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 掲示板（府からのお知らせ（障害福祉関連）） - | 3【お知らせ（一般）】 |
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| ●平成２４年度障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業のうち「新体系定着支援事業」の実施について |
平成２３年度末で事業運営安定化事業が廃止され、平成２４年障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業として「新体系定着支援事業」が実施されることとなっていますが、助成金の算定シートについて下段ファイルのとおりお知らせします。
本事業は、新体系移行後の事業所で、経営改善に関する計画の策定・実施をしている事業所に、従前の月払いによる報酬額の９０％を保障することにより、事業運営の安定化を図ることを目的としています。
なお、助成金を受けるには「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出」において届出がされている必要があります。
詳しくは、下段ファイルの「新体系定着支援事務処理要領」をご覧ください。
【対象事業者】
○ 京都府内（京都市除く。）の障害福祉サービス事業所で、平成１８年度から平成 ２４年４月１日までの間に新体系移行した事業所。
○ 京都府内（京都市除く。）の児童発達支援センター又は障害児入所施設で、平成 １８年９月においてサービスの提供実績を有するもの。
※京都市内に所在する事業所につきましては、京都市障害保健福祉推進室にお問い合 わせください。
【経営改善計画書の提出について】
該当事業者においては、今後、事務処理要領の２により、経営改善計画を策定し、経
営改善計画承認申請書の京都府への提出が必要となります。
提出方法、期限等については追ってお知らせします。
なお、承認申請書の提出がされない場合は、助成金の請求を行った場合も、平成２４
年４月に遡り返還が必要となる場合がありますのでご留意願います。
（掲載課 障害者支援課福祉サービス担当（TEL 075-414-4600）） | |
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