⅰ)　２８単位
ロ　重度障害者支援加算(Ⅱ)　７単位
注１　イについては、医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者又はこれに準ずる者が利用者（指定生活介護等を受ける者に限る。注３において同じ。）の数の合計数の１００分の２０以上であって、指定障害者支援施設基準第４条又は附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号又は附則第３条第１項第１号に掲げる看護職員又は生活支援員を１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　イが算定されている指定障害者支援施設等において、区分６に該当し、かつ、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理が必要な者又は重症心身障害者が２人以上利用しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、さらに１日につき所定単位数に２２単位を加算する。
３　ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４　ロが算定されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の（２）に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者（当該厚生労働大臣が定める者１人につき５人を限度とする。）に対し、夜間又は深夜において指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき１８０単位をさらに加算する。
５　４の加算が算定されている指定障害者支援施設等については、加算の算定を開始した日から起算して９０日以内の期間について、さらに１日につき所定単位数に７００単位を加算する。
４　夜間看護体制加算　６０単位
注　２の夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、指定生活介護等を受ける利用者に対して指定施設入所支援等を提供する時間に、生活支援員に代えて看護職員（３の重度障害者支援加算(Ⅰ)の算定対象となる看護職員を除く。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４の２　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　４１単位
注　視覚障害者等である指定施設入所支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定施設入所支援等の利用者の数に１００分の３０を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害者支援施設基準第４条又は附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を５０で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５　入所時特別支援加算　３０単位
注　新たに入所者を受け入れた日から起算して３０日以内の期間において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
６　入院・外泊時加算
イ　入院・外泊時加算(Ⅰ)
（１）　利用定員が６０人以下　３２０単位
（２）　利用定員が６１人以上８０人以下　２７２単位
（３）　利用定員が８１人以上　２４７単位
ロ　入院・外泊時加算(Ⅱ)
（１）　利用定員が６０人以下　１９１単位
（２）　利用定員が６１人以上８０人以下　１６２単位
（３）　利用定員が８１人以上　１４７単位
注１　イについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅における外泊（第１５の１の注６に規定する体験的な指定共同生活援助、第１５の１の２の注８又は注９に規定する体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助及び第１５の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。以下この６において同じ。）を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあっては、（１）から（３）までに掲げる単位数の１０００分の９６５に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
２　ロについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅における外泊を認めた場合に、施設従業者（指定障害者支援施設基準第４条又は附則第３条の規定により指定障害者支援施設等に置くべき従業者をいう。７及び８において同じ。）が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援を行った場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を超えた日から８２日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあっては、（１）から（３）までに掲げる単位数の１０００分の９６５に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
７　入院時支援特別加算
（１）　当該月における入院期間（入院の初日及び最終日並びに６の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。（２）及び注において同じ。）の日数の合計が４日未満の場合　５６１単位
（２）　当該月における入院期間の日数の合計が４日以上の場合　１，１２２単位
注　家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（指定障害者支援施設等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、施設従業者のうちいずれかの職種の者が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
８　地域移行加算　５００単位
注　入所期間が１月を超えると見込まれる利用者（指定生活介護等を受ける者に限る。以下この注において同じ。）の退所に先立って、施設従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退所後３０日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
８の２　体験宿泊支援加算　１２０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等に入所する利用者が、指定地域移行支援の体験的な宿泊支援（指定相談基準第２３条第１項に規定する体験的な宿泊支援のうち単身での生活に向けたものをいう。以下この注において同じ。）を利用する場合において、当該指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、体験的な宿泊支援に係る指定相談基準第３条第２項に規定する指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合に、所定単位数に代えて算定する。
９　地域生活移行個別支援特別加算
イ　地域生活移行個別支援特別加算(Ⅰ)　１２単位
ロ　地域生活移行個別支援特別加算(Ⅱ)　３０６単位
注１　イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、イが算定されている指定障害者支援施設等であって、別に厚生労働大臣に定める者に対して、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
１０　栄養マネジメント加算　１２単位
注　次の（１）から（４）までに掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等について、１日につき所定単位数を加算する。
（１）　常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
（２）　入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥（えん）下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
（３）　入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
（４）　入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
１１　経口移行加算　２８単位
注１　指定障害者支援施設等において、医師の指示に基づき、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して１８０日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。
２　管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して１８０日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
１２　経口維持加算
（１）　経口維持加算(Ⅰ)　２８単位
（２）　経口維持加算(Ⅱ)　５単位
注１　指定障害者支援施設等において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥（えん）が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥（えん）下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して１８０日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合は、経口維持加算(Ⅱ)は、算定しない。
イ　経口維持加算(Ⅰ)
経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥（えん）が認められるものを対象としていること。
ロ　経口維持加算(Ⅱ)
経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥（えん）が認められるものを対象としていること。
２　管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して１８０日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥（えん）が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥（えん）防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
１３　療養食加算　２３単位
注　栄養士が配置されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
１４　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。１５において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から１３までにより算定した単位数の１０００分の６９に相当する単位数
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から１３までにより算定した単位数の１０００分の５０に相当する単位数
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から１３までにより算定した単位数の１０００分の２８に相当する単位数
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
１５　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、１から１３までにより算定した単位数の１０００分の９に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、１４の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第１０　自立訓練（機能訓練）
１　機能訓練サービス費（１日につき）
イ　機能訓練サービス費(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下　７９１単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　７０７単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　６７２単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　６４４単位
（５）　利用定員が８１人以上　６０７単位
ロ　機能訓練サービス費(Ⅱ)
（１）　所要時間１時間未満の場合　２４８単位
（２）　所要時間１時間以上の場合　５７０単位
（３）　視覚障害者に対する専門的訓練の場合　７３２単位
ハ　共生型機能訓練サービス費　６９６単位
ニ　基準該当機能訓練サービス費　６９６単位
注１　イについては、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第１５６条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。以下同じ。）、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等において、指定障害福祉サービス基準第１５５条に規定する指定自立訓練（機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）（規則第６条の６第１号に掲げる自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（機能訓練）又は指定障害福祉サービス基準第２１９条に規定する特定基準該当自立訓練（機能訓練）（以下「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
２　ロの（１）及び（２）については、指定障害福祉サービス基準第１５６条若しくは第２２０条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号の規定により１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等（注２の３に規定する共生型自立訓練（機能訓練）事業所を除く。注２の２、注４及び注４の２において同じ。）に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等（注２の３に規定する共生型自立訓練（機能訓練）を除く。以下この注、注２の２、注４、注４の２において同じ。）を行った場合に、自立訓練（機能訓練）計画（指定障害福祉サービス基準第１６２条において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する自立訓練（機能訓練）計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（特定基準該当自立訓練（機能訓練）に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（機能訓練）計画等」という。）に位置付けられた内容の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２の２　ロの（３）については、別に厚生労働大臣が定める従業者が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の３　ハについては、共生型自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス基準第１６２条の２に規定する共生型自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所（以下「共生型自立訓練（機能訓練）事業所」という。）において、共生型自立訓練（機能訓練）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する共生型自立訓練（機能訓練）事業所の場合は、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
３　ニについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。
（１）　指定障害福祉サービス基準第１６３条に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）事業者が基準該当自立訓練（機能訓練）（同条に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「基準該当自立訓練（機能訓練）事業所」という。）において、基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合。
（２）　指定障害福祉サービス基準第１６３条の２の規定による基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合。
４　イからハまでに掲げる機能訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合に、ロについては（２）又は（３）に該当する場合に、ハについては（１）に該当する場合に、それぞれ（１）から（３）までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第１６２条若しくは第２２３条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条又は指定障害者支援施設基準第２３条の規定に従い、自立訓練（機能訓練）計画等が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
（３）　１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等における１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の利用者（１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第１号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合　１００分の９５
４の２　別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者が、当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４の３　指定障害福祉サービス基準第１６２条、第１６２条の４及び第２２３条第３項において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項又は指定障害者支援施設基準第４８条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４の４　ハについては、次の（１）及び（２）のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型自立訓練（機能訓練）事業所について、１日につき５８単位を加算する。
（１）　サービス管理責任者を１名以上配置していること。
（２）　地域に貢献する活動を行っていること。
５　利用者が自立訓練（機能訓練）以外の障害福祉サービスを受けている間は、機能訓練サービス費は、算定しない。
１の２　福祉専門職員配置等加算
イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　１５単位
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　１０単位
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　６単位
注１　イについては、指定障害福祉サービス基準第１５６条第１項第１号のニ若しくは第２２０条第１項第４号又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号のイの（１）の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）又は指定障害福祉サービス基準第１６２条の２第２号若しくは第１６２条の３第４号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型自立訓練（機能訓練）従業者」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の３５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（機能訓練）事業所等」という。）において、指定自立訓練（機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（機能訓練）、共生型自立訓練（機能訓練）又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）（以下「指定自立訓練（機能訓練）等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、生活支援員又は共生型自立訓練（機能訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の２５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
（１）　生活支援員又は共生型自立訓練（機能訓練）従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が１００分の７５以上であること。
（２）　生活支援員又は共生型自立訓練（機能訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が１００分の３０以上であること。
２　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　４１単位
注　視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に１００分の３０を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第１５６条、第１６２条の２第２号、第１６２条の３第４号若しくは第２２０条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を５０で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３　初期加算　３０単位
注　指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
４　欠席時対応加算　９４単位
注　指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第１５６条、第１６２条の２第２号、第１６２条の３第４号若しくは第２２０条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２　リハビリテーション加算
イ　リハビリテーション加算(Ⅰ)　４８単位
ロ　リハビリテーション加算(Ⅱ)　２０単位
注１　イについては、次の（１）から（５）までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、頸（けい）髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
（１）　医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
（２）　利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が指定自立訓練（機能訓練）等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
（３）　利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
（４）　指定障害者支援施設等に入所する利用者については、リハビリテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、生活支援員その他の職種の者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
（５）　（４）に掲げる利用者以外の利用者については、指定自立訓練（機能訓練）事業所等の従業者が、必要に応じ、指定特定相談支援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
２　ロについては、注１の（１）から（５）までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、注１に規定する障害者以外の障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定障害福祉サービス基準第１５６条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第１６２条若しくは第１６２条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条又は指定障害者支援施設基準第２０条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
６　食事提供体制加算　３０単位
注　低所得者等であって自立訓練（機能訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（機能訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
７　送迎加算
イ　送迎加算(Ⅰ)　２１単位
ロ　送迎加算(Ⅱ)　１０単位
注１　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（ただし、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この７において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。
８　障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)　２５０単位
注１　イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（機能訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
（１）　体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
（２）　障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
２　イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３　ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上１５日以内の期間について算定する。
４　イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に５０単位を加算する。
８の２　社会生活支援特別加算　４８０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した自立訓練（機能訓練）計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談支援や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
８の３　就労移行支援体制加算
イ　利用定員が２０人以下　５７単位
ロ　利用定員が２１人以上４０人以下　２５単位
ハ　利用定員が４１人以上６０人以下　１４単位
ニ　利用定員が６１人以上８０人以下　１０単位
ホ　利用定員が８１人以上　７単位
注　指定自立訓練（機能訓練）事業所等における指定自立訓練（機能訓練）等を受けた後就労（第１３の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（機能訓練）等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
９　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。１０において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から８の３までにより算定した単位数の１０００分の５７に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の６９に相当する単位数）
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から８の３までにより算定した単位数の１０００分の４１に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の５０に相当する単位数）
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から８の３までにより算定した単位数の１０００分の２３に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の２８に相当する単位数）
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
１０　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合にあっては、１から８の３までにより算定した単位数の１０００分の８（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の９に相当する単位数）に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第１１　自立訓練（生活訓練）
１　生活訓練サービス費（１日につき）
イ　生活訓練サービス費(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下　７４４単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　６６４単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　６３１単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　６０６単位
（５）　利用定員が８１人以上　５７０単位
ロ　生活訓練サービス費(Ⅱ)
（１）　所要時間１時間未満の場合　２４８単位
（２）　所要時間１時間以上の場合　５７０単位
（３）　視覚障害者に対する専門的訓練の場合　７３２単位
ハ　生活訓練サービス費(Ⅲ)
（１）　利用期間が２年間以内の場合　２６８単位
（２）　利用期間が２年間を超える場合　１６２単位
ニ　生活訓練サービス費(Ⅳ)
（１）　利用期間が３年間以内の場合　２６８単位
（２）　利用期間が３年間を超える場合　１６２単位
ホ　共生型生活訓練サービス費　６６１単位
ヘ　基準該当生活訓練サービス費　６６１単位
注１　イについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等において、指定障害福祉サービス基準第１６５条に規定する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。１の２において同じ。）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）（規則第６条の６第２号に掲げる自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）又は指定障害福祉サービス基準第２１９条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」という。）を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
２　ロの（１）及び（２）については、指定障害福祉サービス基準第１６６条若しくは第２２０条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等（注４の２に規定する共生型自立訓練（生活訓練）事業所を除く。注２の２、注６及び注６の２において同じ。）に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（注４の２に規定する共生型自立訓練（生活訓練）を除く。以下この注、注２の２、注６及び注６の２において同じ。）を行った場合に、自立訓練（生活訓練）計画（指定障害福祉サービス基準第１７１条において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する自立訓練（生活訓練）計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（特定基準該当自立訓練（生活訓練）に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（生活訓練）計画等」という。）に位置付けられた内容の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２の２　ロの（３）については、別に厚生労働大臣が定める従業者が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３　ハについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所において、規則第６条の６第２号の規定により、法第５条第１２項に規定する厚生労働省令で定める期間（注４において「標準利用期間」という。）が２年間とされる利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、利用期間に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４　ニについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所において、規則第６条の６第２号の規定により、標準利用期間が３年間とされる利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、利用期間に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４の２　ホについては、共生型自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス基準第１７１条の２に規定する共生型自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所（以下「共生型自立訓練（生活訓練）事業所」という。）において、共生型自立訓練（生活訓練）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する共生型自立訓練（生活訓練）事業所の場合は、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
５　ヘについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。
（１）　指定障害福祉サービス基準第１７２条に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）事業者が基準該当自立訓練（生活訓練）（同条に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「基準該当自立訓練（生活訓練）事業所」という。）において、基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合。
（２）　指定障害福祉サービス基準第１７２条の２の規定による基準該当自立訓練（生活訓練）事業所において、基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合。
６　イからホまでに掲げる生活訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合に、ロについては次の（２）又は（３）に該当する場合に、ハ及びニについては次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合に、ホについては（１）に該当する場合に、それぞれ（１）から（３）までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第１７１条若しくは第２２３条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条又は指定障害者支援施設基準第２３条の規定に従い、自立訓練（生活訓練）計画等が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
（３）　１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等における１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等の利用者（１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第２号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合　１００分の９５
６の２　別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者が、当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６の３　指定障害福祉サービス基準第１７１条、第１７１条の４及び第２２３条第４項において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項並びに指定障害者支援施設基準第４８条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
６の４　ホについては、次の（１）及び（２）のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型自立訓練（生活訓練）事業所について、１日につき５８単位を加算する。
（１）　サービス管理責任者を１名以上配置していること。
（２）　地域に貢献する活動を行っていること。
７　利用者が自立訓練（生活訓練）以外の障害福祉サービスを受けている間は、生活訓練サービス費は、算定しない。
１の２　福祉専門職員配置等加算
イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
注１　イについては、指定障害福祉サービス基準第１６６条第１項第１号若しくは第２２０条第１項第４号若しくは指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により置くべき生活支援員若しくは指定障害福祉サービス基準第１６６条第１項第２号の規定により置くべき地域移行支援員（以下この１の２及び９において「生活支援員等」という。）又は指定障害福祉サービス基準第１７１条の２第２号若しくは第１７１条の３第４号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型自立訓練（生活訓練）従業者」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の３５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業所等」という。）において、指定自立訓練（生活訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）、共生型自立訓練（生活訓練）又は特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を行った場合に、１日につき１５単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき１０単位を加算する。
２　ロについては、生活支援員等又は共生型自立訓練（生活訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の２５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき１０単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき７単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に１日につき６単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に１日につき４単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
（１）　生活支援員等又は共生型自立訓練（生活訓練）従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が１００分の７５以上であること。
（２）　生活支援員等又は共生型自立訓練（生活訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が１００分の３０以上であること。
１の３　地域移行支援体制強化加算　５５単位
注　指定障害福祉サービス基準第１６６条第１項第２号に掲げる地域移行支援員の配置について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、所定単位数を加算する。
２　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　４１単位
注　視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者（１のロに規定する生活訓練サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。以下この注において同じ。）の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数に１００分の３０を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第１６６条、第１７１条の２第２号、第１７１条の３第４号若しくは第２２０条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数を５０で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３　初期加算　３０単位
注　指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
４　欠席時対応加算　９４単位
注　指定自立訓練（生活訓練）事業所等において指定宿泊型自立訓練以外の指定自立訓練（生活訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定自立訓練（生活訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第１６６条、第１７１条の２第２号、第１７１条の３第４号若しくは第２２０条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２　医療連携体制加算
イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　２５０単位
ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　５００単位
ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)　１００単位
注１　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所（特定基準該当生活介護若しくは特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所又は１０の看護職員配置加算を算定されている事業所を除く。注２及び注３において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀（かく）痰（たん）吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
４　ニについては、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。
４の３　個別計画訓練支援加算　１９単位
注　次の（１）から（５）までの基準のいずれも満たすものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等について、個別訓練実施計画が作成されている利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
（１）　社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者により、利用者の障害特性や生活環境等に応じて、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令別表第１における調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」又は「行動上の障害」に係る個別訓練実施計画を作成していること。
（２）　利用者ごとの個別訓練実施計画に従い、指定自立訓練（生活訓練）等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
（３）　利用者ごとの個別訓練実施計画の進捗状況を毎月評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
（４）　指定障害者支援施設等に入所する利用者については、従業者により、個別訓練実施計画に基づき一貫した支援を行うよう、訓練に係る日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を共有していること。
（５）　（４）に掲げる利用者以外の利用者については、指定自立訓練（生活訓練）事業所等の従業者が、必要に応じ、指定特定相談支援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、訓練に係る日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
５　短期滞在加算
イ　短期滞在加算(Ⅰ)　１８０単位
ロ　短期滞在加算(Ⅱ)　１１５単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等が、利用者（１のハの生活訓練サービス費(Ⅲ)又はニの生活訓練サービス費(Ⅳ)を受けている者を除く。）に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、主として夜間において家事等の日常生活能力を向上するための支援その他の必要な支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
５の２　日中支援加算　２７０単位
注　指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援センター（法第５条第２７項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）別表第一医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（第１５の１の７の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５の３　通勤者生活支援加算　１８単位
注　指定宿泊型自立訓練の利用者のうち１００分の５０以上の者が通常の事業所に雇用されているとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５の４　入院時支援特別加算
イ　当該月における入院期間（入院の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。）の日数の合計が３日以上７日未満の場合　５６１単位
ロ　当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合　１，１２２単位
注　家族等から入院に係る支援を受けることが困難な指定宿泊型自立訓練の利用者が病院又は診療所（当該宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。以下この注及び５の５において同じ。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第１６６条の規定により指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の５　長期入院時支援特別加算　７６単位
注　家族等から入院に係る支援を受けることが困難な指定宿泊型自立訓練の利用者が病院又は診療所への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第１６６条の規定により指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間（入院の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間（継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、５の４の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。
５の６　帰宅時支援加算
イ　当該月における家族等の居宅等における外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。）の日数の合計が３日以上７日未満の場合　１８７単位
ロ　当該月における家族等の居宅等における外泊期間の日数の合計が７日以上の場合　３７４単位
注　指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき家族等の居宅等において外泊（第１５の１の注６に規定する体験的な指定共同生活援助、第１５の１の２の注８又は注９に規定する体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助及び第１５の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。５の７において同じ。）した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の７　長期帰宅時支援加算　２５単位
注　指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。）。ただし、５の６の帰宅時支援加算が算定される月は、算定しない。
５の８　地域移行加算　５００単位
注　利用期間が１月を超えると見込まれる指定宿泊型自立訓練の利用者（利用期間が２年を超える者を除く。）の退所に先立って、指定障害福祉サービス基準第１６６条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、利用中２回を限度として、所定単位数を加算し、当該利用者の退所後３０日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
５の９　地域生活移行個別支援特別加算　６７０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した自立訓練（生活訓練）計画に基づき、地域生活のための相談援助や個別の支援を行った場合に、当該利用者に対し、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
５の１０　精神障害者地域移行特別加算　３００単位
注　指定障害福祉サービス基準第１７１条において準用する指定障害福祉サービス基準第８９条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第１６６条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、自立訓練（生活訓練）計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、５の９の地域生活移行支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
５の１１　強度行動障害者地域移行特別加算　３００単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
６　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定障害福祉サービス基準第１６６条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第１７１条若しくは第１７１条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条又は指定障害者支援施設基準第２０条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７　食事提供体制加算
イ　食事提供体制加算(Ⅰ)　４８単位
ロ　食事提供体制加算(Ⅱ)　３０単位
注１　イについては、低所得者等（５の短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者に限る。）に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、低所得者等であって自立訓練（生活訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（注１に規定する利用者以外の者であって、指定障害者支援施設等に入所するものを除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（生活訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８　精神障害者退院支援施設加算
イ　精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)　１８０単位
ロ　精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)　１１５単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病床（医療法第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。以下この注及び第１２の８において同じ。）が設けられているものを含む。以下同じ。）の精神病床を転換して指定自立訓練（生活訓練）又は第１２の１の注１に規定する指定就労移行支援に併せて居住の場を提供する指定自立訓練（生活訓練）事業所又は第１２の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所であって、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までに指定を受けた事業所（第１２の８の注において「精神障害者退院支援施設」という。）である指定自立訓練（生活訓練）事業所において、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者（法第４条第１項に規定する精神障害者をいう。以下同じ。）その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９　夜間支援等体制加算
イ　夜間支援等体制加算(Ⅰ)
（１）　夜間及び深夜の時間帯において、生活支援員等が支援を行う利用者（以下この９において「夜間支援対象利用者」という。）が３人以下　４４８単位
（２）　夜間支援対象利用者が４人以上６人以下　２６９単位
（３）　夜間支援対象利用者が７人以上９人以下　１６８単位
（４）　夜間支援対象利用者が１０人以上１２人以下　１２２単位
（５）　夜間支援対象利用者が１３人以上１５人以下　９６単位
（６）　夜間支援対象利用者が１６人以上１８人以下　７９単位
（７）　夜間支援対象利用者が１９人以上２１人以下　６７単位
（８）　夜間支援対象利用者が２２人以上２４人以下　５８単位
（９）　夜間支援対象利用者が２５人以上２７人以下　５２単位
（１０）　夜間支援対象利用者が２８人以上３０人以下　４６単位
ロ　夜間支援等体制加算(Ⅱ)
（１）　夜間支援対象利用者が３人以下　１４９単位
（２）　夜間支援対象利用者が４人以上６人以下　９０単位
（３）　夜間支援対象利用者が７人以上９人以下　５６単位
（４）　夜間支援対象利用者が１０人以上１２人以下　４１単位
（５）　夜間支援対象利用者が１３人以上１５人以下　３２単位
（６）　夜間支援対象利用者が１６人以上１８人以下　２６単位
（７）　夜間支援対象利用者が１９人以上２１人以下　２２単位
（８）　夜間支援対象利用者が２２人以上２４人以下　１９単位
（９）　夜間支援対象利用者が２５人以上２７人以下　１７単位
（１０）　夜間支援対象利用者が２８人以上３０人以下　１５単位
ハ　夜間支援等体制加算(Ⅲ)　１０単位
注１　イについては、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定対象となる利用者については、算定しない。
３　ハについては、夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)又はロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象となる利用者については、算定しない。
１０　看護職員配置加算
イ　看護職員配置加算(Ⅰ)　１８単位
ロ　看護職員配置加算(Ⅱ)　１３単位
注１　イについては、健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１１　送迎加算
イ　送迎加算(Ⅰ)　２１単位
ロ　送迎加算(Ⅱ)　１０単位
注１　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この１１において同じ。）において、利用者（指定宿泊型自立訓練の利用者及び施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。
１２　障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)　２５０単位
注１　イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（生活訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
（１）　体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
（２）　障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
２　イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３　ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上１５日以内の期間について算定する。
４　イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に５０単位を加算する。
１２の２　社会生活支援特別加算　４８０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した自立訓練（生活訓練）計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談支援や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
１２の３　就労移行支援体制加算
イ　利用定員が２０人以下　５４単位
ロ　利用定員が２１人以上４０人以下　２４単位
ハ　利用定員が４１人以上６０人以下　１３単位
ニ　利用定員が６１人以上８０人以下　９単位
ホ　利用定員が８１人以上　７単位
注　指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等を受けた後就労（第１３の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（生活訓練）等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
１３　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。１４において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から１２の３までにより算定した単位数の１０００分の５７に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の６９に相当する単位数）
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から１２の３までにより算定した単位数の１０００分の４１に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の５０に相当する単位数）
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から１２の３までにより算定した単位数の１０００分の２３に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の２８に相当する単位数）
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
１４　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、１から１２の３までにより算定した単位数の１０００分の８に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、１３の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第１２　就労移行支援
１　就労移行支援サービス費（１日につき）
イ　就労移行支援サービス費(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　１，０８９単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　９３５単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　８０７単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　６８６単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　５６４単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　５２４単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　５００単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　９９９単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　８４１単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　７１４単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　６２７単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　５１３単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　４６４単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　４４２単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　９６８単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　８１７単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　６８２単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　５９２単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　５０４単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　４４３単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　４２２単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　９１５単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　７７６単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　６３６単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　５４０単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　４８３単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　４１４単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　３９４単位
（５）　利用定員が８１人以上
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　８８３単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　７４０単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　５９７単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　４９５単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　４６６単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　３８７単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　３６９単位
ロ　就労移行支援サービス費(Ⅱ)
（１）　利用定員が２０人以下
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　７１０単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　６０９単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　５２６単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　４４７単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　３６７単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　３４１単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　３２５単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　６５５単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　５５３単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　４６９単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　４１２単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　３３７単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　３０４単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　２９０単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　６２２単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　５２６単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　４３９単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　３８１単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　３２４単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　２８５単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　２７１単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　６１５単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　５２１単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　４２８単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　３６３単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　３２４単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　２７７単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　２６５単位
（５）　利用定員が８１人以上
(一)　就労定着者の割合が１００分の５０以上の場合　６１１単位
(二)　就労定着者の割合が１００分の４０以上１００分の５０未満の場合　５１２単位
(三)　就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合　４１４単位
(四)　就労定着者の割合が１００分の２０以上１００分の３０未満の場合　３４２単位
(五)　就労定着者の割合が１００分の１０以上１００分の２０未満の場合　３２２単位
(六)　就労定着者の割合が１００分の１０未満の場合（零の場合を除く。）　２６８単位
(七)　就労定着者の割合が零の場合　２５６単位
注１　イについては、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な６５歳未満の者又は６５歳以上の者（６５歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、６５歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対して、指定障害福祉サービス基準第１７４条に規定する指定就労移行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援（以下「指定就労移行支援等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する６５歳未満の者又は６５歳以上の障害者（６５歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、６５歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定する。
３　イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第１７５条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等のあった日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合（当該年度の前年度において、当該指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労（第１３の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の当該指定就労移行支援事業所等の利用定員で除して得た割合をいう。以下この１及び１２において同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
４　ロについては、指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
４の２　イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、指定就労移行支援事業所等が、その指定を受けた日から２年間は、就労定着者の割合が１００分の３０以上１００分の４０未満の場合として、１日につき所定単位数を算定する。
５　イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合に、それぞれ（１）から（３）までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第１８４条において準用する指定障害者福祉サービス基準第５８条又は指定障害者支援施設基準第２３条の規定に従い、就労移行支援計画（指定障害福祉サービス基準第１８４条において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労移行支援計画等」という。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
（３）　指定就労移行支援等の利用者（当該指定就労移行支援等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（指定就労移行支援等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の８に規定する標準利用期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合　１００分の９５
６　指定障害福祉サービス基準第１８４条において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項又は指定障害者支援施設基準第４８条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
７　利用者が就労移行支援以外の障害福祉サービスを受けている間は、就労移行支援サービス費は、算定しない。
２　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　４１単位
注　視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定就労移行支援等の利用者の数に１００分の３０を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第１７５条若しくは第１７６条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労移行支援の利用者の数を５０で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３　就労定着支援体制加算
イ　就労を継続している又は継続していた期間（以下「就労継続期間」という。）が６月以上１２月未満の者
（１）　利用定員のうち就労継続期間が６月以上１２月未満の就労定着者が１００分の５以上１００分の１５未満の場合　１５単位
（２）　利用定員のうち就労継続期間が６月以上１２月未満の就労定着者が１００分の１５以上１００分の２５未満の場合　２４単位
（３）　利用定員のうち就労継続期間が６月以上１２月未満の就労定着者が１００分の２５以上１００分の３５未満の場合　３６単位
（４）　利用定員のうち就労継続期間が６月以上１２月未満の就労定着者が１００分の３５以上１００分の４５未満の場合　５１単位
（５）　利用定員のうち就労継続期間が６月以上１２月未満の就労定着者が１００分の４５以上の場合　７３単位
ロ　就労継続期間が１２月以上２４月未満の者
（１）　利用定員のうち就労継続期間が１２月以上２４月未満の就労定着者が１００分の５以上１００分の１５未満の場合　１３単位
（２）　利用定員のうち就労継続期間が１２月以上２４月未満の就労定着者が１００分の１５以上１００分の２５未満の場合　２１単位
（３）　利用定員のうち就労継続期間が１２月以上２４月未満の就労定着者が１００分の２５以上１００分の３５未満の場合　３１単位
（４）　利用定員のうち就労継続期間が１２月以上２４月未満の就労定着者が１００分の３５以上１００分の４５未満の場合　４４単位
（５）　利用定員のうち就労継続期間が１２月以上２４月未満の就労定着者が１００分の４５以上の場合　６３単位
ハ　就労継続期間が２４月以上３６月未満の者
（１）　利用定員のうち就労継続期間が２４月以上３６月未満の就労定着者が１００分の５以上１００分の１５未満の場合　１１単位
（２）　利用定員のうち就労継続期間が２４月以上３６月未満の就労定着者が１００分の１５以上１００分の２５未満の場合　１７単位
（３）　利用定員のうち就労継続期間が２４月以上３６月未満の就労定着者が１００分の２５以上１００分の３５未満の場合　２６単位
（４）　利用定員のうち就労継続期間が２４月以上３６月未満の就労定着者が１００分の３５以上１００分の４５未満の場合　３７単位
（５）　利用定員のうち就労継続期間が２４月以上３６月未満の就労定着者が１００分の４５以上の場合　５３単位
注　指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労し（第１３の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）、指定就労移行支援等のあった日の属する年度の前年度において、イからハまでに掲げる期間継続して就労している者又は就労していた者の数を当該指定就労移行支援事業所等の指定就労移行支援等に係る利用定員で除した数が、それぞれの期間ごとの（１）から（５）までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、平成３０年９月３０日までの間、１日につきイからハまでの所定単位数を加算する。ただし、第１４の２の１の就労定着支援サービス費を算定している場合は、算定しない。
４　初期加算　３０単位
注　指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５　訪問支援特別加算
イ　所要時間１時間未満の場合　１８７単位
ロ　所要時間１時間以上の場合　２８０単位
注　指定就労移行支援事業所等において継続して指定就労移行支援等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定就労移行支援等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第１７５条若しくは第１７６条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号の規定により指定就労移行支援事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「就労移行支援従業者」という。）が、就労移行支援計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、就労移行支援計画等に位置付けられた内容の指定就労移行支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
６　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定障害福祉サービス基準第１７５条第１項に規定する指定就労移行支援事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第１８４条において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条又は指定障害者支援施設基準第２０条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７　食事提供体制加算　３０単位
注　低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労移行支援事業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８　精神障害者退院支援施設加算
イ　精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)　１８０単位
ロ　精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)　１１５単位
注　イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神障害者退院支援施設である指定就労移行支援事業所において、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９　福祉専門職員配置等加算
イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　１５単位
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　１０単位
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　６単位
注１　イについては、指定障害福祉サービス基準第１７５条第１項若しくは第１７６条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号の規定により置くべき職業指導員、生活支援員又は就労支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の３５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の２５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
（１）　職業指導員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が１００分の７５以上であること。
（２）　職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が１００分の３０以上であること。
１０　欠席時対応加算　９４単位
注　指定就労移行支援事業所等において指定就労移行支援事業等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定就労移行支援等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労移行支援従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
１１　医療連携体制加算
イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　２５０単位
ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　５００単位
ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)　１００単位
注１　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀（かく）痰（たん）吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
４　ニについては、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。
１２　就労支援関係研修修了加算　６単位
注　就労支援員に関し就労支援に従事する者として１年以上の実務経験を有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、当該指定就労移行支援事業所等における就労定着者の割合が零である場合は、算定しない。
１３　移行準備支援体制加算
イ　移行準備支援体制加算(Ⅰ)　４１単位
ロ　移行準備支援体制加算(Ⅱ)　１００単位
注１　イについては、前年度に施設外支援を実施した利用者の数が利用定員の１００分の５０を超えるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、次の（１）又は（２）のいずれかを実施した場合に、施設外支援利用者の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
（１）　職場実習等にあっては、同一の企業及び官公庁等における１回の施設外支援が１月を超えない期間で、当該期間中に職員が同行して支援を行った場合
（２）　求職活動等にあっては、ハローワーク、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センターに職員が同行して支援を行った場合
２　ロについては、指定就労移行支援事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者（１のロに規定する就労移行支援サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。）の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
１４　送迎加算
イ　送迎加算(Ⅰ)　２１単位
ロ　送迎加算(Ⅱ)　１０単位
注１　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この１４において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。
１５　障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)　２５０単位
注１　指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
（１）　体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
（２）　障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
２　イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３　ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上１５日以内の期間について算定する。
４　イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に５０単位を加算する。
１５の２　通勤訓練加算　８００単位
注　指定就労移行支援事業所等において、当該指定就労移行支援事業所等以外の事業所に従事する専門職員が、視覚障害のある利用者に対して盲人安全つえを使用する通勤のための訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１５の３　在宅時生活支援サービス加算　３００単位
注　指定就労移行支援事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１５の４　社会生活支援特別加算　４８０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労移行支援計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
１６　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。１７において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から１５の４までにより算定した単位数の１０００分の６７に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の６９に相当する単位数）
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から１５の４までにより算定した単位数の１０００分の４９に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の５０に相当する単位数）
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から１５の４までにより算定した単位数の１０００分の２７に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の２８に相当する単位数）
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
１７　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、１から１５の４までにより算定した単位数の１０００分の９に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、１６の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第１３　就労継続支援Ａ型
１　就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）
イ　就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　６１５単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　６０３単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　５９４単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　５８６単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　４９８単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　４１０単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　３２２単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　５４６単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　５３６単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　５２８単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　５２１単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　４４３単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　３６４単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　２８６単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　５１３単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　５０３単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　４９６単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　４８９単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　４１５単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　３４１単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　２６８単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　５０３単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　４９４単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　４８７単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　４８０単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　４０８単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　３３５単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　２６３単位
（５）　利用定員が８１人以上
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　４８７単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　４７７単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　４７０単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　４６４単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　３９３単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　３２４単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　２５５単位
ロ　就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)
（１）　利用定員が２０人以下
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　５６０単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　５４９単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　５４１単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　５３４単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　４５４単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　３７３単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　２９３単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　４９９単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　４９０単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　４８３単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　４７６単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　４０３単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　３３２単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　２６１単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　４６４単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　４５５単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　４４８単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　４４２単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　３７５単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　３０９単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　２４３単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　４５４単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　４４５単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　４３９単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　４３３単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　３６７単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　３０２単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　２３８単位
（５）　利用定員が８１人以上
(一)　１日の平均労働時間数が７時間以上の場合　４３８単位
(二)　１日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合　４３０単位
(三)　１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合　４２４単位
(四)　１日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合　４１８単位
(五)　１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合　３５４単位
(六)　１日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合　２９２単位
(七)　１日の平均労働時間数が２時間未満の場合　２２９単位
注１　イ及びロについては、専ら通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である者のうち６５歳未満のもの若しくは６５歳以上のもの（６５歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、６５歳に達する前日において規則第６条の１０第１号に掲げる就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていたものに限る。）又は年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第１８５条に規定する指定就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　イについては、指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービス基準第１８６条第１項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」という。）（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た１日の平均労働時間数（当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の前年度において、当該指定就労継続支援Ａ型事業所と雇用契約を締結していた利用者の当該指定就労継続支援Ａ型事業所における労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した当該指定就労継続支援Ａ型事業所等における１日当たりの平均労働時間数をいう。注３及び注３の２において同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
３　ロについては、指定就労継続支援Ａ型事業所等（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た１日の平均労働時間に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
３の２　イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から１年間は、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の１日の平均労働時間数にかかわらず、平均労働時間数が３時間以上４時間未満である場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の１日の平均労働時間数に応じ、１日につき所定単位数を算定することができる。
４　イ及びロの算定に当たって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合に、それぞれ（１）又は（２）に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第１９７条において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第５８条又は指定障害者支援施設基準第２３条の規定に従い、就労継続支援Ａ型計画（指定障害福祉サービス基準第１９７条において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する就労継続支援Ａ型計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労継続支援Ａ型計画等」という。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
５　指定障害福祉サービス基準第１９７条において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項又は指定障害者支援施設基準第４８条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
６　利用者が就労継続支援Ａ型以外の障害福祉サービスを受けている間は、就労継続支援Ａ型サービス費は、算定しない。
２　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　４１単位
注　視覚障害者等である指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数に１００分の３０を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第１８６条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ａ型の利用者の数を５０で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３　就労移行支援体制加算
イ　就労移行支援体制加算(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下　４２単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　１８単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　１０単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　７単位
（５）　利用定員が８１人以上　６単位
ロ　就労移行支援体制加算(Ⅱ)
（１）　利用定員が２０人以下　３９単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　１７単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　９単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　７単位
（５）　利用定員が８１人以上　５単位
注１　イについては、１のイの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２　ロについては、１のロの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ａ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
４　初期加算　３０単位
注　指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５　訪問支援特別加算
（１）　所要時間１時間未満の場合　１８７単位
（２）　所要時間１時間以上の場合　２８０単位
注　指定就労継続支援Ａ型事業所等において継続して指定就労継続支援Ａ型等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第１８６条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により指定就労継続支援Ａ型事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「就労継続支援Ａ型従業者」という。）が、就労継続支援Ａ型計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、就労継続支援Ａ型計画等に位置付けられた内容の指定就労継続支援Ａ型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
６　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定障害福祉サービス基準第１８６条第１項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サービス基準第１９７条において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条又は指定障害者支援施設基準第２０条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７　食事提供体制加算　３０単位
注　低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８　福祉専門職員配置等加算
イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　１５単位
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　１０単位
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　６単位
注１　イについては、指定障害福祉サービス基準第１８６条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の３５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の２５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
（１）　職業指導員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が１００分の７５以上であること。
（２）　職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が１００分の３０以上であること。
９　欠席時対応加算　９４単位
注　指定就労継続支援Ａ型事業所等において指定就労継続支援Ａ型等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労継続支援Ａ型従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
１０　医療連携体制加算
イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　２５０単位
ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　５００単位
ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)　１００単位
注１　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀（かく）痰（たん）吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
４　ニについては、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。
１１　施設外就労加算　１００単位
注　指定就労継続支援Ａ型事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
１２　重度者支援体制加算
イ　重度者支援体制加算(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下　５６単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　５０単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　４７単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　４６単位
（５）　利用定員が８１人以上　４５単位
ロ　重度者支援体制加算(Ⅱ)
（１）　利用定員が２０人以下　２８単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　２５単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　２４単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　２３単位
（５）　利用定員が８１人以上　２２単位
注１　イについては、指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金１級（国民年金法（昭和３４年法律第１３１号）に基づく障害基礎年金１級をいう。以下同じ。）を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数の１００分の５０以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金１級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数の１００分の２５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
１２の２　賃金向上達成指導員配置加算
イ　利用定員が２０人以下の場合　７０単位
ロ　利用定員が２１人以上４０人以下の場合　４３単位
ハ　利用定員が４１人以上６０人以下の場合　２６単位
ニ　利用定員が６１人以上８０人以下の場合　１９単位
ホ　利用定員が８１人以上の場合　１５単位
注　指定障害福祉サービス基準第１８６条に定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員（生産活動収入を増やすための販路拡大、商品開発、労働時間の増加その他の賃金向上を図るための取組に係る計画（以下「賃金向上計画」という。）を作成し、当該賃金向上計画に掲げた内容の達成に向けて積極的に取り組むための指導員をいう。以下同じ。）を、常勤換算方法で１以上配置し、かつ、就労継続支援Ａ型事業所と雇用契約を締結している利用者のキャリアアップ（職務経験、職業訓練又は教育訓練の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。）を図るための措置を講じているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
１３　送迎加算
イ　送迎加算(Ⅰ)　２１単位
ロ　送迎加算(Ⅱ)　１０単位
注１　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この１３において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。
１４　障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)　２５０単位
注１　イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定就労継続支援Ａ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
（１）　体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
（２）　障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
２　イについては、体験的な利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３　ロについては、体験的な利用を開始した日から起算して６日以上１５日以内の期間について算定する。
４　イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に５０単位を加算する。
１４の２　在宅時生活支援サービス加算　３００単位
注　指定就労継続支援Ａ型事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１４の３　社会生活支援特別加算　４８０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支援Ａ型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
１５　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。１６において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から１４の３までにより算定した単位数の１０００分の５４に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の６９に相当する単位数）
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から１４の３までにより算定した単位数の１０００分の４０に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の５０に相当する単位数）
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から１４の３までにより算定した単位数の１０００分の２２に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の２８に相当する単位数）
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
１６　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１から１４の３までにより算定した単位数の１０００分の７に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、１５の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第１４　就労継続支援Ｂ型
１　就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）
イ　就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　６４５単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　６２１単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　６０９単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　５９７単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　５８６単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　５７１単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　５６２単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　５７２単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　５５２単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　５４１単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　５３１単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　５２１単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　５０８単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　５００単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　５３７単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　５１８単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　５０８単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　４９８単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　４８９単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　４７６単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　４６９単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　５２７単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　５０８単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　４９９単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　４８９単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　４８０単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　４６８単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　４６０単位
（５）　利用定員が８１人以上
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　５１０単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　４９１単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　４８２単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　４７３単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　４６４単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　４５２単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　４４５単位
ロ　就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)
（１）　利用定員が２０人以下
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　５８７単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　５６５単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　５５５単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　５４４単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　５３４単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　５２０単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　５１２単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　５２３単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　５０４単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　４９４単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　４８５単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　４７６単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　４６４単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　４５７単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　４８６単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　４６８単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　４５９単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　４５０単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　４４２単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　４３１単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　４２４単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　４７６単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　４５８単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　４５０単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　４４１単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　４３３単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　４２２単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　４１５単位
（５）　利用定員が８１人以上
(一)　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　４５９単位
(二)　平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合　４４２単位
(三)　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　４３４単位
(四)　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　４２６単位
(五)　平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合　４１８単位
(六)　平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合　４０７単位
(七)　平均工賃月額が５千円未満の場合　４０１単位
ハ　基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とイの（１）から（５）までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第２０３条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）及び平均工賃月額（指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った工賃（指定障害福祉サービス基準第２０１条第１項（指定障害福祉サービス基準第２２３条第５項において準用する場合を含む。）又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。）の一月あたりの平均額として都道府県知事又は市町村長に届け出たものをいう。以下このハ並びに注２及び注３において同じ。）に応じ、それぞれイの（１）から（５）までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数（地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれイの（１）から（５）までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数の１０００分の９６５に相当する単位数とする。）とのいずれか少ない単位数
算式
（（保護施設事務費（生活保護法施行令（昭和２５年政令第１４８号）第１０条の規定により生活保護法第７５条に規定する国庫負担金の交付の対象となる保護施設事務費をいい、当該サービスのあった月の属する年度の４月１日時点において示されている額とする。以下同じ。）÷２２÷０．９４５÷１０）＋２３）×１．０４６
注１　イからハまでについては年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第１９８条に規定する指定就労継続支援Ｂ型、指定障害福祉サービス基準第２１９条に規定する特定基準該当就労継続支援Ｂ型（以下「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」という。）若しくは指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ｂ型（規則第６条の１０第２号に掲げる就労継続支援Ｂ型をいう。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型等」という。）又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第１９８条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下この注において「特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
３　ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所等若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の１０００分の９６５に相当する単位数を算定する。
４　ハについては、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
４の２　イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の指定を受けた日から１年間は、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ｂ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定することができる。
５　イからハまでに掲げる就労継続支援Ｂ型サービス費の算定に当たって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合は、（１）又は（２）に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第２０２条、第２０６条若しくは第２２３条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条又は指定障害者支援施設基準第２３条の規定に従い、就労継続支援Ｂ型計画（指定障害福祉サービス基準第２０２条において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する就労継続支援Ｂ型計画をいう。以下同じ。）、基準該当就労継続支援Ｂ型計画（指定障害福祉サービス基準第２０６条において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（特定基準該当就労継続支援Ｂ型に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労継続支援Ｂ型計画等」という。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
６　指定障害福祉サービス基準第２０２条、第２０６条及び第２２３条第５項において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項又は指定障害者支援施設基準第４８条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
７　利用者が就労継続支援Ｂ型以外の障害福祉サービスを受けている間は、就労継続支援Ｂ型サービス費は、算定しない。
２　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　４１単位
注　視覚障害者等である指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数に１００分の３０を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第１９９条において準用する指定障害福祉サービス基準第１８６条、指定障害福祉サービス基準第２２０条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ｂ型の利用者の数を５０で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所、指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３　就労移行支援体制加算
イ　就労移行支援体制加算(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下　４２単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　１８単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　１０単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　７単位
（５）　利用定員が８１人以上　６単位
ロ　就労移行支援体制加算(Ⅱ)
（１）　利用定員が２０人以下　３９単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　１７単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　９単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　７単位
（５）　利用定員が８１人以上　５単位
注１　イについては、１のイの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２　ロについては、１のロの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
４　初期加算　３０単位
注　指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５　訪問支援特別加算
（１）　所要時間１時間未満の場合　１８７単位
（２）　所要時間１時間以上の場合　２８０単位
注　指定就労継続支援Ｂ型事業所等において継続して指定就労継続支援Ｂ型等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第１９９条において準用する指定障害福祉サービス基準第１８６条、指定障害福祉サービス基準第２２０条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「就労継続支援Ｂ型従業者」という。）が、就労継続支援Ｂ型計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、就労継続支援Ｂ型計画等に位置付けられた内容の指定就労継続支援Ｂ型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
６　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定障害福祉サービス基準第２０１条第１項に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サービス基準第２０２条において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条又は指定障害者支援施設基準第２０条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７　食事提供体制加算　３０単位
注　低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８　福祉専門職員配置等加算
イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　１５単位
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　１０単位
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　６単位
注１　イについては、指定障害福祉サービス基準第１９９条において準用する指定障害福祉サービス基準第１８６条第１項第１号、指定障害福祉サービス基準第２２０条第１項第４号若しくは５号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の３５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の２５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
（１）　職業指導員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が１００分の７５以上であること。
（２）　職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が１００分の３０以上であること。
９　欠席時対応加算　９４単位
注　指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労継続支援Ｂ型従業者又は指定障害福祉サービス基準第２０６条において準用する第１８６条の規定に基づき基準該当就労継続支援Ｂ型事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
１０　医療連携体制加算
イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　２５０単位
ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　５００単位
ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)　１００単位
注１　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等（特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所を除く。注２において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。
３　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀（かく）痰（たん）吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
４　ニについては、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。
１１　施設外就労加算　１００単位
注　指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
１２　重度者支援体制加算
イ　重度者支援体制加算(Ⅰ)
（１）　利用定員が２０人以下　５６単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　５０単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　４７単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　４６単位
（５）　利用定員が８１人以上　４５単位
ロ　重度者支援体制加算(Ⅱ)
（１）　利用定員が２０人以下　２８単位
（２）　利用定員が２１人以上４０人以下　２５単位
（３）　利用定員が４１人以上６０人以下　２４単位
（４）　利用定員が６１人以上８０人以下　２３単位
（５）　利用定員が８１人以上　２２単位
注１　イについては、指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金１級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数の１００分の５０以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金１級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数の１００分の２５以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
１３　目標工賃達成指導員配置加算
イ　利用定員が２０人以下　８９単位
ロ　利用定員が２１人以上４０人以下　８０単位
ハ　利用定員が４１人以上６０人以下　７５単位
ニ　利用定員が６１人以上８０人以下　７４単位
ホ　利用定員が８１人以上　７２単位
注　目標工賃達成指導員（各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成し、当該計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員）を常勤換算方法で１人以上配置し、当該指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１４　送迎加算
イ　送迎加算(Ⅰ)　２１単位
ロ　送迎加算(Ⅱ)　１０単位
注１　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この１４において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２　イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の１００分の７０に相当する単位数を算定する。
１５　障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)　２５０単位
注１　指定障害者支援施設等において指定就労継続支援Ｂ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
（１）　体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
（２）　障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
２　イについては、体験的な利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３　ロについては、体験的な利用を開始した日から起算して６日以上１５日以内の期間について算定する。
４　イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に５０単位を加算する。
１６　在宅時生活支援サービス加算　３００単位
注　指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１６の２　社会生活支援特別加算　４８０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支援Ｂ型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
１７　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。１８において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　１から１６の２までにより算定した単位数の１０００分の５２に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の６９に相当する単位数）
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　１から１６の２までにより算定した単位数の１０００分の３８に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の５０に相当する単位数）
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　１から１６の２までにより算定した単位数の１０００分の２１に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の２８に相当する単位数）
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
１８　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、１から１６の２までにより算定した単位数の１０００分の７に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、１０００分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、１７の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第１４の２　就労定着支援
１　就労定着支援サービス費（１月につき）
イ　利用者数が２０人以下
（１）　就労定着率が９割以上の場合　３，２００単位
（２）　就労定着率が８割以上９割未満の場合　２，６４０単位
（３）　就労定着率が７割以上８割未満の場合　２，１２０単位
（４）　就労定着率が５割以上７割未満の場合　１，６００単位
（５）　就労定着率が３割以上５割未満の場合　１，３６０単位
（６）　就労定着率が１割以上３割未満の場合　１，２００単位
（７）　就労定着率が１割未満の場合　１，０４０単位
ロ　利用者数が２１人以上４０人以下
（１）　就労定着率が９割以上の場合　２，５６０単位
（２）　就労定着率が８割以上９割未満の場合　２，１１２単位
（３）　就労定着率が７割以上８割未満の場合　１，６９６単位
（４）　就労定着率が５割以上７割未満の場合　１，２８０単位
（５）　就労定着率が３割以上５割未満の場合　１，０８８単位
（６）　就労定着率が１割以上３割未満の場合　９６０単位
（７）　就労定着率が１割未満の場合　８３２単位
ハ　利用者数が４１人以上
（１）　就労定着率が９割以上の場合　２，４００単位
（２）　就労定着率が８割以上９割未満の場合　１，９８０単位
（３）　就労定着率が７割以上８割未満の場合　１，５９０単位
（４）　就労定着率が５割以上７割未満の場合　１，２００単位
（５）　就労定着率が３割以上５割未満の場合　１，０２０単位
（６）　就労定着率が１割以上３割未満の場合　９００単位
（７）　就労定着率が１割未満の場合　７８０単位
注１　イからハまでについては、就労に向けた支援として指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、指定自立訓練（機能訓練）等若しくは基準該当自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練（生活訓練）等若しくは基準該当自立訓練（生活訓練）、指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等又は指定就労継続支援Ｂ型等若しくは基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図るため、指定就労定着支援（指定障害福祉サービス基準第２０６条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　イからハまでについては、指定就労定着支援事業所（指定障害福祉サービス基準第２０６条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定就労定着支援を行った場合に、都道府県知事に届け出た指定就労定着支援のあった日の属する年度の利用者数及び就労定着率（指定就労定着支援のあった日の属する年度の前年度の末日において指定就労定着支援を受けている利用者と当該前年度の末日から起算して過去３年間において就労定着支援を受けた者のうち通常の事業所での就労を継続しているものの合計数を、当該前年度の末日から起算して過去３年間において指定就労定着支援を受けた利用者の総数で除して得た率をいう。以下この第１４の２において同じ。）に応じ、１月につき所定単位数を算定する。ただし、新規に指定を受けた日から１年間は、当該指定就労定着支援事業所の就労定着率は、推定値による。
３　イからハまでの算定に当たって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合は、それぞれ（１）又は（２）に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　指定就労定着支援の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第２０６条の１２において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第５８条の規定に従い、就労定着支援計画（指定障害福祉サービス基準第２０６条の１２において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する就労定着支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
４　別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者の居宅若しくは別に厚生労働大臣が定める地域に所在する利用者が雇用された通常の事業所において、当該利用者との対面により指定就労定着支援を行った場合に、特別地域加算として、１月につき２４０単位を加算する。
５　指定就労定着支援事業者が、指定障害福祉サービス基準第２０６条の８第２項の規定による利用者との対面による支援を１月に１回以上行わないで指定就労定着支援を行った場合は、就労定着支援サービス費は、算定しない。
６　指定就労定着支援事業者が行うサービス事業所又は障害者支援施設に配置されている雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１１８条の３第５項第１号に規定する訪問型職場適応援助者が当該指定就労定着支援事業者が行う指定就労定着支援事業所の利用者に対し、同号に規定する計画に基づく援助を行い、同条第１項に規定する障害者職場適応援助コース助成金の申請を行った場合は、当該申請に係る援助を行った月において、当該援助を受けた利用者に係る就労定着支援サービス費は、算定しない。
７　利用者が自立訓練（生活訓練）又は自立生活援助を受けている間は、就労定着支援サービス費は、算定しない。
２　企業連携等調整特別加算　２４０単位
注　指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、当該指定就労定着支援の利用を開始した日から起算して１年間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
３　初期加算　９００単位
注　生活介護等と一体的に運営される指定就労定着支援事業所において、一体的に運営される生活介護等以外を利用して通常の事業所に雇用された障害者に対して、新規に就労定着支援計画を作成し、指定就労定着支援を行った場合に、指定就労定着支援の利用を開始した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。
４　就労定着実績体制加算　３００単位
注　過去６年間において指定就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に４２月以上７８月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合が前年度において１００分の７０以上として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５　職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算　１２０単位
注　別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労定着支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
６　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定障害福祉サービス基準第２０６条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業者が、指定障害福祉サービス基準第２０６条の１２において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
第１４の３　自立生活援助
１　自立生活援助サービス費
イ　自立生活援助サービス費(Ⅰ)
（１）　利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が３０未満　１，５４７単位
（２）　利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が３０以上　１，０８３単位
ロ　自立生活援助サービス費(Ⅱ)
（１）　利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が３０未満　１，１５８単位
（２）　利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が３０以上　８１１単位
注１　イについては、規則第６条の１１の２において定める法第５条第２０項に規定する厚生労働省令で定めるもの又は指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、第１５の１の４の注１に規定する指定共同生活援助等を行う住居若しくは法第５条第２８項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって退所等をしてから１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第２０６条の１４第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。）の従業者が、指定自立生活援助（指定障害福祉サービス基準第２０６条の１３に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　ロについては、注１に該当する者以外の障害者に対し、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。
３　イの（１）については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を指定障害福祉サービス基準第２０６条の１４第１項第１号の規定により当該指定自立生活援助事業所に置くべき地域生活支援員（以下「地域生活支援員」という。）の員数で除して得た数が３０未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
４　イの（２）については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が３０以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
５　ロの（１）については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が３０未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注２に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
６　ロの（２）については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が３０以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注２に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
７　イ及びロについては、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合に、それぞれ（１）から（３）までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　指定自立生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第２０６条の２０において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条の規定に従い、自立生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第２０６条の２０において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する自立生活援助計画をいう。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
（３）　指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生活援助を利用した月の末日までの期間をいう。）の平均値が、規則第６条の１０の６において定める法第５条第１６項に規定する厚生労働省令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合　１００分の９５
８　別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合は、１月につき２３０単位を所定単位数に加算する。
９　指定自立生活援助事業者（指定障害福祉サービス基準第２０６条の１４に規定する指定自立生活援助事業者をいう。以下同じ。）が、地域支援員による指定障害福祉サービス基準第２０６条の１８に規定する支援（利用者の居宅を訪問することにより行うものをいう。）を、１月に２日以上行うことなく、指定自立生活援助を行った場合は、自立生活援助サービス費は、算定しない。
２　福祉専門職員配置等加算
イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　４５０単位
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　３００単位
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　１８０単位
注１　イについては、地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の３５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の２５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
（１）　地域生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が１００分の７５以上であること。
（２）　地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が１００分の３０以上であること。
３　初回加算　５００単位
注　指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、指定自立生活援助の利用を開始した月について、１月につき所定単位数を加算する。
４　同行支援加算　５００単位
注　指定自立生活援助事業所の従業者が、利用者に対して、外出を伴う支援を行うに当たり、当該利用者に同行し必要な情報提供又は助言等を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５　利用者負担上限額管理加算　１５０単位
注　指定自立生活援助事業者が、指定障害福祉サービス基準第２０６条の２０において準用する指定障害福祉サービス基準第２２条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
第１５　共同生活援助
１　共同生活援助サービス費（１日につき）
イ　共同生活援助サービス費(Ⅰ)
（１）　区分６　６６１単位
（２）　区分５　５４７単位
（３）　区分４　４６７単位
（４）　区分３　３８１単位
（５）　区分２　２９２単位
（６）　区分１以下　２４２単位
ロ　共同生活援助サービス費(Ⅱ)
（１）　区分６　６１１単位
（２）　区分５　４９６単位
（３）　区分４　４１７単位
（４）　区分３　３３１単位
（５）　区分２　２４２単位
（６）　区分１以下　１９８単位
ハ　共同生活援助サービス費(Ⅲ)
（１）　区分６　５７８単位
（２）　区分５　４６３単位
（３）　区分４　３８３単位
（４）　区分３　２９８単位
（５）　区分２　２０９単位
（６）　区分１以下　１７０単位
ニ　共同生活援助サービス費(Ⅳ)
（１）　区分６　６９１単位
（２）　区分５　５７７単位
（３）　区分４　４９７単位
（４）　区分３　４１１単位
（５）　区分２　３２２単位
（６）　区分１以下　２７２単位
注１　イからニまでについては、障害者（身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条に規定する身体障害者にあっては、６５歳未満の者又は６５歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホーム（指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行支援型ホームをいう。以下同じ。）における指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第２０７条に規定する指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて指定共同生活援助の事業を行う者が当該事業を開始した日において、精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、指定共同生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　イについては、指定障害福祉サービス基準第２０８条第１項第１号に掲げる世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３　ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を５で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所（注２に規定する指定共同生活援助事業所を除く。）において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４　ハについては、注２及び注３に規定する指定共同生活援助事業所以外の指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
５　平成３３年３月３１日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第１８条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イからハまでにかかわらず、次の（１）から（３）までの場合に応じ、それぞれ１日につき所定単位数を算定する。
（１）　注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　４４０単位
(二)　区分５　３９４単位
(三)　区分４　３６１単位
（２）　注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　３８９単位
(二)　区分５　３４３単位
(三)　区分４　３１１単位
（３）　注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　３５６単位
(二)　区分５　３１０単位
(三)　区分４　２７８単位
６　ニについては、一時的に体験的な指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、指定共同生活援助（１回当たり連続３０日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年５０日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
７　共同生活援助サービス費（注５に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の（１）から（５）までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、（３）及び（５）に該当する場合にあっては、（３）に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た額を、（４）及び（５）に該当する場合にあっては、（４）に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第２１３条において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条の規定に従い、共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第２１３条において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
（３）　共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第２０７条に規定する共同生活住居をいう。（４）及び（５）において同じ。）の入居定員が８人以上である場合　１００分の９５
（４）　共同生活住居の入居定員が２１人以上である場合　１００分の９３
（５）　一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員（指定障害福祉サービス基準第２１０条第２項に規定するサテライト型住居に係る入居定員を含む。）の合計数が２１人以上である場合　１００分の９５
８　指定障害福祉サービス基準第２１３条において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
９　利用者が共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（注５の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（注５の適用を受けている間に限る。）を除く。）は、共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の２　日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）
イ　日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
（１）　区分６　１，０９８単位
（２）　区分５　９８２単位
（３）　区分４　９０１単位
（４）　区分３　７１７単位
ロ　日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
（１）　区分６　１，０１４単位
（２）　区分５　８９８単位
（３）　区分４　８１６単位
（４）　区分３　６３３単位
ハ　日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
（１）　区分６　９６３単位
（２）　区分５　８４６単位
（３）　区分４　７６５単位
（４）　区分３　５８２単位
ニ　日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
（１）　区分６　１，１２８単位
（２）　区分５　１，０１２単位
（３）　区分４　９３１単位
（４）　区分３　７４７単位
注１　イからニまでについては、障害者（身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者にあっては、６５歳未満の者又は６５歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがあるものに限る。）に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第２１３条の２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　イについては、指定障害福祉サービス基準第２１３条の４第１項第１号に規定する世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を３で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３　ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を除く。）において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４　ハについては、注２及び注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所以外の日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
５　日中を共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第２１３条の３に規定する共同生活住居をいう。以下この１の２において同じ。）以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の（１）から（３）までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。ただし、注７に規定する単位数を算定している場合は、算定しない。
（１）　注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　９０４単位
(二)　区分５　７８８単位
(三)　区分４　７０７単位
(四)　区分３　６２０単位
(五)　区分２　４５６単位
(六)　区分１以下　３９７単位
（２）　注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　８２０単位
(二)　区分５　７０４単位
(三)　区分４　６２２単位
(四)　区分３　５３６単位
(五)　区分２　３７１単位
(六)　区分１以下　３２１単位
（３）　注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　７６９単位
(二)　区分５　６５２単位
(三)　区分４　５７１単位
(四)　区分３　４８５単位
(五)　区分２　３２１単位
(六)　区分１以下　２７７単位
６　平成３３年３月３１日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第１８条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の（１）から（３）までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。
（１）　注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　６９３単位
(二)　区分５　６４６単位
(三)　区分４　６１３単位
（２）　注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　６０８単位
(二)　区分５　５６２単位
(三)　区分４　５２９単位
（３）　注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　５５７単位
(二)　区分５　５１１単位
(三)　区分４　４７８単位
７　平成３３年３月３１日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第１８条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の（１）から（３）までの場合に応じ、それぞれ１日につき、次に掲げる単位数を算定する。
（１）　注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　６０１単位
(二)　区分５　５５４単位
(三)　区分４　５２１単位
（２）　注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　５１６単位
(二)　区分５　４７０単位
(三)　区分４　４３７単位
（３）　注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
(一)　区分６　４６５単位
(二)　区分５　４１９単位
(三)　区分４　３８６単位
８　ニについては、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続３０日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年５０日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
９　日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続３０日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年５０日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
（１）　区分６　９３４単位
（２）　区分５　８１８単位
（３）　区分４　７３７単位
（４）　区分３　６５０単位
（５）　区分２　４８６単位
（６）　区分１以下　４２７単位
１０　日中サービス支援型共同生活援助サービス費（注５から注７まで及び注９に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の（１）から（４）までのいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第２１３条の１１において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条の規定に従い、日中サービス支援型共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第２１３条の１１において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する日中サービス支援型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
（３）　共同生活住居の入居定員が２１人以上である場合　１００分の９３
（４）　一体的な運営が行われている共同生活住居（（３）に該当する共同生活住居を除く。）の入居定員の合計数が２１人以上である場合　１００分の９５
１１　指定障害福祉サービス基準第２１３条の１１において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
１２　利用者が日中サービス支援型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（注６及び注７の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（注６及び注７の適用を受けている間に限る。）を除く。）は、日中サービス支援型共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の２の２　外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）
イ　外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)　２４２単位
ロ　外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)　１９８単位
ハ　外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)　１７０単位
ニ　外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)　１１３単位
ホ　外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)　２７２単位
注１　イからホまでについては、障害者（身体障害者にあっては、６５歳未満の者又は６５歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第２１３条の１２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービス（指定障害福祉サービス基準第２１３条の１２に規定する基本サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２　イについては、指定障害福祉サービス基準第２１３条の１４第１項第１号に規定する世話人（注３及び注４において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３　ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を５で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（注２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所を除く。）において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
４　ハについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（注２及び注３に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所を除く。）において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
５　ニについては、注２から注４までに定める以外の外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成２５年厚生労働省令第１２４号）附則第４条の規定の適用を受ける外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に限る。）において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
６　ホについては、一時的に体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、基本サービス（１回当たり連続３０日以内のものに限る。）を提供した場合に、年５０日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
７　イからホまでに掲げる外部サービス利用型共同生活援助サービス費の算定に当たって、次の（１）から（４）までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
（１）　従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
（２）　基本サービスの提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第２１３条の２２において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条の規定に従い、外部サービス利用型共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第２１３条の２２において準用する指定障害福祉サービス基準第５８条第１項に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
(一)　作成されていない期間が３月未満の場合　１００分の７０
(二)　作成されていない期間が３月以上の場合　１００分の５０
（３）　共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第２１３条の１３に規定する共同生活住居をいう。（４）において同じ。）の入居定員が８人以上である場合　１００分の９０
（４）　共同生活住居の入居定員が２１人以上である場合　１００分の８７
８　指定障害福祉サービス基準第２１３条の２２において準用する指定障害福祉サービス基準第７３条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
９　利用者が外部サービス利用型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間は、外部サービス利用型共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の３　受託居宅介護サービス費
イ　所要時間１５分未満の場合　９５単位
ロ　所要時間１５分以上３０分未満の場合　１９１単位
ハ　所要時間３０分以上１時間３０分未満の場合　２６０単位に所要時間３０分から計算して所要時間が１５分を増すごとに８６単位を加算した単位数
ニ　所要時間１時間３０分以上の場合　５５７単位に所要時間１時間３０分から計算して所要時間が１５分を増すごとに３６単位を加算した単位数
注　外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者（区分２以上に該当する利用者に限る。）に対して、受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービス（指定障害福祉サービス基準第２１３条の１２に規定する受託居宅介護サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において、外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けられた内容の受託居宅介護サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
１の４　福祉専門職員配置等加算
イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　１０単位
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　７単位
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　４単位
注１　イについては、指定障害福祉サービス基準第２０８条第１項、第２１３条の４第１項若しくは第２１３条の１４第１項の規定により置くべき世話人又は指定障害福祉サービス基準第２０８条第１項若しくは第２１３条の４第１項の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「世話人等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の３５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（以下「指定共同生活援助事業所等」という。）において、指定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助（以下「指定共同生活援助等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が１００分の２５以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
（１）　世話人等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が１００分の７５以上であること。
（２）　世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が１００分の３０以上であること。
１の４の２　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　４１単位
注　視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に１００分の３０を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第２０８条（指定障害福祉サービス基準附則第１８条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）、第２１３条の４（指定障害福祉サービス基準附則第１８条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第２１３条の１４に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を５０で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の４の３　看護職員配置加算　７０単位
注　指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の５　夜間支援等体制加算
イ　夜間支援等体制加算(Ⅰ)
（１）　夜間及び深夜の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者（以下この１の５において「夜間支援対象利用者」という。）が２人以下　６７２単位
（２）　夜間支援対象利用者が３人　４４８単位
（３）　夜間支援対象利用者が４人　３３６単位
（４）　夜間支援対象利用者が５人　２６９単位
（５）　夜間支援対象利用者が６人　２２４単位
（６）　夜間支援対象利用者が７人　１９２単位
（７）　夜間支援対象利用者が８人以上１０人以下　１４９単位
（８）　夜間支援対象利用者が１１人以上１３人以下　１１２単位
（９）　夜間支援対象利用者が１４人以上１６人以下　９０単位
（１０）　夜間支援対象利用者が１７人以上２０人以下　７５単位
（１１）　夜間支援対象利用者が２１人以上３０人以下（夜間支援対象利用者が同一の共同生活援助を行う住居（以下「共同生活住居」という。）に入居している場合に限る。）　５４単位
ロ　夜間支援等体制加算(Ⅱ)
（１）　夜間支援対象利用者が４人以下　１１２単位
（２）　夜間支援対象利用者が５人　９０単位
（３）　夜間支援対象利用者が６人　７５単位
（４）　夜間支援対象利用者が７人　６４単位
（５）　夜間支援対象利用者が８人以上１０人以下　５０単位
（６）　夜間支援対象利用者が１１人以上１３人以下　３７単位
（７）　夜間支援対象利用者が１４人以上１６人以下　３０単位
（８）　夜間支援対象利用者が１７人以上２０人以下　２５単位
（９）　夜間支援対象利用者が２１人以上３０人以下（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）　１８単位
ハ　夜間支援等体制加算(Ⅲ)　１０単位
注１　イについては、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
２　ロについては、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定対象となる利用者については、算定しない。
３　ハについては、夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)又はロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象となる利用者については、算定しない。
１の５の２　夜勤職員加配加算　１４９単位
注　指定障害福祉サービス基準第２１３条の４第２項に定める員数の夜間支援従事者に加え、共同生活住居ごとに、夜勤を行う夜間支援従事者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の６　重度障害者支援加算　３６０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準附則第１８条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の７　日中支援加算
イ　日中支援加算(Ⅰ)
（１）　昼間の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者（以下この１の７において「日中支援対象利用者」という。）が１人の場合　５３９単位
（２）　日中支援対象利用者が２人以上の場合　２７０単位
ロ　日中支援加算(Ⅱ)
（１）　日中支援対象利用者が１人の場合
(一)　区分４から区分６まで　５３９単位
(二)　区分３以下　２７０単位
（２）　日中支援対象利用者が２人以上の場合
(一)　区分４から区分６まで　２７０単位
(二)　区分３以下　１３５単位
注１　イについては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者（６５歳以上又は障害支援区分４以上の障害者をいう。）であって日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定共同生活援助事業所にあっては、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に支援を行った場合については、算定しない。
２　ロについては、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（区分２以下に該当する利用者に限る。）又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
２　自立生活支援加算　５００単位
注　居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。）の退居に先立って、指定共同生活援助事業所等の従業者が、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後３０日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、加算しない。
３　入院時支援特別加算
イ　当該月における入院期間（入院の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。）の日数の合計が３日以上７日未満の場合　５６１単位
ロ　当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合　１，１２２単位
注　家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第２０８条、第２１３条の４又は第２１３条の１４の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画、日中サービス支援型共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画（以下「共同生活援助計画等」という。）に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
３の２　長期入院時支援特別加算
イ　指定共同生活援助事業所の場合　１２２単位
ロ　日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合　１５０単位
ハ　外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合　７６単位
注　家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第２０８条、第２１３条の４又は第２１３条の１４の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画等に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間（入院の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間（継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、３の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。
４　帰宅時支援加算
イ　当該月における家族等の居宅等における外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。）の日数の合計が３日以上７日未満の場合　１８７単位
ロ　当該月における家族等の居宅等における外泊期間の日数の合計が７日以上の場合　３７４単位
注　利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５　長期帰宅時支援加算
イ　指定共同生活援助事業所の場合　４０単位
ロ　日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合　５０単位
ハ　外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合　２５単位
注　利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。）。ただし、４の帰宅時支援加算が算定される期間は、算定しない。
６　地域生活移行個別支援特別加算　６７０単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業者、日中サービス支援型指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者（以下「指定共同生活援助事業者等」という。）が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共同生活援助計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
６の２　精神障害者地域移行特別加算　３００単位
注　指定障害福祉サービス基準第２１１条の３（第２１３条の１１において準用する場合を含む。）又は第２１３条の１９に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第２０８条、第２１３条の４又は第２１３条の１４の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、共同生活援助計画等を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、６の地域生活移行個別支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
６の３　強度行動障害者地域移行特別加算　３００単位
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、共同生活援助計画又は日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の６の重度障害者支援加算を算定している場合は、算定しない。
７　医療連携体制加算
イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　５００単位
ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　２５０単位
ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　５００単位
ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)　１００単位
ホ　医療連携体制加算(Ⅴ)　３９単位
注１　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
２　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
３　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀（かく）痰（たん）吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
４　ニについては、喀（かく）痰（たん）吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀（かく）痰（たん）吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。
５　ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
８　通勤者生活支援加算　１８単位
注　指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者のうち１００分の５０以上の者が通常の事業所に雇用されているとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、１日につき所定単位数を加算する。
９　福祉・介護職員処遇改善加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。１０において同じ。）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、平成３３年３月３１日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
（１）　指定共同生活援助事業所の場合　１から８まで（１の２、１の２の２、１の３及び１の５の２を除く。ロの（１）、ハの（１）及び１０の（１）において同じ。）により算定した単位数の１０００分の７４に相当する単位数
（２）　日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合　１の２から７まで（１の２の２、１の３、１の５及び１の７のイを除く。ロの（２）、ハの（２）及び１０の（２）において同じ。）により算定した単位数の１０００分の７４に相当する単位数
（３）　外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合　１の２の２から８まで（１の５の２、１の６及び６の３を除く。ロの（３）、ハの（３）及び１０の（３）において同じ。）により算定した単位数の１０００分の１７０に相当する単位数
ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
（１）　指定共同生活援助事業所の場合　１から８までにより算定した単位数の１０００分の５４に相当する単位数
（２）　日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合　１の２から７までにより算定した単位数の１０００分の５４に相当する単位数
（３）　外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合　１の２の２から８までにより算定した単位数の１０００分の１２４に相当する単位数
ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
（１）　指定共同生活援助事業所の場合　１から８までにより算定した単位数の１０００分の３０に相当する単位数
（２）　日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合　１の２から７までにより算定した単位数の１０００分の３０に相当する単位数
（３）　外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合　１の２の２から８までにより算定した単位数の１０００分の６９に相当する単位数
ニ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)　ハにより算定した単位数の１００分の９０に相当する単位数
ホ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)　ハにより算定した単位数の１００分の８０に相当する単位数
１０　福祉・介護職員処遇改善特別加算
注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
（１）　指定共同生活援助事業所の場合　１から８までにより算定した単位数の１０００分の１０に相当する単位数
（２）　日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合　１の２から７までにより算定した単位数の１０００分の１０に相当する単位数
（３）　外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合　１の２の２から８までにより算定した単位数の１０００分の２３に相当する単位数